平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊掲載記事について重要なお知らせです。

2014/04/06

LYKAON株式会社

平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊「客の顔情報　無断共有」の記事内容は当社製品リカオンと無関係であり、仮に当社製品リカオンを指しているのであれば、下記のとおり、明らかな誤報であるため、当社は、読売新聞社に対し、断固として抗議いたします。

以上

記

平成26年4月5日（土）読売新聞朝刊「客の顔情報　無断共有」（以下「本件記事」といいます）の記事内容が、当社及び当社製品リカオンを指しているのであれば、本件記事は、読売新聞社の誤報であり、事実無根の虚偽の内容を含むものです。

このたび、読売新聞の誤報による本件記事により、大変多くの皆様に誤解を生むこととなり、深くお詫び申し上げます。

当社製品リカオンの目的は防犯対策であり、多くの優良な小売店舗・事業者様が提供している商品に対して、日々止まることなく莫大な被害が発生している万引き（窃盗）を防ぐことにあります。万引き被害による損害・損失は、決して軽視することはできず、もはや倒産にまで至る場合もあります。当社は、多くの優良な小売店舗・事業者様、ひいては小売店舗・事業者様の従業員・社員の皆様、大切なご家族様をも守りたいと願い、リカオンを開発いたしました。

本件記事には「データベースを第三者に無断共有」とあります。しかし、当社製品リカオンにおいて、他の導入店との間で共有するデータベース（リカオンシェア）の対象者は万引き常習者です。リカオンシェアは、万引き犯を現行犯人として拘束し、注意を促した際等に、本人からの同意等を得ることによって、他店間との共有が可能となります。

本件記事においては、「個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は個人情報に当たる。防犯目的であれば 本人の同意がなくても撮影は認められているが、顔データを共有すると、第三者への無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。提供された顔データが犯歴や 購入履歴などと結びついて個人が特定されれば、プライバシーの侵害につながりかねない。顔データを共有すると、第三者へ の無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。」とあります。しかし、当社製品リカオンでは、無断で顔データを共有することは一切ありませんし、第三者に対する無断提供も一切ございません。当社製品リカオンの導入店間で共有しているデータベースは、導入店で現認した万引き常習者のみであり、共有データベースへの登録にあたり、当該万引き常習者から同意書を取得しております。リカオンシェアの共有データベースには、本人同意を取得していないものは一切含まれておりません。

当社製品リカオンは、万引き（窃盗）を防止することをコンセプトにしております。リカオン導入店が顔認証の対象とするのは、万引き常習者、及び店舗管理者又は責任者が登録すると判断した注意人物となります。ただし、リカオンシェアとして他のリカオン導入店と共有されるのは、本人同意を得たものに限られます。

当社は、導入店に対し、当社顧問弁護士及び防犯専門家が策定した運用ガイドラインをもとに、顔認証における検知アラートの点灯によるお知らせが、来店者がデータベース内の顔データと照合するという結果をお知らせするものにすぎず、万引き常習者と断定するものではないと説明し、ご理解・ご了解をいただいております。仮に、導入店において検知アラートが点灯した場合であっても、優良なお客様である可能性もあるという前提で対応して頂いております。

また、誤認証の可能性についても、当社は、導入店に対し、導入時及び運用の段階で、顔認証率は100%ではないと説明しており、顔認証時には認証率が表示されるシステムとなっております。

導入店の一般スタッフの悪意によって一般のお客様が登録されることを排除するため、データベースに登録できるのは、店舗責任者・管理者等に限るようにしております。

注意人物（クレーマー）として登録する場合とは、当社顧問弁護士及び防犯専門家が策定した運用ガイドラインに従い、来店者の故意・過失によって店舗に損失が発生していることが明らかな場合です。店舗の不適切な応対に対して来店者がご意見を仰る場合には、クレーマーには該当しないと考えます。クレーマーに分類されるのは、来店する度に暴力暴動を起こす、他の来店客をトラブルに巻き込む、迷惑行為をする等、客観的にクレーマーに該当することが明らかな場合です。

当社製品リカオンにおいては、顔認証を実行する上で、不要なデータは自動的に削除いたしますので、登録されていない来店者の顔認証データは、データベースに不要に記録されることはございません。

本件記事が、当社及び当社製品リカオンを指しているのであれば、読売新聞は当社製品リカオンの詳細を確認することなく無断共有していると誤認したものです。当社及びリカオン導入店舗に対する取材を怠り、誤報に至ったものです。

その他、本件記事には、多数の虚偽の事実が記載されており、今後、当社は、報道及び裁判手続を通じて、本件記事の誤報を立証して参ります。

繰り返しになりますが、本件記事は明らかな誤報であり、多くの方々に誤解を与えてしまったことを深くお詫び申し上げます。また、当社は、誤報の本件記事を発表した読売新聞社に対して損害賠償を求め、法的措置を執る所存です。

以上