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こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
日本の原子力関連技術を、トルコとＵＡＥ・アラブ首長国連邦に輸出できるようにする、原子力協定の締結の承認案は、きょうの衆議院本会議で、自民、公明両党と、民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
トルコとＵＡＥ・アラブ首長国連邦との原子力協定の締結は、安倍総理大臣が去年５月に両国を訪問した際に、首脳会談で合意しました。
協定では、核物質などの利用を平和目的に限ることや、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の査察を受け入れることなどを条件に、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするとしていて、政府は、先の国会で継続審議となったため、今の国会での締結の承認を目指しています。
承認案は、きょうの衆議院本会議で採決が行われた結果、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党は反対しました。
きょうの採決では、民主党の生方幹事長代理と、近藤昭一衆議院議員の２人が、東京電力福島第一原子力発電所の事故後も原発を輸出しようとするのは、無責任で賛成できないとして、採決を前に退席したほか、菅元総理大臣らが本会議を欠席し、菅元総理大臣の事務所は、ＮＨＫの取材に対し、体調不良のためとしています。
また自民党では、脱原発を主張している秋本真利衆議院議員が、採決の前に退席しました。
一方、承認案に反対した日本維新の会では、党の方針に異議を唱え、一時賛成する構えを見せていた石原共同代表が、胸部打撲の診断書を党に提出し、本会議を欠席しました。
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染される前の地下水を海に放出する、地下水バイパスという計画で、国と東京電力はきょう、福島県の漁業者側が示していた安全確保に向けた要望を守ると回答し、漁業者側が正式に同意しました。
早ければ５月にも実施される見通しです。
福島第一原発では、山側から海に向かう地下水が、原子炉建屋などに流れ込み、汚染水が増え続けています。
国と東京電力は、地下水が汚染される前に、建屋の山側の井戸でくみ上げて海に放出する、地下水バイパスを行うことで、汚染水の発生を減らせるとして、地元の漁業者側に計画の受け入れを求め、漁業者側は安全確保に向けた要望を守ることを条件に、容認する意向を示していました。
きょうは、国と東京電力の担当者が、いわき市で、県魚連の会長と、県内の６つの漁協の組合長と会い、文書で正式に回答しました。
文書では、海に放出する際の基準を厳格に守ることや、水質検査や放出に、東京電力以外の第三者が関わることなど、要望に沿った内容が盛り込まれ、漁業者側が回答を受け入れて、正式に同意しました。
国と東京電力は、地元自治体への説明や、最初に放出する地下水の詳細な水質分析に１か月程度かかるとしていて、早ければ５月にも実施したいとしています。
消費税率の引き上げに伴う価格の表示について、ほとんどのガソリンスタンドは、消費税を含む総額で表示していますが、一部の会社が税抜きで表示していて、ドライバーに分かりづらいため、経済産業省は、業界団体などを通じて、総額表示にするよう協力を呼びかけました。
消費税率の引き上げに伴う価格の表示について、法律では、消費税を含む総額表示に加えて、消費税を含まない税抜き表示も認められていますが、ガソリンスタンドの業界団体は、ドライバーに分かりやすいように、総額表示にすることを申し合わせています。
経済産業省によりますと、消費税率の引き上げのあと、ほとんどは総額表示にしているものの、少なくとも４つの会社が経営するガソリンスタンドでは、税抜き表示にしていることが確認されたということです。
中には、価格を示す看板の脇に、小さく税抜き価格や本体価格と表示してあり、ドライバーが総額表示の価格と誤解して給油してしまったケースもあるということです。
このため経済産業省では、価格を総額表示にするよう、ガソリンスタンドの業界団体などを通じて、協力を呼びかけました。
みんなの党の渡辺代表が、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借りた問題で、会長は、おととしの衆議院選挙の直前に融資を行ったあと、渡辺代表から、供託金の支払いが終わったとするメールを受け取っていたことを明らかにしました。
会長は、選挙目的だとして借り入れをしたことは明白だとしています。
化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長によりますと、このメールは、おととしの衆議院選挙の直前の１２月１日、渡辺代表に５億円を融資した１０日後に、携帯電話に届いたということです。
メールには、ありがとうございました。
お礼が遅れてすみませんでした。
きのうまでに供託金の支払い終わりましたなどと記されています。
これについて、吉田会長は、渡辺代表は個人として借りたと言っているが、供託金とメールにあるとおり、当時、選挙目的だとして借り入れをしたことは、明白だと話しています。
渡辺代表は自身のホームページなどで吉田会長からの資金は、私個人に対する支援としてお借りした。
一部を党に貸し付けたが、政治資金収支報告書に記載されていて、問題はないなどとしています。
みんなの党の党本部の政治資金収支報告書によりますと、みんなの党は、吉田会長が渡辺代表に融資を行ったおととし、渡辺代表から２億５０００万円を借り入れていて、衆議院選挙で合わせて２億１６００万円の供託金を法務局に預けています。
みんなの党の水野政策調査会長は、当初、渡辺代表の説明で、借り入れた金が選挙や政治資金に一切関係ないような表現があったかもしれないとしたうえで、次のように述べました。
防衛省の防衛研究所は、東アジアの安全保障情勢に関する報告書をまとめ、中国について、習近平指導部の外交方針は、海洋の主権や領土を巡る問題での主張や行動を強化していると分析しています。
防衛研究所は、毎年、東アジアの安全保障情勢に関する分析をまとめていて、ことしの報告書は、中国について、沖縄県の尖閣諸島周辺での領海侵入などを踏まえ、習近平指導部の外交方針は核心的利益、とりわけ、海洋における主権・領土問題や海洋権益を巡る問題での主張や行動を強化していると分析しています。
その一方で、東南アジアで高まりつつある中国に対する脅威感を緩和し、影響力の拡大を目指す動きを活発化させているとして、核心的利益を重視する方針と、周辺諸国との安定した関係を築く方針とのバランスを、いかに取っていくのかが注目されるとしています。
2014/04/04(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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