リカオンについて　万引き被害の現状と既存対策の限界、顔認証技術による防止対策

一向に減少しない万引き被害と不十分な防止対策

1割しか検挙されていない万引き被害と防止対策の実態

経済産業省が発表した「商業統計」によると、対象となる小売業事業所の年間売上高は98兆2,044億5,100万円（2009年調べ）。更に調査した同年度の売上損失や割合を計算すると、全国で一日あたり約12億6,000万、万引き被害総額は年間で約4,615億とされています。

さらに、「減らない万引き」のこの時代。

実際に検挙されているような被害は1割と言われている。なんと、9割が検挙されていない実態なのです。
ということは、検挙されていない、報告されていない被害を含めると10倍の約4兆6,000億円※にまで上る損失が出ているのではないかと想定されています。
この損失が万引きによるものという自覚のない店舗が数多く存在しており防止対策が十分でない現状なのです。

※ 当社予測

全世代に注意・防止策が必要！高齢者の摘発も増加

万引きが日常化する時代

ひと昔前までは万引き＝未成年の犯行というイメージが多かったですが、近年では全世代に注意が必要な程、あらゆる世代で発生しており、特に高齢者による犯行が増加している傾向です。

では、なぜ防止に至らず多発するようになってしまったのか。主に、こちらの6つが要因とされています。

• 犯罪意識が欠落
• 転売マーケットの拡大
• 異常に高い再犯率
• 不況による失業者の増加
• 店舗大型化による従業員１人あたりの防止対策可能な守備範囲問題
• アルバイト・パート雇用比率増加による従業員の内部犯行増加

被害が及ぼす損失

こちらの図のように、商品1個ロスが出ると損失を埋め合わせる為に、その利益の何倍もの商品を販売しなければなりません。
例えば、全国にある小売業の平均利益率は2.1％（2007年 経済産業省調べ）になります。
原価4,000円、売値5,000円の衣服を万引きされたとしたら、その被害を取り戻すために純利益が1,000円の商品の為、4商品を販売しなければ、損失は埋められません。

従来のシステムでは1割しか防止できていません

万引きの年間検挙数は12万6,000件（2012年調べ）ですが、それは防止され認知された件数の数。
実際に検挙・発覚されていない件数は、その件数の約10倍と言われています。
つまり、年間被害額は約4615億とされていますが、
実際は約10倍の約4兆6,000億円※の被害があると想定されており、防止・防犯対策まで手が回っていない現状です。
※ 当社予測

なんと万引き防止できず利益圧迫で「万引き倒産」まで多数発生…。

なんと8割以上の書店や小売店で「この数年で万引き被害が増えた」と回答。
万引き倒産とは、万引き被害により利益が圧迫され経営状態が悪化。経営自体が出来なくなるまで防止策もとれず被害の状況を打破できないまま、倒産に追い込まれるケースも多数存在する。
さらに年間500店舗もの書店が廃業に追い込まれる実態もあると言われている。
万引き犯を店舗スタッフが追いかけ、犯人自身が事故にあってしまう事態になり、経営出来なくなるほどの事件に発展してしまったことも。

このような万引き倒産、経営に直結するような事態を回避する為に、最善の被害防止、抑止をしていればと振り返る人も少なくない。
それに対する社会的取り組みをしているのが、顔認証万引き防止システム【LYKAON（リカオン）】。
だからこそ、【LYKAON（リカオン）】を導入することで、のちに起こり得るマイナスの可能性を未然に防止することをお薦め致します。

全国のLYKAON（リカオン）導入店から収集した要注意人物の顔特徴データを共有可能！よって、防止策として違う店の常習犯の初めての来店にも備えることができます。

※LYKAON（リカオン）導入店の登録顔特徴データを共有する「LYKAON Share」のご利用は、別途料金となります。

LYKAON（リカオン）の4つのメリット

こういった店舗の動きが何に繋がるか…？
従来まで「万引き」で見えない損失を被り、その損失の穴を埋める為に何倍もの商品を販売していた売上げや利益。
そういった店舗努力によって得た「店舗の利益を、最大限の防犯対策で犯罪抑止に繋げ、健全な社会と利益を守る」ということに繋げるのです。

※万引きによる損失軽減・防止を保証するものではございません。
顔認証による検知アラーム発生後の対処によって犯罪抑止や防止に繋がる頻度は異なります。