生字幕放送でお伝えします岩渕⇒こんにちは。
きょうは、医療費はどう変わる？というテーマです。
今月から消費税が上がりましたが病気や、けがで医療機関を受診したときに支払う医療費も変わります。
どう変わるのか飯野奈津子解説委員です。
医療費が変わるというのはやはり消費税増税の影響でしょうか。
飯野⇒消費増税の影響も一部あるんですけれど迫りくる超高齢化社会に備えて医療費にかかわる２つの制度が見直されたということが要因なんです。
具体的には、１つは医療機関に支払う診療報酬の見直しです。
診療報酬といいますのは初診料ですとか検査や手術といった５０００を超えることが細かく決まっていまして医療費がいったい、いくらかかるとかそれを計算する元となる価格表のようなものです。
今月から、これがそれぞれの医療行為で診療報酬が変わったので医療費も変わってくるということなんです。
かかった医療費の１割から３割を患者が窓口で払うというのが医療保険の仕組みなんですけれど、今月から高齢者に限った話ですけれども自己負担の割合が一部、見直されました。
まずは気になる高齢者の自己負担の見直しですけれどもどう変わったんでしょうか。
これまでは６９歳までの高齢者は３割負担７０歳以上の高齢者は原則１割負担だったんですけれどきょう以降新たに７０歳になる方たちは２割負担になります。
４月２日以降の誕生日の方ですね。
５年後には、７０歳から７４歳の人たちは原則２割負担です。
負担割合を上げることで、増え続ける医療費の財源を確保しようということなんです。
すでに７０歳から７４歳になっている方は１割のままですか。
そうです。
きょう以降、新たに７０歳になる方が対象です。
２割負担になるのは誕生日の翌月以降ということになります。
ご本人からしてみますと、６０代のときには３割負担で、７０歳になって２割になる。
これは負担割合が下がることになりますので、それほど大きな負担にはならないだろうという判断なんです。
もう１つ見直しがありましたね。
診療報酬の見直しはどういうものですか。
診療報酬は原則、２年に一度見直されるんです。
今回は２つの大きな特徴があります。
１つは、消費増税への対応です。
そして、もう１つはできるかぎり地域で医療を受けられるように新たな仕組みを取り入れたことです。
消費増税の対応がありますけれど医療費に、そもそも消費税はかかっているんですか。
私たちは、通常公的な保険を使って診療を受けているんですけれど、その場合消費税はかかりません。
ただし医療機関が薬とか医療機器を購入するときに消費税がかかりますので、その分を手当てするために私たちが医療を受けるときの基本料とも言える初診料や再診料が引き上げられたということなんです。
具体的には初診料はこれまで２７００円だったんですけれど今月からは２８２０円です。
再診料は６９０円から７２０円となりました。
患者は、このうちの１割から３割を負担するんですけれど例えば３割負担の方ですと窓口で払うのは３６円増えて８４６円、こうした形で負担が多少増えてきます。
初診料とか再診料が引き上がったといっても診療行為によっては、診療報酬が下がったものもあります。
検査とか手術の中には下がったものもありますのでトータルとして医療費がどうなるかというと受ける医療によって増える人もいれば減る人もいるということです。
もう１つですね。
地域で医療を受けられる仕組みこれは具体的にはどういうものですか。
ねらいはできるかぎり病院に頼らずに住み慣れた地域で医療を受けられるように医療の在り方を変えていこうということなんです。
手厚い医療を行っている病院に軽症の患者さんも訪れたり、ここで手術を受けて症状が安定しても入院を続けているということで今でもこうした病院に救急患者が受け入れられないということが起きているんです。
これから高齢化が進んで患者が増えていきますと、どこも病院もいっぱいになってしまって医療が立ち行かなくなってしまうのではということが心配されているからなんです。
だったら病院をもっと増やすということはできないんですか。
医療財政も大変厳しいですし医師や看護師の人材も限りがあります。
そう簡単には病院を増やすということはできません。
