こんにちは。
正午のニュースです。
消費税の税率がきょう１７年ぶりに引き上げられ、５％から８％になりました。
安倍総理大臣は記者団に対し、デフレからの脱却を着実に進めるため、国民生活に目配りしながら、必要な対策を取っていく考えを強調しました。
消費税率引き上げの日を迎えたきょう。
おはようございます。
都内の老舗デパートでは店長が従業員に奮起を促していました。
増税前の駆け込み需要で、先月の売り上げはおよそ２７％伸びましたが、今月の売り上げは１０％程度減少すると見ています。
デパートでは食品売り場を改装して、品ぞろえを強化するなど、売り上げの落ち込みを少しでも抑えたいとしています。
森消費者担当大臣が訪れたのは、都内のスーパーです。
消費税が価格に適正に転嫁され、不当な表示が行われていないか、視察しました。
鉄道など各交通機関の運賃も一斉に改定されました。
このうちＪＲ東日本は首都圏などでＩＣ乗車券が１円単位、切符が１０円単位という、２つの料金体系を導入。
これまで１３０円だった山手線の初乗り運賃は、きょうの始発から切符は１４０円に、ＩＣ乗車券は１３３円になりました。
被災地、宮城県気仙沼市の仮設住宅です。
消費税率の引き上げに懸念の声が聞かれました。
消費税率の引き上げは、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源を確保するとともに、先進国で最悪の水準にある財政の立て直しを図ることが大きなねらいです。
消費税率引き上げによる増収は、今年度、国と地方合わせておよそ５兆円となる見通しです。
その上で、安倍総理大臣はデフレから脱却できるかもしれないというこのチャンスを手放すわけにはいかない。
５．５兆円の経済対策をしっかりと実行し、景気、そして国民の生活や暮らしにしっかりと目くばりしながら必要な対応は行っていきたいと述べました。
日銀がきょう発表した短観・企業短期経済観測調査によりますと、大企業の製造業の景気判断は５期連続で改善しましたが、先行きについては、消費税率引き上げの影響を見越して、今回より悪化すると見込んでいます。
日銀の短観は３か月ごとに行い、今回は全国の１万社余りを対象にことし２月下旬から先月末にかけて調査しました。
それによりますと、景気がよいと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標である大企業の製造業で、プラス１７ポイントと、前回を１ポイント上回りました。
改善は５期連続で、平成１９年１２月の調査以来、６年３か月ぶりの高い水準です。
大企業の非製造業も４ポイント改善して、プラス２４ポイントと、およそ２２年ぶりの高い水準となりました。
これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で、自動車や住宅用の木材などの生産が拡大したことや、小売店で販売が伸びたことなどが背景にあります。
また中小企業も製造業がプラス４ポイント、非製造業がプラス８ポイントと、いずれも改善しました。
一方、３か月後の先行きについては、大企業の製造業で今回より９ポイントの悪化を見込み、大企業の非製造業でも１１ポイントの悪化を見込むなど、企業は駆け込み需要の反動で消費や生産が落ち込むと見ていることが分かります。
消費増税の駆け込み需要で盛り上がった売り上げは当面、大きく落ち込むだろう。
今回の短観で浮き彫りになったのは、全国多くの企業の先行きに対する警戒感です。
とりわけ自動車業界や流通業界では、景気の先行きを厳しく見ており、前回・１７年前の消費増税のあとの経済の厳しい落ち込みを思い出す経営者が少なくないものと見られます。
しかし今回は、先の春闘で賃金を増やす企業が相次ぎ、消費を下支えすることが期待されています。
今後、消費増税による影響をはねのけて、日本経済を再び回復軌道に戻すことができるのか。
政府と日銀にとって、重要な新年度が始まりました。
次です。
ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の調査委員会は、小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表した論文にデータのねつ造などの不正があったとする調査結果を発表しました。
理化学研究所の小保方研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の論文に、疑問が指摘されている問題で、理化学研究所の調査委員会は、不正の有無を調べていました。
きょう、記者会見した調査委員会の石井俊輔委員長は、細胞の万能性を示す研究の核心部分の写真が博士論文の別の実験のものと極めてよく似ていた点について、間違えて使ったという、小保方さんの説明は納得できず、ねつ造に当たる不正だと認定しました。
