ひるおび! 2014.04.01

改ざん、ねつ造、厳しい言葉が並びました。
新たな万能細胞とされたSTAP細胞の論文について、理化学研究所は、内部の調査委員会による調査で画像の切り貼りなどに関する2つの項目に改ざんとねつ造の不正行為があったとする最終報告を発表した。
調査委員会は、STAP細胞の論文で不正が疑われた6つの項目について、小保方晴子研究ユニットリーダーらから聞き取りなどを実施し、検証した。
このうち、画像の使用をめぐる2つの項目について調査委員会は、小保方氏に不正行為があったと認定した。
不正の1つは、博士論文と同じものと見られる画像を使用した点で、調査委員会は、データの信頼性を根本から壊すもので、ねつ造に当たるとした。
もう1つの画像の切り貼りについては、データの誤った解釈に誘導する改ざんに当たるとした。
調査委員会は、これらの不正行為を到底容認できるものではないとし、ずさんなデータ管理についても科学に対する誠実さ、謙虚さが欠如すると判断せざるを得ないと厳しく指摘した。
理研では午後から野依理事長らが会見し続いては、17年ぶりの消費税増税今日から消費税の税率が8%に引き上げられ今朝までにほとんどのモノやサービスの料金が値上げされている。
負担増の春が到来した。
コンビニは大手3社とも1日午前0時に8%の税率を適用した。
JR東日本は、今朝の始発電車から新運賃に切り換え、一部では切符とICカードとで運賃が異なるという二重料金となっている。
今回の増税などによる国民負担は年間で8兆円円増加する見通しで、政府は所得の低い人や子育て世帯を対象に給付金を支給するほか自動車を購入する際にかかる自動車取得税を減税するなどの負担軽減策を実施する。
ただ、増税の負担額は年収400万円以上600万円未満の世帯で年間およそ8万円と試算されるなど、すべての世帯で負担が増えると見られていて家計には厳しい春となりそう。
こうした中で、消費の現場では一部で混乱も見られた。
昨日からの動きをまとめてある。
昨夜、東京都内のガソリンスタンドには、増税前最後の給油をしようと長蛇の列ができていた。
そして…午前0時を回りました。
レギュラーガソリンの価格が一気に5円引き上げられました。
直後に訪れた客は…その後、値上げの影響からか、スタンドを訪れる人の姿はほとんど見られなかった。
また、消費の現場では今朝から対応に追われた。
午前5時です。
メニューの看板が新しくなりました。
料金を見ますと、これまで商品が10円単位だったのが、何十円、何円と1円単位となっている。
日本マクドナルドでは、午前5時にメニューの価格表示を変更。
従業員も一円玉の補充を行っていた。
一方で、増税に伴い、混乱も。
都内のディスカウントストアでは今朝からすべての商品を税抜き表示にする予定だったが…商品数が7万点あまりに上るため、結局、値札の貼り替え作業が間に合わず税抜きと税込みの両方の表示が混在する事態となった。
税率8%の暮らし。
その影響が本格的に出始めるのは、これから。
昨日までの駆け込み購入が終わって、例えば百貨店当たりはいわば勝負の時を迎えると言ってもいいのではないでしょうか。
今日はどんな様子なのか、中継。
東京・銀座にある百貨店の5階の売り場です。
こちらでは、増税後に売り上げが落ち込むのを少しでも食いとめようと、今日から衣料品のセールが行われています。
このように、税込みで1000円単位というわかりやすい価格に設定して、増税分を意識させないようにしようと工夫がされています。
オープンから30分ほどがたちますが、昨日と比べると、客足は半分程度だとのこと。
前回、17年前の増税の際には4月の全国の百貨店の売り上げ高が14%も減少した。
こちらの百貨店では、昨日の売り上げが去年の同じ日と比べて6割のプラスと駆け込みに沸いた。
しかし、今日一日の売り上げは1割ほど減少すると見込んでいる。
