こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
自民党の石破幹事長は記者団に対し、集団的自衛権の行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起きれば、遠隔地で活動することもありうるとして、地理的な制約を設けるべきではないという考えを示しました。
その上で、石破幹事長は、活動範囲は事案の性質で判断すべきで、地理的な概念に制約されるものではないと述べ、地理的な制約を設けるべきではないという考えを示しました。
さらに石破氏は、何か国かの艦隊が攻撃を受けた場合に、アメリカへの攻撃は共同して排除するが、ほかの国には何もしないというのは、不自然で、アメリカに限定するのは、説得力に欠けると述べ、集団的自衛権を行使する対象国を、同盟関係にあるアメリカに限るべきではないという考えを示しました。
一方、自民党の川崎元厚生労働大臣は、公明党の会合であいさつし、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、慎重に議論すべきだという考えを示しました。
その上で川崎氏は、国民に分かるようきちんとした議論を積み上げなければならず、公明党が果たす役割を尊重したいと述べました。
南極海での今シーズンの調査捕鯨を終えた母船など３隻が、きょう、山口県下関市の港に入りました。
南極海での調査捕鯨について、政府は、国際司法裁判所の判決を受けて、今の方法では中止するとしていますが、水産庁の本川長官は、再開に向けた検討を急ぐ考えを示しました。
調査捕鯨の母船、日新丸と、クジラを捕獲する船２隻の合わせて３隻がきょう午前、下関港に接岸しました。
船団は去年１２月に出港し、南極海で調査捕鯨を行ってきました。
反捕鯨団体から妨害を受けましたが、船員にけがなどはなかったということです。
南極海での日本の調査捕鯨については先月、国際司法裁判所が、今の方法の中止を命じる判決を出しました。
これを受けて、林農林水産大臣が、今の方法での南極海の調査捕鯨を中止することを明らかにし、水産庁も次の調査を取りやめることを決め、先が見通せない中での帰港となりました。
一方、水産庁の本川長官は、下関港で開かれた式典で、調査捕鯨の再開に向けた検討を急ぐ考えを示しました。
上空に真冬並みの強い寒気が流れ込むため、あすは西日本と東日本を中心に、大気の状態が非常に不安定になる見込みです。
晴れている地域でも、落雷や竜巻などの突風のおそれがあり、天気の急な変化に十分な注意が必要です。
気象庁によりますと、きょうは東日本を中心に晴れましたが、上空の寒気と低気圧や気圧の谷の影響で、西日本では雨の所が多く、北日本では雪になった所もありました。
気温もあまり上がらず、日中の最高気温は東京の都心で１４度４分、大阪市で１２度２分、福岡市で１１度４分など、２月中旬から３月下旬並みの寒い一日となりました。
あすは上空にさらに強い真冬並みの寒気が流れ込むため、西日本と東日本を中心に、大気の状態が非常に不安定になる見込みです。
このため西日本では、あすの未明から夕方にかけて、東日本では、あすの朝から夜にかけて、各地で積乱雲が発達し、晴れている地域でも、ひょうが降ったり、落雷や竜巻などの突風が発生したりするおそれもあります。
気象庁は、天気が急に変化した場合は、頑丈な建物の中に入るなど、安全を確保するよう呼びかけています。
また西日本や東日本の標高の高い所では、雪が積もる可能性もあり、交通への影響にも注意するよう呼びかけています。
企業のことしの夏のボーナスは、業績の改善に伴って賃金を引き上げる動きが広がった結果、１人当たりの支給額が平均で去年を１．４％、金額で５０００円上回り、２年連続で増加するという民間の予測がまとまりました。
証券大手のみずほ証券の予測によりますと、従業員５人以上の民間企業で、ことしの夏、ボーナスが支給される従業員は、去年の夏より５１万人、率にして１．３％増える見通しだとしています。
その結果、ことしの夏に支給されるボーナスの総額は、１３兆９２００億円と、去年の実績を２．８％上回り、３年連続で増加すると予測しています。
また１人当たりの支給額は、平均で３６万４０００円で、去年の実績より１．４％、金額で５０００円増えて、２年連続で増加するとしています。
これはことしの春闘で、賃金を引き上げる動きが相次いだためですが、１人当たりの支給額の伸び率は、消費税率引き上げ分の３％には届かない見通しです。
予測をまとめたみずほ証券の担当者は、企業の利益に対する人件費の割合は、数年前に比べてまだ低い水準にあり、企業には賃金を引き上げる余地がある。
消費税率の引き上げによって、落ち込みが予想される消費を下支えするためにも、賃金が引き続き上昇することが望ましいと話しています。
働く人の１０人に１人、女性に限ると、４人に１人が、親の介護の必要性が増せば、仕事を辞める可能性が大きいと考えていることが、民間の研究機関の調査で分かりました。
この調査は高齢者問題を研究している、ダイヤ高齢社会研究財団が、去年、全国の企業１５社の従業員を対象に、アンケート形式で行ったもので、４３２０人から回答を得ました。
それによりますと、介護が必要な親がいると答えた人の割合は、３１歳から４０歳は５％でしたが、年齢が上がるにつれて高くなり、５１歳から５５歳で２１％、５６歳から６０歳では、２４％と、５人に１人を上回りました。
また、親が日常生活の大半で、介護や介助を必要とするようになったら、仕事を辞める可能性が大きいと答えた人は、全体の１１％で、女性に限ってみると、２６％に上りました。
今神秘に満ちた深海の世界が熱い！2014/04/05(土) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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