NHK職員の待遇は厚く、「放送界のキャリア官僚」とか「電波貴族」とも称される。給与水準のみならず各種手当や健康保険、取材現場での特権もある。彼らが安倍政権にすり寄るのは、この厚遇を守りたいからではないか。

　昨年4月、NHKは5年かけて職員の給与を10％削減することを決定した。

　この給与カットに先立って当時の松本正之会長は国会審議で「NHK職員の給与というのは、やはり受信料で成り立つ公共放送であるということで、社会一般の水準とか公務員給与の状況等も熟慮して決める、考えていくべきものだというふうに思っております」（2012年3月22日、衆院総務委員会）と答弁した。

　だが、10％カットしたところで「社会一般の水準」とはかけ離れている。2013年度予算から試算した職員の平均年収は約1177万円だ（給与支出総額を職員数で割った数字）。

　平均的な国家公務員の年収約600万円（一般的な事務職である行政職俸給表「一」職員の平均、2013年度）を大幅に上回り、仮に10％削減されても民間サラリーマンの平均年収408万円（国税庁「民間給与実態統計調査」、2012年）の2倍以上ある。

　しかも10％削減は基本給や賞与について適用されるだけで各種手当はそのままだ。元NHK経理担当職員の立花孝志氏はこう語る。

「NHK職員の厚遇を支えるのは各種手当です。たとえば扶養家族が3人いれば世帯給が月額3万7500円、子供2人が23歳未満ならさらに1万7500円が支給されます。

　住宅補助手当は首都圏で扶養家族がいれば月5万円、地方だと2万円になりますが単身赴任であれば毎月3万3000円の単身赴任手当があります。

　その他にも物価の高い都市部勤務の職員のための地域間調整手当、北海道の職員には寒冷地手当もあるし、海外赴任の職員には国内家族手当が毎月10万～15万円、現地に連れて行った子供一人につき教育手当7万円など挙げていけばきりがありません。

　残業代の割増率は30％、休日出勤は40％で一般企業よりも高い（法定は25％と35％）」

　ちなみに、立花氏のNHK職員時代の給与明細（2004年）を公開しよう。高卒、入局19年目（37歳）の時のもので年収は1100万円超あった。

　明細には＜クリエイティブ＞手当がついていたが、これは全一般職に一律で年2回、各4万2000円支給されていた。厚遇批判を受け2013年度より廃止された。

※SAPIO2014年4月号

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