夕方まで観測された津波。
注意報は１５時間にわたりました。
こんばんは。
ニュース７です。
集団的自衛権の行使容認を巡る、自民党と公明党の協議が、事実上始まりました。
協議では、自民党の高村副総裁らが、集団的自衛権の公使を限定して容認する方向で検討していると説明し、理解を求めたのに対し、公明党の山口代表らは、個別的自衛権の行使などで対応できるという意見が、党内の大勢だと伝えました。
協議はきょう午後、東京都内のホテルで行われました。
自民党側からは、高村副総裁と石破幹事長らが、そして公明党側からは、山口代表と井上幹事長らが出席。
協議は２時間近くにわたって行われました。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は昨夜、高村氏らに対し、政府の有識者懇談会の報告書の提出は、大型連休明けになるという見通しを示したうえで、報告書を待たずに、行使容認に慎重な公明党との調整に入るよう指示。
これを受けて高村氏らは、まずは与党の幹部らの間でそれぞれの党内の議論の状況を共有しておきたいとして、公明党との初めての協議に臨みました。
この中で高村氏ら自民党側は、自民党は、選挙公約を検討した当時から、集団的自衛権の行使容認は武力攻撃を受けた密接な関係にある国の要請などを要件として限定することを目指してきており、政府も方向性は一致していると述べ、集団的自衛権の行使を限定して容認する方向で検討していると説明しました。
その上で自民党側は、行使容認の具体的な要件については、公明党と協議しながら検討していきたいと述べ、公明党の理解を求めました。
これに対し、山口氏ら公明党側は、集団的自衛権を巡って、公明党内でも議論を進めているが、限定的に集団的自衛権の行使を容認しなくても、個別的自衛権や、警察権の行使で対応できるのではないかという意見が大勢だと伝え、引き続き協議することになりました。
公明党との協議に先立って高村副総裁は、集団的自衛権の行使容認に、慎重な発言をしてきた、自民党岸田派の名誉会長の、古賀誠元自民党幹事長や、野田税制調査会長と会談。
この中で高村氏は、必要最小限度の範囲内であれば、個別的であるか、集団的であるかにかかわらず、自衛権は認められる。
集団的自衛権の行使容認は、日本の安全保障に直接関係がある場合に限ることとし、具体的な要件について検討を進めたいと述べ、理解を求めました。
これに対し古賀氏は、限定的な行使容認は、やむをえないという考えを示したうえで、歯止めは必要だとして、要件の内容を十分詰めるよう求めたほか、野田氏も、本来は憲法を改正するのが筋だが、それが難しい以上、憲法解釈の変更による行使容認で進めるしかないと述べて、高村氏の考えに理解を示しました。
次です。
南米チリ沿岸の巨大地震できょう、北海道から関東にかけての各地で津波が観測されました。
津波注意報が１５時間にわたって続きましたが、午後６時に解除されました。
福島県いわき市小名浜港の様子です。
太平洋沿岸の潮位の変化は次第に収まってきています。
南米チリ沿岸の巨大地震から１日近くたったけさから、各地で津波が観測され、岩手県の久慈港で６０センチ、茨城県の大洗港や、北海道の釧路港などで３０センチに達しました。
津波注意報が、北海道から関東にかけての太平洋沿岸などに出されていましたが、午後６時に解除されました。
国土交通省と海上保安庁によりますと、今のところ、被害の情報はないということです。
気象庁は、潮位の変化は今後、１日程度は続くおそれがあるとして、引き続き、海の中や海岸での作業の際には、十分注意するよう呼びかけています。
津波注意報が発表されたのは、未明の午前３時でした。
津波注意報が発表されました。
宮城県の南三陸町役場。
ご苦労さまです。
消防です。
津波災害警戒本部を立ち上げ、情報収集などに当たりました。
各地で避難所が設けられました。
北海道登別市では、自主避難する人たちのために、毛布などが準備されました。
高台にある公園には、夜明け前から住民たちが集まりました。
津波注意報が発表されてから９時間余り。
岩手県久慈市の映像です。
午後０時２２分、久慈港では６０センチの津波を観測しました。
影響は暮らしにも。
画面中央に見えてきたのは、市営の魚市場です。
取り引きを中止しているということです。
こちらは、震災の津波の浸水域に、先月オープンしたばかりのショッピングセンター。
営業を見合わせました。
海の近くにある保育園です。
入園式が行われる予定でしたが、延期になりました。
そして午後６時。
未明の発表から１５時間たっての、注意報解除。
おーい、これで終了です。
防潮堤を開ける作業も行われました。
長時間にわたった津波注意報。
その解除の見通しについて、気象庁は、昼前の会見では次のように話していました。
しかし、昼過ぎから、さらに津波の高さが上昇する所が相次ぎました。
岩手県の久慈港では、午後０時２２分に高さ６０センチという最大の津波を観測しました。
茨城県の大洗港でも、午後になってから、３０センチの津波を観測しました。
遠い海外の地震で発生した津波は、波が陸地で反射したりして、影響が長時間続く特徴があります。
気象庁は、潮位の変化が収まる傾向が確認できるまで、観測データを慎重に見極めたため、津波注意報を解除したのは、発表から１５時間後になりました。
さて、こちらは青森県に建設中の大間原子力発電所です。
