また、貸出債権や資産を証券化したＡＢＳやＡＢＣＰも銀行や証券会社を通じて個人投資家などに販売されているが、こちらも問題が表面化している。
通信大手ＫＴの系列会社、ＫＴ ＥＮＳは、支払い保証をしているＡＢＣＰを借り換えできないまま、日本の民事再生法申請にあたる法定管理となるなど、金融市場の信用度を揺るがす事態が相次いでいる。
信用調査会社はここにきて、財閥企業を相次いで格下げしているため、影の銀行を経由して資金調達するケースもさらに拡大することが予想されるが、それだけ危険性も高まっている。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の銀行の貸倒実績率が、日本や香港の８倍にも達しているとの分析もあり、建設、造船、海運業を中心に破綻企業が続出し、融資を返済できないケースが多いことを示している。韓国の２月の鉱工業生産は２カ月連続でマイナスになっており、今後も破綻ラッシュが続く恐れがある」と指摘する。
反日外交で歩調を合わせる中韓だが、金融市場でも同病相憐れむということか。