日本の文部科学省は4日、小学校5、6年生用の社会科用教科書8冊に対する検定結果を発表した。そのうち6冊では独島（日本名：竹島）が日本固有の領土であり「韓国が不法に占拠している」という趣旨の内容が記載されており、残りの2冊では地図上の日本の領海を示すラインの内側に独島が記載されていた。日本政府はこれら全ての教科書を修正なしに通過させたという。2010年の検定では、対象となった5冊のうち、独島を日本領土と明記していたものは1冊だけだった。
今年1月に日本政府は中学と高校の学習指導要領解説書の内容を修正し、高校生に対して独島が日本領土であることを指導するよう指示した。解説書とはいわば教科書の執筆基準であり、同時に教師にとっては教育の指針となるものだ。つまり今後は日本の全ての中学・高校の教科書に「独島は日本領土」という内容が記載されることになる。
日本政府は2008年、中学校の学習指導要領解説書に「竹島をめぐる（韓日間の）主張に違いがある」として、独島領有権問題をごく初歩的なレベルではあるが初めて記載し、その後も少しずつ挑発の度合いを高めていった。それから6年が過ぎた今、全ての小中高校の児童・生徒が「日本の領土である竹島を韓国が占領している」と学ぶ段階にまで至った。日本の安倍信三首相は先月、韓米日3カ国首脳会談に先立ち、韓国について「最も重要な隣国」と表現した。ところがその一方で、日本の幼い子どもたちに対しては韓国について「他人の領土を不法に占拠する国」と教えようとしている。今後、日本の子どもたちは独島について「武力を使ってでも取り戻すべき島」と認識するだろう。これは非常に恐ろしいことだ。
日本の外務省はこの日、対外政策についての考え方などを示す2014年度の「外交青書」を発表した。青書には従軍慰安婦問題についての記述が大幅に増え、これまでは「真摯（しんし）に努力してきた」という程度だったのが、今回は「法的には完全に解決したとする立場」と明記した。「日本としてはこの問題を政治的・外交的問題にしてはならないと考える」といった趣旨の表現も盛り込まれた。
安倍首相は先月、従軍慰安動員の強制性を認めてこれを謝罪した河野談話を継承する立場を表明した。ところがその後、わずか1カ月も過ぎないうちに政府の公式外交文書に「全て解決した」という内容を記載した。被害者は今も「解決していない」と主張しているのに、加害者は「全て終わった」と勝手に口にしているのだ。このような態度を取る日本と、どうやって心を開いた対話ができるだろうか。
安倍首相は第1次内閣当時の2006年に教育基本法を改正し、児童・生徒たちに「日本人としての誇り」を教えるようにさせた。いわゆる「愛国心教育」と呼ばれるものだ。それが今に至っては隣国を憎悪し、見下げる排外主義につながろうとしている。安倍政権は日本が自ら孤立の道へと進んでいる事実をしっかりと認識しなければならない。今や独島挑発、教科書歪曲（わいきょく）、談話の否定などがごく普通に語られる日本を念頭に置いた上で、韓日関係を模索していかねばならない。