ＳＴＡＰ細胞を発見したとする論文についてねつ造や改ざんなどの不正があったと認定されました。
これに対し、小保方晴子さんはとても承服できないと猛反発しています。
生物学の常識を覆すとして大きな注目を集めた新たな万能細胞、ＳＴＡＰ細胞。
その論文について、調査委員会はねつ造や改ざんなどの不正があったとする最終報告を発表した。
日本の科学史上、大きな不祥事。
調査委員会が不正行為としたのは、疑惑を持たれた６つの項目のうち画像の切り貼りなどに関する２つ。
このうち、博士論文と同じものと見られる画像を使用したことについてはねつ造、もう１つの画像の切り貼りについては改ざんと結論づけた。
科学に対する誠実さ、謙虚さが欠如すると判断せざるを得ないと厳しく指摘し、不正は到底容認できないとした調査委員会の報告に対し小保方氏は今日午後、とても承服できないなどと反論するコメントを発表した。
調査委員会がねつ造や改ざんと認定した画像の取り扱いについては…小保方氏の弁護士によると小保方氏は昨日、調査委員会から最終報告の内容について説明を受けたが、みるみる顔が白くなって驚いた様子で呆然としていたとのこと。
調査委員会の報告を受け、理化学研究所は今日午後、会見を開き、今後２カ月以内に論文の取り下げを勧告する方針を明らかにしたが、この場に、小保方氏は同席しなかった。
小保方氏が反論のコメントを出したことを聞かれると…理化学研究所は、関係者の処分について懲戒委員会を経た上で厳正に行うとした上で、ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するかどうかの検証実験を今後１年をかけて行う予定。
こうした中、政府・与党は理化学研究所を特定国立研究開発法人に指定し、優遇するための関連法案の今の国会での成立を見送る方針を固めた。
理研を特定法人に指定し、研究者に高い給与を支払うことで人材の流出を防ぎたい考えだったが、現状では、国民の理解が得られないと判断したもの。
鳴り物入りで発表された大発見が一転して不正とされた今回の騒動。
小保方氏の代理人の１人は、小保方氏の体調の問題はあるが不服申し立ての期限、９日までに本人同席で説明する場を設けたいと話しています。
武器の輸出を条件つきで認めることになりました。
政府は１９６７年以来武器の輸出を原則的に禁止してきた武器輸出三原則に代わる新たな原則を閣議決定しました。
今日、閣議決定された防衛装備移転三原則は、これまでの武器輸出三原則で原則的に禁止してきた武器の輸出を平和貢献の推進や我が国の安全保障に資する場合について認めるもの。
政府には、アメリカとの戦闘機の共同開発などに日本企業が参画しやすくなるという期待があるが、こうした武器がパレスチナの占領を続けるイスラエルなどに輸出される可能性も考えられる。
小野寺防衛大臣は新しい原則による日本の対応が国際紛争を助長する懸念について、国際社会の平和に貢献する日本のスタンスは変わらず、決まったものについては対外的に公表していく原則もあり問題はないと強調した。
武器輸出三原則というのは憲法９条、非核三原則とともに平和国家の日本であるための基本政策だったんじゃないですかね。
まさに国の形の根幹だったんですよね。
安倍政権は今回これを緩和して憲法９条については集団的自衛権の解釈変更を目指す構えですよね。
安倍さんは世界平和に積極的に貢献すると言っているんですけれども、こうした矢継ぎ早の動きが国際社会にどう受け止められるのかは疑問があります。
原発事故で福島県田村市の一部に出されていた避難指示が今日、解除されました。
旧警戒区域で避難指示が解除されるのは初めてです。
こちら都路地区では今日から本格的な住民の帰還が進み、町には子どもたちの姿も見られます。
福島県田村市都路地区に出されていた避難指示は今日午前０時に解除されました。
福島第一原発から２０ｋｍ圏内の旧警戒区域で避難指示が解除されるのは初めて。
