http://www.news-postseven.com/archives/20140317_245586.html
カジノ解禁にらむマルハン　大手全国紙と大型企画進行説浮上
SAPIO、2014年4月号

　カジノ法案の成立に向け、与党・自民党を含む超党派議員の動きが活発化している。解禁されれば1兆円規模の市場も見込まれるカジノ業界を巡り、さっそく動き出している企業があるという。ジャーナリスト・須田慎一郎氏が語る。

　＊　＊　＊

「我が社では水面下で大型企画が進行中でして、近々あのマルハンを紙面で大々的に取りあげる方向で調整作業が進められています」（大手全国紙幹部）

「マルハン」といえば、近年急成長をとげ、売上高2兆1368億円とパチンコ・パチスロホール運営業界の中では、間違いなく断突のトップ企業と呼ばれる存在だ。そのマルハンが注目されるのは、いよいよ本格的にカジノビジネスに打って出ると見られているからだ。

「マルハンは、香港上場企業にしてマカオでカジノ開発を手掛ける『サクセス・ユニバース』に出資するなど、カジノビジネスに関するノウハウを着々と積み上げてきました。そのサクセス社に対する出資比率を昨年大幅に引き上げ、いよいよカジノの日本国内解禁をニラんで、一気に攻勢をかけようとしているのです」（マルハン関係者）

　安倍政権下でカジノ特区構想が具体化してきている中で、マルハンが正面切って動き始めたということなら確かに大ニュースである。冒頭で紹介した大手全国紙との“タイアップ企画”もその一環ということだろうか。

「加えてマルハンは2008年にカンボジアに銀行を設立し、それなりの実績を積んでいるのです。外国籍の銀行とはいえ、決済業務、為替業務を自前で手掛けられるということは、カジノビジネスに乗り出すにあたって大きなアドバンテージになるはずです」（前出のマルハン関係者）

　今後、カジノ特区構想にマルハンがどのように絡んでくるのか、そしてその潤沢な資金に大メディアが本当に群がるのか目が離せない。

●関連記事
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カジノ反対・パチンコ廃止デモ！マルハンが反対住民に脅迫や嫌がらせの続報・批判記事の記者を脅迫
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5294.html

しかし、やはり、昨年の萩生田光一議員と同様に、細田博之議員も、返事を寄越さない。

やはり、カジノ議連は、パチンコ屋（在日朝鮮人）とグルの無責任議員の集まりのようだ。


私は、念のために確認したかっただけだが、回答は容易に予想できている。

カジノ管理委員会から許可を受ける民間事業者（カジノ施設の設置及び運営をする者）とは、冒頭の記事で述べられているように、マルハンのような民間事業者なのだ。

つまり、大手のパチンコ屋だ！

現在、パチンコ産業は、どんどん客が減り、売上も落ち込んでいる。（関連記事）

そこで、マルハンなどの大手パチンコ屋は、カジノ事業への参入を画策し、カジノ構想に理解を示す橋下徹の「日本維新の会」を支援している。（関連記事）

マルハンは、その後、東京五輪のスポンサー企業にもなり、冒頭の記事にもあるように大手メディアなどとも組んで、カジノ事業の中心的企業になろうとしている。

非常に残念だが、これが「カジノ法案」と将来の日本の現実だ。

冒頭に掲載した記事については２ちゃんねるのニュー速＋にスレが立ったが、書き込みを見ると多くの日本人が今でも「カジノは、国営であって、パチンコ屋や朝鮮人は参入できない」と勘違いしていることが分かる。

http://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-2992.php
安倍とパチンコ業界の「蜜月」カジノ実現は「利益誘導」

「カジノにはメリットがある。研究していきたい」

　三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。

「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」

　自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。
「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」

　ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。十九兆六百六十億円の市場規模（『レジャー白書二〇一三』）を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。

（略）

ＩＲ議連の正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」。永田町では「カジノ議連」の通称の方が、通りがいい。設立当初からの所属議員が「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換金合法化はカジノ法案成立時以外にタイミングはない」といった発言をしていた。つまり、ＩＲ議連はパチンコ議連の別働隊である。同議連の設立は一〇年四月、民主党政権下で超党派七十四人の議員が集まった。安倍首相はこの議連の最高顧問を務めているのだ。