増税後の反動を乗り越えることができるかどうか、勝負の数カ月が始まる。
こうした中、企業の景気の見方を示す3月の日銀短観が発表され、すべての産業、すべての企業で改善した。
駆け込み需要と反動減への懸念。
3月の日銀短観にも消費増税が影を落としています。
まず、景気の現状をいいと答えた企業から悪いと答えた企業を差し引いた指数は大企業・製造業でプラス17とリーマン・ショック前の6年3カ月ぶりの水準となった。
また、駆け込み需要の影響で不動産や小売などがプラスになったため、大企業・非製造業では1991年11月以来の高い水準になるなど全規模・全産業で改善している。
短観は駆け込み需要のおかげで好調だったようだが、増税後の景気、どうなるんでしょうか?安倍内閣の閣僚からは今後の反動を懸念する声も出ている。
確かに短観でも3カ月後の見通しを示す指数は10%ほどの大きなマイナスとなり、増税後の落ち込みへの懸念がうかがえる内容。
今後、景気回復の道筋をつけることができるのか、アベノミクスは、大きな壁に直面している。
負担が増えるのは消費税だけではない。
今日から社会保障制度も変わり医療費や保険料なども引き上げられる。
政府は社会保障の充実と安定化のため、消費増税分を全額充てることを強調するがこれ以外にも、国民は新たな負担を求められる。
まず、高齢者の医療費では70〜74歳の窓口負担がこれまでは1割負担となっていたが、明日以降に新たに70歳になる人たちからは2割負担となる。
また、国民年金の保険料は月額1万5250円になり、210円引き上げられる。
しかし、年金の支給額は0.7%引き下げられ、国民年金は月額6万4400円で475円の減額、厚生年金は夫婦2人の標準世帯で月額22万6925円で、1666円の減額となる。
一方で、出産には負担軽減の措置がある。
産休期間中の厚生年金保険料が免除されるほか、育児休業給付は1年間のうち最初の半年間に限って、賃金の50%から67%に引き上げられる。
今日は各地で入社式が行われ、新社会人たちがその第一歩を踏み出した。
経営再建中の東京電力も3年ぶりに新入社員を迎え入れている。
東京電力には、福島県内の学校を卒業した45人を含む380人が入社し、広瀬社長が辞令を手渡した。
東京電力は、原発事故の前には毎年1000人規模の社員が入社していたが、この2年間は採用を中止。
この間、依願退職だけで1500人ほどの社員が辞めていて新規の採用が経営再建に向けた課題となっていた。
東京電力の幹部は、この時期の入社は会社としての宝だと、大きな期待をかけている。
また、津波被害を受けた漁業を立て直そうと、水産業復興特区を利用して設立された宮城県石巻市の水産会社でも入社式が行われた。
地元の漁師と仙台市の水産卸会社がおととし、この会社を設立してから初めて高校新卒者が入社した。
加藤さんは今後、寮で生活しながらカキの養殖作業に当たる。
一方、全日空では、20年ぶりに正社員としての採用を再開した客室乗務員およそ450人が入社した。
入社式は、羽田空港の格納庫で昨日最後のフライトを終えたばかりのボーイング747、通称ジャンボの前で行われた。
全日空は、国際線強化への対応で優秀な人材を確保するため、正社員採用を行ったとしている。
原発事故で福島県田村市の一部に出されていた避難指示が今日、解除された。
原発20km圏内の警戒区域のエリアで避難指示が解除されるのは初めて。
福島県田村市都路地区に出されていた避難指示は、国の除染が終わったことなどから今日午前0時に解除された。
福島第一原発から20km圏内の旧警戒区域で避難指示が解除されるのは初めて。
対象となったのは、田村市都路地区の117世帯357人。
これから生活や事業の再開などに制約がなくなるが、多くの住民は、国の除染が不十分などとして避難生活を続けたまま。