同じ市内の仮設住宅に避難していた坪井和博さんは今日から自宅での生活を再開させる。
避難指示解除の対象となったのは都路地区の１１７世帯３５７人。
まだ坪井さんのような人は少なく、多くの住民は、除染が不十分などとして避難生活を続ける。
坪井さんが第一原発からおよそ１５ｋｍの自宅に着いた。
自宅の除染は既に終わったが、それは自宅から２０ｍまで。
放射能への不安が消えることはない。
一緒に暮らせることになった３人の孫のことが特に心配。
今後は追加の除染を順調に進められるかどうかが復興へのカギとなる。
続いてはこちら、クジラのベーコンにクジラの刺身、そして竜田揚げ。
クジラ料理を用意したんですけれども昔は学校の給食でも食べていたんですよ。
そういう方のお話よく聞きますよね。
昨日、国際司法裁判所は日本が行っている南極海でのクジラの調査捕鯨に対し、東京・赤坂の料理店。
この店では、看板料理として刺身や竜田揚げなどを提供している。
しかし…国際司法裁判所は日本の調査捕鯨を科学的調査のためではないと結論づける、昨日、国際司法裁判所が下した判決それは、日本が南極海で行っている調査捕鯨は国際条約違反だとして中止を命じるものだった。
日本の食文化を代表するクジラ料理。
さらに、日本では古くからクジラは捨てるところがないとされ、油は灯りとして、骨やヒゲは工芸品の材料として使われてきた。
しかし、１９８２年、国際捕鯨委員会がクジラを保護するため商業捕鯨の一時停止を決定。
日本は５年後の１９８７年、商業捕鯨再開に向け、生息数などを調べる調査捕鯨を開始。
２００５年には捕獲数が１２００頭を超えた。
ところが、反捕鯨団体による日本の調査捕鯨船への妨害行為が活発になり、２０１０年には反捕鯨国のオーストラリアが日本が南極海で行っている調査捕鯨は事実上の商業捕鯨だとして国際司法裁判所に提訴した。
クジラ料理を提供する店で使われているのは主に、調査捕鯨のために捕獲されたクジラの肉。
今回の調査捕鯨中止を命じる判決。
イルカ漁で知られ、捕鯨の発祥地で知られる和歌山県太地町の町長は…国際司法裁判所は一審制で控訴が認められておらず、今日、林農水大臣は判決に従う考えを示した。
現在、日本の調査捕鯨は南極海と北太平洋で行われていて、捕獲数は北太平洋が３倍となっている。
北太平洋の調査捕鯨については継続が可能だが、毎年、春に調査捕鯨を行っている宮城県石巻市では、住民から戸惑いの声が上がっている。
今後、日本の調査捕鯨はどうなっていくのか。
専門家からも厳しい意見が聞かれた。
そもそも日本では、江戸時代から庶民がクジラを食べていたという記録があります。
これがその当時の絵なんです。
しかし、１９８２年にクジラの保護のため商業捕鯨の一時禁止が決まりました。
そこで、日本が１９８７年に始めたのが調査捕鯨です。
これは、生息数などを調べてクジラが増えていることを証明し、商業捕鯨の再会を認めさせることが目的です。
調査後のクジラは食用にしてよいと認められているからこうしたクジラ料理を食べることができるわけなんですね。
竹内さん、問題がないように見える調査捕鯨なんですが、どうして今回、違法という判断になったんですか？国際司法裁判所の裁判では調査捕鯨が科学的研究のための捕鯨に該当するかどうかが焦点となりました。
判決では殺す以外の調査方法を探っていないこと、もう１つは、捕獲頭数枠の根拠が不明であることなどを理由に調査捕鯨の中止を命じたんです。
日本の捕鯨は大きな分かれ道に立たされていると言えそうです。
長野県松本市で男が刃物で祖母と弟を刺し、刺された２人が死亡しました。
男は現行犯逮捕されました。
午前１０時前、松本市の民家の庭でこの家に住む男女２人が血まみれで倒れているのが見つかり警察は現場にいた無職の塩原一博容疑者を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。
