安倍政権が、５月２５日予定のウクライナ大統領選への選挙監視団派遣を検討していることがわかった。公平な選挙を実現し、ウクライナの民主化を促進する狙いがある。政府関係者によると、①欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団に参加②ウクライナの選挙管理委員会に直接派遣――などの方法を検討している。

　安倍晋三首相は３月のオランダ・ハーグでのＧ７首脳会合で、ウクライナに対して最大１５００億円規模の支援を表明。人権擁護のためのＯＳＣＥの監視団にも日本人職員１人が参加した経緯がある。（渡辺丘）

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