都路地区では今月6日に2軒の仮設商店がオープンするほか、7日には3つの小中学校で入学式が行われる。
武器の輸出を原則的に禁止してきた武器輸出三原則に代わり、条件つきで輸出を認める新しい原則が閣議決定された。
今日、閣議決定された防衛装備移転三原則はこれまでの武器輸出三原則で原則的に禁止してきた武器の輸出を平和貢献の推進や、我が国の安全保障に資する場合について認めるもの。
政府には、アメリカとの戦闘機の共同開発などに日本企業が参画しやすくなるという期待があるが、こうした武器がパレスチナの占領を続けるイスラエルなどに輸出される可能性も考えられる。
小野寺防衛大臣は、新しい原則による日本の対応が国際紛争を助長す原発事故を起こした東京電力以外の資本支援は初めて。
経営難の北海道電力が日本政策投資銀行から500億円規模の資本支援を受けることがわかった。
北海道電力は、泊原発が停止している影響で、火力発電の燃料費が経営を圧迫している。
企業の体力を表す自己資本比率も5%を割り込み、債務超過に陥るおそれがあることから去年に続く電気料金の再値上げを表明していた。
北海道電力は夏にも議決権のない優先株を発行し、政策投資銀行が買い取る見通し。
午前10時前、長野県松本市の民家の庭先で、刃物を持った男が人に切りつけ、1人が死亡した。
消防によると30代と見られる男性とお年寄りの女性の合わせて2人が切られて道路に横たわっていたとのこと。
2人は病院に運ばれたが、うち1人は死亡した。
警察によると、容疑者の身柄は確保されているとのこと。
ロシア国防省は31日、ウクライナとの国境地帯に展開していた部隊の一部が演習を終えて撤収を開始したと発表した。
これに先立ち、アメリカのケリー国務長官は30日、ロシアのラブロフ外相と会談した際、ロシア軍がウクライナ国境近くにきょうから消費税率が8%に上がりました。
大阪のスーパーなどでは昨夜から対応に追われました。
大阪府守口市のスーパーでは昨夜、新しい値札に差し替える作業に追われました。
このスーパーでは、税抜きの値段の下に、税込みの総額が書かれています。
午前9時から、新しい価格での営業となりましたが、きょうは週に一度の特売日ということもあり、客足はいつも通りだということです。
一方、初乗り運賃が値上げされるタクシー。
料金メーターを作っている会社では、昨夜、メーター交換に訪れたタクシーが長蛇の列を作りました。
一方、大阪市営地下鉄の初乗り運賃はこれまでの200円から180円に値下げされました。
初日のきょうは、交通局長自ら値下げをアピールしました。
ただし値下げは、初乗り運賃のみでそれ以外では消費税分10円が上乗せされます。
関西の各企業では入社式が行われ、多くの社会人が誕生しました。
経営再建中の大手家電メーカー、シャープには94人の新入社員が入社しました。
シャープは携帯電話や液晶事業が好調で2014年3月期は本業の儲けにあたる営業利益が3年ぶりの黒字になる見込みです。
高橋興三社長は新入社員を前に「毎日3日分の仕事をしてください」などと話していました。
関西国際空港では格安航空会社ピーチの入社式です。
整備士やパイロットら新入社員30人が参加しました。
関西空港に次いで那覇を第二の拠点とし、東南アジアへの路線拡大を計画しているピーチ、新しい人材にも期待が集まっていました。
大阪市では新規採用職員184人の発令式です。
橋下市長は、「有権者の厳しい目があるが、やりがいもある」などと公務員の心得を説きました。
一方、大阪弁護士会では石田法子さんが初の女性会長に就任しました。
女性の権利擁護を中心に活動する石田さんは職員を前に、悩みを持つ市民への親身な対応を心懸けるよう訓示しました。
任期は1年です。
2014/04/01(火) 11:30〜11:55
MBS毎日放送
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