来年春から使われる教科書の検定結果が公表された。
小学校の社会で竹島と尖閣諸島の領土についてすべての出版社が触れるなど安倍政権の意向がにじむ内容となっている。
ロンドンオリンピックで金メダルを獲得した体操の内村航平選手。
iPS細胞でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授。
そして、ピアニストの辻井伸行さん世界の一線で活躍する著名人が今回初めて小学校の教科書に登場することになった。
高校の教科書では、AKB48の「桜の栞」の楽曲やゆるキャラのくまモンも初めて登場する。
今回、小学校の教科書は前回の4年前の検定と比べて平均ページ数が9%増加した。
いわゆるゆとり教育の8年前の検定と比べておよそ36%も増え、過去25年で最もページ数が多くなった。
その大きな要因が、東日本大震災や防災に関する教育の充実。
東日本大震災に関する記述がある教科書は、全部で35点と全体のおよそ25%で、社会では、ほとんどの教科書に載っている。
特に小学5年生の情報産業に関する学習では東日本大震災と報道の役割を関連づけて教える記述が初めて掲載された。
今回の教科書検定にはさらに大きな特徴があります。
それは、竹島と尖閣諸島の領土に関する記述です。
4年前の検定では、1点のみだった竹島と尖閣諸島の記述だが、今回は、社会を申請したすべての出版社がいずれかの学年の教科書に取り上げた。
中でも、小学校の教科書で「日本固有の領土」という表現が用いられたのは初めてのこと。
小学校の学習指導要領で竹島と尖閣諸島を教えることは定められていないが、領土教育を推進しようという安倍政権の意向を教科書会社自らが先取りしたような形。
一方、専門家はこう指摘する。
下村大臣は日本固有の領土だとわかるような教え方をしていきたいと学習指導要領の改定にも意欲を示しているが、小学生にどう教え、どこまで理解させるのかという課題の解決なしには単に政府見解を教え込むだけになってしまうおそれがある。
安倍政権の意向がにじむ今回の教科書検定。
韓国が早速非難しています。
韓国外務省のチョ・テヨン第一次官は韓国駐在の別所大使を呼び抗議した。
今回の教科書検定では、小学校の教科書に竹島は日本固有の領土と初めて明記されたことなどから韓国政府は、挑発の程度を強めたと強く非難している。
また、竹島の記述が盛り込まれた「外交青書」についても抗議したが、別所大使は、本国に伝えるが、そのような主張は受け入れられないと述べたとのこと。
トルコなどに原発の輸出を可能にする原子力協定は、締結するかどうかをめぐって衆議院の本会議で採決が行われ与党と民主党などの賛成多数で可決しました。
採決の際に、与野党ともに退席するなどの造反が相次ぎました。
原発をトルコなどに輸出するための原子力協定の承認については、自民・公明の与党が賛成、また、野党の民主党も政権担当当時、ベトナムとの原子力協定を締結するなどしていたことから党として消極的な賛成を決めていた。
しかし、採決では、民主党は脱原発派の菅元総理と辻元清美氏が体調不良などを理由に欠席したほか生方幸夫氏らも採決直前に退席した。
一方、自民党の脱原発派では河野太郎氏らは賛成したが、秋本真利氏は採決直前に議場を退席し、造反した。
民主党では菅元総理が以前も参院選の応援で造反したことから幹部の1人は、絶対処分してもらう特に菅は許さないなどと話していて処分をめぐって執行部が難しい対応を迫られることもありそう。
一方、原子力協定に反対を決めていた日本維新の会では、反対方針の決定をめぐり、石原共同代表が高校の生徒会のやり方だ、私は賛成するなどと一時異議を唱えていたが、石原氏は先週、散歩中に転倒し、胸を打撲したとして、欠席届と診断書を提出し本会議を欠席した。
南米チリの北部で起きた巨大地震から2日。
震源に最も近い被災地に住む日本人がJNNの取材に対して、その瞬間を語りました。
最大の被災地、イキケにJNNのカメラが入った。
巨大地震の発生から2日、そこには地震と津波のつめ跡が残されていた。
海沿いに住んでいるこの日本人男性は今も津波の恐怖が頭から離れないと言う。
また、この日本人女性の家では壁が崩れ落ちるなどの被害が出ていた。
ただ、幸いなことに巨大地震にしては被害の規模は限定的なものにとどまった。
そのわけは…イキケは、海沿いの町ですけれども海のすぐそばに山が連なる地形となっています。
地震が起きたら山を目指して逃げろというのが合い言葉となっています。
町のあちこちには、避難場所を示す看板が立てられているほか、住民や企業は定期的に避難訓練を行っていた。
こうした普段の心がけが被害の拡大防止につながったと見られている。
街中では徐々に生活インフラが復旧し始めていて、食料品店も営業を開始した。
しかし、3日夜にもマグニチュード6.1の余震が発生。
30分に1回ほどの割合で体に感じる余震が続いている。
住民たちは依然、緊張した生活を余儀なくされている。
昨日の夜、札幌市の北海道警察の官舎でカセットボンベが爆発。
現場から100本近くの釘が見つかりました。
深夜の住宅街に鳴り響く消防車のサイレン。