その半径３０キロ圏内にある、北海道函館市が、自治体として全国で初めて、原発の建設中止を求める裁判を起こしました。
事故が起きれば避難が求められるのに、同意なしでの建設は認められないというのが理由です。
３０キロ圏内の自治体の同意。
各地の原発の運転再開にも必要だという声が強まっています。
函館山から見た津軽海峡です。
対岸に見えてきたのが、建設中の大間原発。
函館市からは最短で２３キロの所にあります。
事業者の電源開発は、秋にも運転開始の前提になる国への安全審査の申請を行う方針です。
一方、年間４５０万人が訪れる函館市には、観光業などへの影響に大きな不安があります。
その函館市の工藤寿樹市長がきょう、東京地方裁判所に。
市は、大間原発の建設中止を求める訴えを起こしました。
函館市は事故の際、避難などを求められる半径３０キロ圏内にあり、市の同意なしでは建設は認められない。
自治体として初めての提訴です。
この訴えに、電源開発は、誠に残念で、裁判を通じて考えを主張していきたい。
函館市にも情報提供や説明をしながら、計画を推進していきたいとコメント。
政府は。
また、大間町の金澤満春町長は、町は今までどおり、推進の立場で取り組んでいきたいというコメントを出しました。
原発から３０キロ圏内の自治体の同意を求める声は、建設に対してだけでなく、運転の再開に対しても上がっています。
その自治体の一つ、鹿児島県出水市です。
市のほぼ半分が、九州電力川内原発の３０キロ圏内に含まれます。
川内原発では、運転再開の前提になる安全審査が、優先的に進められています。
きょうは原子力規制委員会が現地調査を行い、地震や津波への対応に、大きな問題はなかったと評価されました。
安全審査が進む一方で、出水市では、医療機関や福祉施設ごとの避難計画作りを支援しなければならないなど、防災対策や住民の不安解消が、大きな負担になっているといいます。
原発の運転再開には、どの範囲の同意を必要とすべきなのか。
ＮＨＫは、安全審査を申請した１０の原発の３０キロ圏内の自治体に取材しました。
立地自治体という答えが１６％、３０キロ圏内の自治体が２９％、国が判断すべきなど、その他が５５％でした。
各地の原発で、運転再開の準備が進められる中、周辺の自治体からは、同意を得る範囲について、議論が必要だといった声が強まっています。
次は全国で１０００万人近い組合員を数える、農協・農業協同組合についてです。
政府が農協組織の在り方などを見直す方向で検討を進める中、ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会はきょう、独自の組織改革案を決めました。
販売力と地域の中心となる農家への支援の強化などが柱です。
改革案を正式決定したＪＡ全中。
農協はなぜ今、改革が求められているのでしょう。
さんむ郡豊岡村の春の農繁期を控えて、早くも活発な共同作業。
農業共同組合は農家が互いに支え合う目的で戦後作られ、農家から集めた農産物をまとめて売ったり、農薬や肥料を一括して購入したうえで、農家に販売したりするなど、規模のメリットを生かして、小規模な農家を支援してきました。
組合員数は、平成２３年度で９８０万人を超える巨大な組織です。
ただ、その内訳は、農業を営む正組合員よりも、農家ではない准組合員のほうが多いのが実態です。
また、本来業務といえる農産物販売などの事業では赤字が続き、貯金や共済などの事業が、経営を支えています。
金融事業の黒字で経営が成り立っているため、本業である経済事業への改革の取り組みが遅れているとも指摘されています。
さらに、農協はどの農家からも同じ条件で農産物を買い取ることで、小規模な農家にも販路を確保していますが、農家の経営改善へのやる気をそいでいるとも指摘されています。
群馬県の野菜農家、伊能友和さん。
農業を始めたのは４年前。
当初は収穫野菜のほとんどを、地元の農協を通じて販売していました。
しかし、サボイキャベツなど、市場にあまり出回っていない野菜を作ったり、新鮮さをアピールするため、注文を受けてから収穫したりするなどの工夫を重ねました。
ほかの農家の野菜と一緒に販売される農協ではなく、独自の販売ルートで勝負したい。
そう考えた伊能さんは今、野菜のおよそ７割を個別に契約したレストランなどに販売。
年間売り上げは３割伸びました。
きょう、決まった改革案。
その柱は、販売力と地域の中心となる農家への支援の強化でした。
販売力強化では、市場調査を徹底して、売れる農産物の生産につなげる。
外食チェーンやスーパーと提携し販路を拡大する。
農産物の輸出をグループ全体で、２０２０年までに、平成２４年度の１０倍以上に拡大するとしています。
どうすれば売れる農産物を作れるのか。
１つのヒントがここにあります。
高知県馬路村です。
農協が取り組んだのは。
特産のゆずのブランド化でした。
村で収穫されたゆずを、ジュースや調味料などに加工し、独自のブランド商品として出荷。
販売額は年間３０億円に上ります。
地元の農家が作ったゆずは、すべて農協が買い取っていて、買い取り価格は高めに設定されています。
村では、新たに農業を始める人も増えています。
今回の改革案で、農業の競争力を強化できるのか。
農協の組織の見直しについては、今後、政府の規制改革会議などでも議論される見通しです。
次は憲法改正の手続きを定めた、国民投票法についてです。
