特定秘密法反対へ市民団体が交流　名古屋で集会

　特定秘密保護法に反対する市民団体の初の全国交流集会が６日、名古屋市東区のウィルあいちで開かれた。「秘密法に反対する全国ネットワーク」に参加する東京、愛知、大阪、広島、福岡など１５都府県の２６団体から約１５０人が出席。秘密法の立法過程を国に情報公開請求した活動や、「秘密保護法対策弁護団」（事務局・横浜市）の結成などが紹介されたほか、今後の運動方針について話し合った。

　同ネットワークには、２６都道府県の５５団体が加盟している。東京都の団体は、全国で呼びかけている秘密法廃止を求める署名活動について報告。衆院と参院の両議長あてに提出する方針で、「現在、６万～７万人分が集まっている」と説明した。福岡県の団体は「原発情報をテロ対策という名目で政府が隠すかもしれない。秘密法の問題点をさらに多くの人に知らせたい」。大阪府の団体は「多くの人に参加してもらいたいので、ゆるやかな組織にしたい」とした。愛知県の団体は、街頭でダンスをしながら秘密法廃止を訴える活動を提案した。