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国民年金基金連合会の積立金運用

国民年金基金連合会(以下「連合会」と言います)では、国民年金基金(以下「基金」と言います)を中途で脱退された方の掛金の運用(中途脱退事業)及び基金の委託を受け、各基金に加入されている方の1口目の掛金の運用(給付確保事業)と2口目以降の掛金の運用の多く(共同運用事業)を行っています。
連合会は、加入者の皆様からお預かりした掛金を将来にわたり確実に年金又は一時金としてお支払いするため、必要とされる総合収益をあげることを目的として積立金運用に関する業務を行っています。

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国民年金基金連合会の積立金運用の基本的考え方とプロセス

(1)積立金運用の基本的な考え方

一般的に、資産運用はその時々の市場の動向に左右されずに、長期に投資する方が有利とされています。また、ひとつの資産に集中して投資するよりも、複数の資産に分散した方がリスクは抑えられます。
従って、連合会では資産運用の分野で幅広く認められている投資理論に基づき、以下のような考え方を基本として掛金の運用を行っています。

「長期運用」
積立金運用の特徴として、一般には運用資産の規模(金額)が大きいこと、掛金の払い込みから年金の給付まで期間が長いこと、更に国民年金基金制度の場合、途中解約による掛金の払い戻しがないこと等から、連合会では長期的な観点に立った資産運用を行うことを基本としています。

「分散投資」
積立金の運用は、安全性の確保とともに効率性も求められており、これらを同時に達成するためには、一部の特定の資産に偏らないよう投資対象を分散することが必要となります。連合会では、複数の値動きの異なる資産に分散して資金を振り向けることでリスクを分散し、必要な収益を確保することとしています。

(2)運用プロセス

連合会では、法律に則して積立金運用の基本方針を策定し、これに基づき長期的資産構成割合(基本ポートフォリオ)を策定して、基金及び連合会へ集められた掛金を民間の運用受託機関に委託し、これらを定期的にチェック、評価し、必要があれば見直し等の作業を繰り返し行い、安全かつ効率的な運用を行うこととしております。

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積立金運用の基本方針について

連合会では、実際に掛金の運用を行うにあたり、積立金運用の基本方針として以下のような内容を定め、安全かつ効率的な資産運用を行うこととしております。(以下要約)

(1)運用の目的・目標

連合会が支払い義務を負う将来の年金支給又は一時金の支払いに係る積立金を将来にわたり確実に確保するために必要な運用の総合収益をあげることを目的とし、また、投資対象資産ごとに、その各々の市場における収益率(ベンチマーク)を上回ることを目標とし積立金運用を行う。

(2)長期的資産構成割合(基本ポートフォリオ)

基本となる投資対象資産は、国内債券、国内株式、外国債券、外国債券(円ヘッジ)、外国株式及び短期金融資産とし、長期的な積立金の運用目標を達成するため、資産及び負債の変動予測を踏まえ、将来にわたる最適な組み合わせである長期的資産構成割合を策定し、これに基づく運用を行う。

(3)リスク管理

資産全体では投資対象資産の構成割合を維持管理し、及び資産ごとの価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等について管理する。

(4)運用受託機関の選任等

運用受託機関の選任については、各運用受託機関の経営理念、経営内容、運用スタイル、運用管理体制、法令遵守体制、運用に要する費用等を十分審査して行う。

運用受託機関に対しては、原則四半期ごとに年金資産の管理、運用状況に関する報告を求め、また、定期的に連合会と運用受託機関とでミーティングを行う。

運用受託機関に対する評価は、運用実績の他、運用受託機関の組織、体制、リスク管理能力、運用能力等定性的な面も併せて行う。

(5)運用受託機関が遵守すべき事項

有価証券の売買執行が、総合的な取引コストの観点から、連合会にとって最良な執行となるよう努める。

委託資産に係る株主議決権行使は、専ら連合会の利益増大のために行う。

(6)その他運用業務に関する事項

資産管理機関については、信用力等の経営内容、資産管理体制、管理コスト等を総合的に評価し、選任する。

(7)資産運用委員会

基本方針､長期的資産構成割合の策定等、その積立金の運用に関する重要事項について意見を聴き、助言を受けるために、外部の学識経験者数名のほか、連合会の運用執行理事等で構成する資産運用委員会を設置する。

投資対象資産ごとのベンチマークについて

連合会では、資産ごとに以下のベンチマークを使用しています。

・国内債券・・・NOMURA-BPI総合(ボンド・パフォーマンス・インデックス)
・国内株式・・・TOPIX(配当込み)
・外国債券・・・シティグループ世界国債インデックス(除く日本。円換算)
・外国債券(円ヘッジ)・・・シティグループ世界国債インデックス
(除く日本。円ヘッジ、円換算)
・外国株式・・・MSCI・KOKUSAI(円換算、配当再投資、GROSS)
・短期金融資産・・・コール・ローン(翌日物、有担保)

長期的資産構成割合(基本ポートフォリオ)について

長期的資産構成割合(基本ポートフォリオ)は、中長期に維持するものとして国内外の債券や株式に掛金を配分する割合を定めたものです。連合会では、積立金の特徴や基金の成熟度などを鑑み基本ポートフォリオを策定し、定められた配分割合から大きくかい離しないよう厳格に管理しています。
長期的資産構成割合(基本ポートフォリオ)は、原則として5年ごとに見直すこととしておりますが、内外の経済環境や市場環境等が大きく変化していると判断される場合は、これらの変化を織り込んで見直しを行います。
なお、長期的資産構成割合(基本ポートフォリオ)の策定、変更については、外部の年金コンサルタントや資産運用委員会等からの助言を受け、連合会理事会、評議員会における意思決定手続きを踏まえて行うこととしています。

長期的資産構成割合(基本ポートフォリオ) (平成21年4月改定)

国内債券	外国債券 (円ヘッジ)	国内株式	外国債券	外国株式
25%	10%	25%	12%	28%

*資産の時価は絶えず変化することから、資産ごとに±5%の許容範囲を設け、その範囲に収まるよう管理することとしています。

運用受託機関構成の構築、評価、見直しについて

加入者の皆様からお預かりした掛金の多くは、連合会を通じ民間の運用受託機関に委託して運用されています。連合会では、運用を委託するにあたり、積立金運用の基本方針に基づき運用受託機関を選定し、安全かつ効率的な運用を行うこととしております。
各運用受託機関に対しては、継続的に様々な角度から評価し、必要があれば原則として連合会理事会、評議員会における意思決定手続きを踏まえて見直すこととしています。

運用受託機関(平成25年6月現在) (PDF:38KB)