自民党や民主党など与野党８党は、国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に、投票年齢を１８歳以上に引き下げることなどで、正式に合意しました。
国民投票法の改正案は、来週８日に、衆議院に共同で提出され、審議が順調に進めば、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
憲法改正の手続きを定めた、国民投票法の改正を巡って、自民、公明両党と、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、それに新党改革の与野党８党の実務者がきょう、国会内で会談し、改正法の施行から４年後に、投票年齢を１８歳以上に引き下げることで正式に合意しました。
また会談では、現在は２０歳となっている選挙権を得られる年齢を、国民投票の投票年齢にそろえて、１８歳以上に引き下げることを目指して検討を行う、各党合同の作業チームを設置することや、公務員の地位を利用した勧誘運動に罰則を設ける是非を、今後の検討課題とすることなどでも合意しました。
そして衆議院に議席を持っていない新党改革を除く与野党７党は、国民投票法の改正案を来週８日に、共同で衆議院に提出することになり、審議が順調に進めば、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
妊娠中は温泉の入浴を避けたほうがいい。
実は医学的な根拠がないことが明らかになりました。
環境省は、温泉の入浴上の注意などを定めた基準を、３２年ぶりに見直しました。
妊娠中は、特に初期と末期では、状態が不安定であることなどから、入浴を避けるべきだと考えられたのではないかとしていますが、調査を依頼した結果、医学的な根拠がないことが分かったということです。
金属製の足場が、突然崩れました。
神戸市中心部にあるビルの解体現場で、高さおよそ１５メートルの作業用の足場が崩れて、道路側に倒れました。
通行していた２人が重軽傷です。
事故現場では、ビルの３階部分を重機で解体する作業を行っていたということです。
大手製薬会社、ノバルティスファーマ。
販売する白血病の薬の臨床研究に、社員が深く関与した問題で、日本法人の二之宮義泰社長らを交代させ、経営陣を刷新したことを明らかにしました。
このほか社員数人を解雇したということです。
忘れ物として、１９７５年に競売にかけられ、およそ３０００円で落札されたこちらの作品。
実は、１９世紀を代表する画家、ゴーギャンらが描いた作品でした。
２つの作品は、４４年前にロンドンで盗まれたもので、合わせて少なくとも１５億円の価値があるとして、今、話題を集めています。
日本の新幹線技術。
海外展開が一歩前進します。
ＪＲ東日本は、イギリス政府が進める新しい高速鉄道計画に、技術的な助言をする契約を結びました。
計画の総事業費は８兆６０００億円。
ＪＲ東日本は、今回の契約をきっかけに、事業全体の受注に結び付けたい考えです。
プロ野球の結果と途中経過です。
日本ハムは、今シーズンも投手と野手の二刀流に挑む大谷が初先発し、１回に２点を失いました。
現在は２対２の同点です。
楽天は開幕３連勝のあと３連敗です。
広島対ヤクルトは、１回が終わったところで、雨が強くなり、ノーゲームとなりました。
そしてもう一つ情報です。
サッカーワールドカップに臨む、日本代表メンバー２３人が、開幕のちょうど１か月前、来月１２日に都内で発表されることが決まりました。
ブラジルへの切符をつかむのは誰か、注目されます。
では気象情報は岡村さんです。
こんばんは。
伊豆大島では、断続的に強い雨が降っていまして、大気の状態も非常に不安定となっています。
現在の伊豆大島の様子です。
昨夜からの雨で、伊豆大島の泉津では、午後７時までの２４時間雨量が１７０ミリを超えています。
大雨警報も出ています。
あすにかけても強い雨が降るおそれがあります。
これまでの雨で地盤が緩んでいますから、土砂災害に厳重な警戒が必要です。
この雨ですけれども、そのほかの地域でも続くんでしょうか？
あすも全国的に雨となりそうなんです。
その原因となるのがこちら、あすの朝、関東付近に発生する低気圧や前線です。
この低気圧、あすの夜にかけて、発達しながら北海道付近へと進む見込みです。
このために北海道から九州まで広く雲がかかって雨となり、北日本などでは風も強まりそうです。
そして、きょうと違うのが、あすはさらに広い範囲で大気の状態が不安定になるという点です。
というのも、この低気圧の後ろ側に、あすは強い寒気が流れ込むんですね。
このために東北から九州を中心に、大気の状態、非常に不安定となりそうです。
落雷や竜巻などの突風にも注意をしてください。
幻想的な風景を楽しみました。
袴田事件を担当した元検事。
2014/04/03(木) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]

▽原発の建設差し止めを周辺自治体が初の提訴　【キャスター】武田真一，【サブキャスター】松村正代，【気象キャスター】岡村真美子

詳細情報
出演者
【キャスター】武田真一，【サブキャスター】松村正代，【気象キャスター】岡村真美子

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