韓国政府は、米国から戦時作戦統制権を移管する時期について、両国が今後移管の時期について合意した後でも、韓国軍の準備状況に応じて最長2年間延期できるとする案を米国側に示したことが分かった。例えば、移管の時期が2020年に決まったとしても、韓米両国が「準備が不十分」と判断した場合、2022年まで延期することを可能にするというわけだ。
韓米両国は2015年12月に予定されている戦時作戦統制権の移管を再び延期するか否かをめぐって協議を行っている。戦時作戦統制権は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、2012年4月17日に移管することが決まったが、李明博（イ・ミョンバク）政権下で15年12月1日に延期されていた。
政府の消息筋は「戦時作戦統制権は基本的に、韓国軍の作戦能力が確保された時点で移管するのが望ましい。厳正な評価に基づき、準備が不十分だと韓米両国が判断した場合、2年以内の範囲で延期できるよう、あらかじめ条件を付ける案を米国側に示したと聞いている」と語った。
韓米両国は今月17日から、米国ワシントンで行われる韓米統合国防協議（KIDD）で、戦時作戦統制権の移管の時期や条件について実務者協議を行う予定だ。