２人は刃物で体を複数回刺されていて病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
２人は塩原容疑者の祖母と弟で先月３０日、ウクライナのプロサッカーリーグの試合中、ゴールキーパーと激しくぶつかった選手が転倒して動かなくなった。
倒れたのは強豪、ディナモ・キエフのオレグ・グセフ選手。
よく見ると、キーパーのひざがグセフ選手の頭に激突している。
その直後、間髪を入れずに駆けつけた対戦チームのヤバ・カンカバ選手が口の中に指を突っ込む。
意識を失ったグセフ選手の舌が落ち込み気道をふさいで、窒息しないように気道を確保した。
激突の瞬間から体に触れるまでわずか２．５秒。
救命救急士の顔負けの素早い処置で、最悪の事態が防がれた。
グセフ選手は脳しんとうなどのほか歯を３本負傷したが、命に別状はなかったとのこと。
消費税８％の暮らしが今日始まりました。
１７年ぶりの消費増税となったわけなんですが、次は増税後の景気の落ち込みをどれだけ早く回復できるのか、そして、消費税はらさらに１０％に引き上げられるのかが焦点となってきます。
８％の暮らしの行方を考えます。
消費税増税初日。
都内のスーパーでは、ある異変が。
開店時刻の午前１０時を過ぎてもシャッターは下りたまま。
いなげやによると、増税後の価格がレジにうまく反映されず展開する１３６店舗のうち大半が開店時刻に営業を始められなかったとのこと。
現在は順次復旧している。
一方、京浜急行バスは増税に伴う運賃システムの切り替え作業で誤って日付を一日早く設定していたと発表。
昨日、横浜市と横須賀市を循環する路線を利用した６８人から、運賃を誤って１人当たり１０円多く徴収していたとのこと。
一部で混乱しながら始まった消費税８％の暮らし。
こちらのスーパーでは今朝から食品など２万品目で価格を据え置く実質値下げに踏み切った。
増税後の販売を下支えしようと狙うが…財布を直撃する増税だけに、消費の落ち込みが懸念される。
東京都に住む廣升さん。
増税前に、灯油や掃除機など７万円分を買い込んだと言う。
民間の試算では、今回の増税で平均で１世帯につきおよそ１０万円負担が増える見込み。
さらに今年度から復興特別税として住民税が１０００円アップ。
国民年金の保険料も増額。
負担増の春がここにものしかかる。
今日発表された日銀の短観。
企業が３カ月後の景気の見通しを示す指数は１０％ほどの大きなマイナスとなり増税後の落ち込みへの懸念がうかがえる内容に。
さらに景気回復の切り札として政府が多額の予算を投入した公共事業にも不安要素が浮上している。
こちら東洋一の水晶宮と呼ばれた温室なんですが、中を見ますと、ご覧のように改修工事のため植物は移され空っぽです。
重要文化財にも指定された名古屋市の東山動植物園。
４月前、市は老朽化に伴う改修工事の入札を行ったが…建設現場の人手不足や資材の高騰を背景に全国的に入札不調が相次いでいて、名古屋市も入札不調に終わった件数が前の年度の実績のおよそ３倍に上る。
結局、そのままにしておくわけにもいかず、歴史的価値の高い建物を公開することにした。
こうした中、年末には消費税を１０％に引き上げるかどうかの判断が控えているが、増税による景気の落ち込みを７−９月期にどの程度回復させられるかがカギとなる。
安倍総理のブレーンである浜田教授は、最大の判断材料であるＧＤＰについてこう条件をつけた。
これに対して民間の７−９月期の見通しは、平均で２．２％。
消費増税という劇薬を用いて財政再建と経済成長を両立できるのか。
2014/04/01(火) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ[字]

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藤森祥平（ＴＢＳアナウンサー）

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