「安倍首相は、警察出身議員を押しのけ、いまや業界の窓口になったうえ、特定メーカーと接近している」

（略）

セガサミー関係者の一人は語る。

「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」

　下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。

　いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。

「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」

　里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」（前出業界関係者）なのだ。

　メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍首相と業界の繋がりは昨日今日始まったものではない。安倍首相の地元である関門海峡を望む、山口県下関市。九州へ渡る本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。地元紙記者が語る。

「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との繋がりが深い」

　特に安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。同社は、福岡に本社を置く七洋物産の一〇〇％子会社で、同社の先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。年商二百八十億円（一二年十二月期）の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」（在福岡ジャーナリスト）という。

換金合法化で莫大な利益

　カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけではない。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換金合法化を画策している。

　誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れているが、このグレーゾーンによって、これまでパチンコ店は株式の上場を阻まれてきた。つまり、カジノ実現とともに換金が合法化されれば「優良企業」であるパチンコ店の株式上場が可能になり、その上場益は桁違いだ。業界を挙げてカジノ実現に邁進する理由がよくわかるだろう。

　パチンコが警察の利権であることは前述した通りだ。仮にカジノが実現し、換金が合法化されてもパチンコ台の認可や暴力団排除などはこれまで通り続くため、警察の利権構造は揺るがない。

　安倍政権下では、観光立国推進閣僚会議の観光立国推進ワーキングチームが中間報告を発表したほか、「特定複合観光施設区域整備法案」通称カジノ業法案の提出が準備されるなど着々と事態は進行している。「観光立国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の高笑いが聞こえそうだ。

http://gendai.net/articles/view/news/148544
日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ
2014年3月8日 ゲンダイ掲載


　安倍首相とフジテレビの日枝久会長の蜜月ぶりは有名だ。夏には山梨県で３連チャンのゴルフをしたし、それ以外にもしょっちゅう、食事を共にしている。そのうえ、日枝会長は昨年、旭日大綬章をもらった。

　これじゃあ、フジテレビに権力の監視なんて期待するべくもないが、もうひとつ、２人の蜜月に新たな“材料”が加わった。

　ナント、安倍首相の甥っ子が今年４月からフジテレビに勤務するのである。
「安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男です。慶大商学部で準硬式野球部に所属していました。コネ入社かどうかはわかりませんけど、首相の甥っ子のうえに、父方の曽祖父が岸信介という家柄です。テレビ局はコネがはびこっていますが、さすがに現職総理の親戚が新入社員で入るのは聞いたことがありません」（民放関係者）

■政界サラブレッドの先物買いか

　フジテレビの日枝会長は東京五輪やカジノ、特区で一儲けしようと、鼻息が荒い。政権と関係が強化できれば、それに越したことはないわけで、その意味でも“怪しい”新卒採用なのだが、この新人が注目されるのはもうひとつの理由がある。安倍家の後継問題が絡むからだ。

　子供がない安倍家は誰を後継にするかが注目を集めている。週刊誌を騒がせているのは安倍の実兄で三菱商事パッケージング社長の安倍寛信氏の長男、寛人氏だ。「４代目に決まった」と報じた週刊誌もある。慶大法学部を卒業、現在は同大のロースクールに通っている。父親のロンドン勤務の関係で英語も堪能、大学ではアーチェリー部に所属していたスポーツマンだ。

　しかし、この寛人氏を含め、安倍には甥っ子が３人いて、安倍・岸家の地盤は衆院山口２区と４区、参院も含めれば３つもあるのだ。

　誰が安倍後継になるのか。それはいつになるのか。フジテレビの新人がいつ政界に転じてもおかしくないわけで、フジテレビにしてみれば、政界サラブレッドの先物買いというところだ。

　フジテレビの広報は「内定者は社員ではないし、個人情報もあるので、（事実関係も含めて）答えられない」とのことだった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A708820131108?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案
2013年 11月 8日 23:50
（本文略）

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