また調査委員会は、別の写真の一部が切り貼りされていた点についても、きれいに見せたいという目的があったとして、改ざんに当たる不正だと認定しました。
そして論文の共同著者の理化学研究所の笹井芳樹副センター長と、山梨大学の若山照彦教授の２人については不正はなかったが、データの正確性などをみずから確認せず、責任は重大だと指摘しました。
理化学研究所は、このあと午後１時から野依理事長らが記者会見し、小保方さんらの処分についてどう対応するのか、明らかにする予定です。
一方で、そもそもＳＴＡＰ細胞ができていたのかどうかは依然として分からず、理化学研究所がどう調査していくのか、注目されます。
政府はきょうの閣議で、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を決定し、例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、厳格な審査のもとで、武器などの防衛装備の海外への移転を判断することになりました。
防衛装備移転三原則は、まず、防衛装備の適切な海外移転は、国際的な平和と安全の維持の積極的な推進や、日本の防衛・生産・技術基盤の維持・強化に資すると強調したうえで、平和国家としての基本理念を引き続き堅持するとしています。
そして原則１で、移転を禁止する場合の明確化を図り、紛争当事国や国連安全保障理事会の決議に違反する場合などは、移転を認めないとしています。
その上で、原則２で、移転を認めるケースを、平和貢献や国際協力の積極的な推進に資する場合や、アメリカなどとの国際共同開発・生産など、日本の安全保障に資する場合に限定して、透明性を確保しつつ、厳格に審査し、移転を判断するとしています。
そして特に慎重な検討を要する重要な案件は、国家安全保障会議で審議し、政府として情報の公開を図るとしました。
さらに、原則３で、防衛装備の目的外使用と大三国移転については、原則として日本の事前同意を相手国に義務づけるとしています。
武器輸出三原則を見直したねらいは、防衛装備の国際共同開発という時代の流れに適応することに加え、安倍総理大臣が掲げる積極的平和主義の立場から、国際社会の平和に貢献し、同盟国などとの防衛協力を強化することにあります。
実際に、新しい三原則では開発中のＣ２輸送機を、東南アジアのシーレーン沿岸国に輸出することなどが想定されています。
これに対し、公明党などには、武器輸出がなし崩しに拡大しかねないといった警戒感もあって、与党間の協議で、情報公開の在り方が焦点となり、同時に決定された運用指針には、移転許可について、年次報告書の公表が盛り込まれました。
ただ、例外を認める際に、官房長官談話を出すことなどで図ってきた透明性を、新しい三原則のもとでも担保できるのか、政府の運用の在り方が問われることになります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県内に出されている避難指示が、きょう、田村市都路地区で解除されました。
３年前の事故に伴う避難指示が解除されたのは初めてですが、放射線への不安などから、当面は戻らないという住民も多く、帰還への支援が課題です。
避難指示が解除された福島県田村市都路地区です。
福島第一原発からおよそ１７キロの場所です。
解除の対象となったのは、１１６世帯３５５人の住民です。
きょうの避難指示の解除を受けて、早速自宅に戻り、引っ越しの準備を進める人の姿も見られます。
住民には去年の夏から戻る準備のため、自宅への宿泊が認められていました。
このためすでに自宅で生活を始めている人たちもいます。
ただ避難指示の解除を受けても、当面の間、都路地区に戻らず、避難先の仮設住宅などにとどまる住民のほうが多いと見られています。
福島第一原発の事故で、福島県では、１１の市町村に避難指示が出され、対象は８万人余りに上ります。
このうち田村市都路地区は去年６月、国による除染が最も早く終わり、きょう午前０時に避難指示が解除されました。
原発事故に伴う避難指示が解除されたのは初めてです。
解除を受けて、避難先の仮設住宅から３年ぶりに自宅に戻る準備をする人もいました。
家の修繕が終わる今月２０日ごろから、本格的に暮らし始める予定だということです。
きょうからパトロール出動します。
解除されたことで、誰でも自由に地区への立ち入りができるようになることから、警察はパトロールを強化しました。
都路地区では、避難指示の解除で帰還する住民がいる一方で、放射線に対する不安などから、当面は避難先の仮設住宅などに滞在し、自宅に戻らないという世帯も半数以上あると見られています。
このため、住民の帰還をどう支援していくかが今後の課題となります。
では為替と株の値動きです。
2014/04/01(火) 12:00〜12:22
ＮＨＫ総合１・神戸
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