昨日夜11時半過ぎ、札幌市北区の北警察署の斜め向かいにある警察官舎でカセットボンベが爆発した。
4階建ての官舎の共同玄関で爆発音とともに火の手が上がり空き部屋の表札などが焼けた。
爆発があった共同玄関からはカセットボンベ5本が見つかり、このうち3本が破裂していた。
また、そばには2cmほどの釘が100本近く散乱していた。
爆発があった警察官の官舎のすぐそばには1月にカセットボンベが爆発した警察署があります。
札幌市北区では1月以降、半径3kmほどの範囲でカセットボンベを爆発させるなどした事件が警察署の駐車場や大型商業施設で4件相次いでいる。
一方、昨日爆発があった官舎では、ボンベと釘のほかにゼリー状の着火剤と青い固形燃料の燃えかすが見つかったことが新たにわかった。
一連の事件は警察署周辺のエリアに限られていることから、警察は、札幌北警察署への恨みによる犯行と見て関連を捜査している。
理化学研究所の小保方ユニットリーダーのSTAP細胞論文が問題となる中、iPS細胞でノーベル賞を受賞した山中教授が30代の研究者は未熟な人間だとして支援が必要だと強調しました。
これは、京都大学の山中教授が医療分野の研究開発の拠点となる日本医療研究開発機構の設立をめぐる国会審議で述べたもの。
山中氏はさらに、研究の不正を防ぐためにも若い研究者に対する支援が必要だと強調した。
昨日、神戸市中央区でビル解体工事の足場が倒壊した事故で警察は今日、業務上過失傷害の疑いでビルを解体していた田中組の事務所など関係先2カ所を捜索した。
足場の倒壊で自転車に乗っていた22歳の女性が下敷きになって首の骨を折る重傷、男性1人が軽傷。
当時、現場では作業員3人が重機2台を使って鉄骨を切断する作業をしていて、こちらはアメリカ・テキサス州ヒューストンで、駅の監視カメラがとらえた映像。
踏切の信号は赤に変わっているが1台の黒い車が踏切内へと入っていく。
すると…右側から走行してきた列車に激突され線路脇に押し出される。
車に乗っていた子ども2人を含む4人の命に別状はないとのことだが信号を無視して踏切に進入した理由はわかっていない。
震災復興や東京オリンピック開催による建設需要で労働力が不足しているとして政府は来年度から建設業での外国人労働者の活用を拡大する緊急措置を決めた。
具体的には建設分野での3年間の技能実習を終えた外国人に来年度からさらに最長で3年間日本で働くことを認める。
原発に代わる新たなエネルギーになり得るのでしょうか。
まずはこちらをご覧ください。
総理が国策と呼んだ水素の活用。
その水素を燃料にして発電するという最新技術の開発現場にカメラが入りました。
火を近づけると一瞬で燃える水素。
燃えた後に残るのは水。
二酸化炭素を出さない燃料として水素を活用すべく技術開発が加速している。
こちら燃焼試験中、立入禁止と書いてありますけれども特別に許可をいただきました。
こちらの施設では水素発電の実用化に向けた水素の燃焼実験というのがこちらで行われています。
この会社では火力発電の燃料として天然ガスの代わりに水素を使う発電機の開発中。
水素の濃度を徐々に上げ天然ガスを減らしていくと、炎の色が透明に近づく。
当初の実験では燃料を噴射するノズルが黒焦げに。
従来の機材で水素を燃やすと天然ガスより数百度も高温になっていた。
温度を下げるよう、水素の流れを複雑に調整したノズルの開発。
この技術によって、従来の発電機がそのまま水素発電にも使えるメドが立った。
3年後には市場に投入できるという水素発電機。
一方で、燃料となる水素は足りるのか、日本最大の水素メーカーを訪ねた。
そう遠くない将来、現在の2500倍近くまで水素の需要が増える可能性。
期待されるのは、再生可能エネルギーを使った海外生産。
例えば風力、風の安定的に吹いている地域で風力から電気にし、それで水を電気分解して水素にして日本に持ち込む方法。
同様に太陽光が十分得られるところでソーラー発電されて、それを同じように水を電気分解して水素を持ってくる。
海を越えた水素の大量輸送に欠かせないのが液化して体積を減らすこと。
液化水素をマイナス253度という超低温に保つ技術が必要。
大量輸送のニーズを見越し世界初の水素運搬船の開発も進んでいた。
一方、別の画期的な運搬方法を開発した企業もある。
こちらの会社では水素を液体の中に閉じ込めなおかつこのように常温で持ち運びできるような技術を開発しています。
そしてこの後ろにあるのが、その技術を使った世界で初めてのデモプラントだということです。
スペラ水素、ラテン語で希望の水素と名づけられた液体。
水素をトルエンに化合させて運び、必要なときに再び水素を取り出す技術が完成した。
スペラ水素から水素を取り出すことを可能にしたのは世界で初めて開発された触媒。
その技術を見ようと各国の政府、企業関係者らが続々と視察に訪れている。
水素発電の普及と水素の安定供給に向け政府も動き出した。
経産省には水素協議会が発足。
水素社会実現に向けたロードマップを策定する。
2014/04/04(金) 17:50〜18:15
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