裏面を見ると「事務所廃止のお知らせ」とある。
私と異なる支部の先輩行政書士が廃業したのだ。
私はこの先輩行政書士と面識はない。
ただホームページが上位に表示されていたので或る業務について教えて欲しいと思い、電話で１回お話しただけである。
その後私が挨拶状を送ったのでわざわざ私にも廃業通知のハガキを送って頂いたと思っている。
しかし電話したのは先月か２月の事である。
つい最近電話でお話しさせて頂いた先輩から突然事務所廃止のハガキが届いた事にびっくりした。
先輩といっても私より少し年下の４０代後半の方である。
行政書士事務所を開業して丁度３年を少し過ぎたばかりの方であった。
３年といえばよく言われる「３年我慢すれば何とかなる」という話を思い出すが、３年努力したのに結局廃業せざるを得なかった先輩の姿を思うと残念でならない。
もちろん３年又はそれ以上努力しても廃業する行政書士が多い事は承知している。
皆が皆３年我慢したら食べていけるのなら誰も廃業しないだろう。
士業は業務が決められているため、他の商売と異なり新しい商品を開発する事はほとんど不可能である。
特に行政書士は官公庁に提出する書類は無数にあるのだから仕事も多いとよく言われるが、提出する書類が無数にあってもその中で仕事として成り立つものは既に今ある業務にほとんど限られている。
仕事として成り立つ新しい許認可業務等がもっともっと増えない限り、既に４万人以上いる会員と新しく開業する新人行政書士は多いようで少ないパイの取り合いとなる。
そして大概（統計なるものを見たわけではないが）新人行政書士の廃業の方が多いような気がする。
無論若手の新人行政書士が伸びる場合もあるだろうし、中堅の行政書士が廃業する場合もあるだろう。
そもそも同じ士業内の競争が激しい事は自分自身了解して開業するわけだし、どんな人が大成するかなど誰にも分からないので（大成した人がずっと大成したままでいられるかも分からない）、どうすれば食べられるようになるかなどという事を一般論として考えても無意味だと思う。
やはりそれぞれの行政書士が自分自身で考え、工夫しながら営業していくしかない。
一方で考えたくはないが、廃業する場合の時期やタイミングというものもしっかり決めておかなければならないと思った。
私など５０代で廃業しても正社員になれる訳はないし、なるつもりもない。
何か自分でも出来る事で士業とは異なるもので自営するしかない。
この「自分でも出来る事」は何かという事を行政書士としての営業を続けながら早急に探さなければならないという事を実感した。
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