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国際
【歴史戦 第1部河野談話の罪(4)後半】中国が仕掛ける根拠不明の「慰安婦30万人」 6月英文出版
「慰安婦に関する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を目指そう」
2月8日、上海で開かれた慰安婦問題に関する国際会議でこのような共同宣言が採択された。会議を共催したのは上海師範大とソウルの成均館大。中韓の研究者は慰安婦問題で民間レベルでの連携を確認した。
会議で中心的役割を務めた上海師範大教授の蘇智良(59)は、慰安婦問題を世界記憶遺産にしようとする理由について、「日本が『特攻隊』を申請しようとしているからですよ」と説明する。特攻隊の出撃基地があった鹿児島県で、隊員の遺書などを記憶遺産として申請する動きがあることに中韓が“対抗”したという。歴史的価値そのものではなく、日本への対抗こそが申請の理由なのだ。
2年に1度のユネスコ世界記憶遺産への登録の審査は、戦後70年にあたる来年行われる。
蘇によると、この会議の費用は「昨年末に、中国政府から初めて下りた80万元(約1320万円)の慰安婦問題に関する研究予算が充てられた」という。
研究予算が初めてついたのは蘇らが昨年、吉林省長春市である歴史資料を見つけたことも影響している。
現在、吉林省の中国共産党委員会が利用している建物は、関東軍司令部が使用していたもので、蘇らはこの建物に眠っていた10万点に及ぶ資料の一部に「日本軍がかつて慰安所を管理していた」とする文書を見つけたのだという。
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