だとすると、こうした病院には患者が集中しないように住み慣れた地域の中の診療所の医師が症状が安定している患者を診るということですとか仮に、患者さんが歩けなくなったときには訪問をする、医師が訪問するそれから訪問看護が訪れる介護関係者も訪れるということでこうした関係者が協力をして患者を支える体制を維持していこうということなんです。
この地域医療の要となるのが診療所の医師です。
この人が主治医として役割を果たせば新たに報酬を与えるということになっています。
そうした仕組みです。
主治医は誰を持つことはできるんですか。
患者を限定しています、対象となるのは高血圧、糖尿病、脂質異常症、認知症、この４つのうちの２つ以上の病気のある人です。
主治医の方はどんなことをするんですか。
日常的に健康管理をしたり患者がほかの病院にかかっていることがありますので、それを把握して薬の管理をしたり、２４時間いつでも相談に応じてくれて、介護保険の相談にも乗ってくれるということです。
患者が通院できなくなった場合に在宅医療も行わなくてはいけないので、体制として在宅医療を行える体制を整えていくということが条件です。
こうしたことをしてくれる主治医に対しては、診療報酬はどれくらい支払われるんですか。
２つ仕組みがあるんですけれど受診するごとに、１回あたり２００円、報酬を上乗せする。
何回、受診しても再診料とか検査料を丸ごと定額の１か月１万５０３０円を支払う方法があります。
医療費ですから患者の負担というのはこれの１割から３割ということになります。
いずれにしましてもこの医師がこうした報酬を受け取るためには患者が、このお医者さんに主治医を頼みたいということを同意しなくてはいけません。
これは私たちは、どちらも自分で選ぶことができるんですか。
お医者さんがやってくれるかどうかということもありますね。
どちらになりそうですか。
受診ごとに、ということのほうが体制的には多くなるということに言われています。
１人の医師が継続的に自分の健康管理をしてくれて通院できなくなったときは在宅医療を提供してくれということは患者にとっては安心できますね。
それだけではなくて手厚い医療をしてくれる病院に集中しなくなると万一、重い病気なったときにちゃんと医療が受けられるというメリットもあります。
主治医に対する医療費は上がっていくんですけれどトータルでみますと大きな病院を作って患者を診るよりは医療費が節約できますので日頃払っている保険料ですねこちらも安く抑えることができるということもあるわけです。
ただ主治医になってくれるような医師というのはすぐに見つかるものですか。
そこが、いちばんの課題だと思います。
主治医になる人というのは２４時間いつでも対応してくれて在宅医療も提供できる体制でなくてはいけません。
１０万ほど診療所はありますけれど、そのうちの２割ぐらいしか対応できないだろうと言われています。
私たちはどう探せばいいですか。
まずは地域の中に地域包括支援センターというところがあります。
各地に医師会もありますので在宅医療を行っているお医者さんがいるかどうか聞くといいと思います。
日頃からかかっているお医者さんに主治医になってくれませんかと患者のほうから声をかけることも大事かなと思います。
そして要望があることが分かればお医者さんたちも在宅医療をやろうかなというふうに思うかと思います。
とにかく地域に信頼できる主治医が増えてくれることを願いたいですね。
私たちも安易に大きな病院にかからないということの心がけが必要だと思うんですけれどそれにはやはり地域の中で信頼できるお医者さんがいないとできないと思います。
今回の診療報酬見直しをきっかけに地域で医療を受けられる体制ができてくれたらいいなと思っています。
飯野奈津子解説委員でした。
次回は藤野優子解説委員と共にお伝えします。
ぜひ、ご覧ください。

（テーマ音楽）2014/04/02(水) 10:05〜10:15
ＮＨＫ総合１・神戸
くらし☆解説「医療費はどう変わる？」[字]

ＮＨＫ解説委員…飯野奈津子，【司会】岩渕梢

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【出演】ＮＨＫ解説委員…飯野奈津子，【司会】岩渕梢

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