「特定秘密法廃止を」１０８地方議会が意見書可決

　特定秘密保護法の廃止を求める意見書を地方議会が続々と可決し、昨年１２月の法成立後で１０８議会に及ぶことが分かった。今年２～３月だけでも６０以上の議会にのぼり、同法への不安や強引に成立させた政権への批判が地方にも根強く広がっている。

　秋田県仙北市議会は廃止を求める意見書を３月１２日、全会一致で可決した。法律の内容や審議過程が「非民主的で強権的に進められた」とし、「国民の怒りと不安は広がり続けている」と指摘する。

　提案者の１人、総務文教委員長の高久昭二市議（６７）は「うちは保守的な議員が多いが、強行採決に対して批判が強かった。政府や国会は地方の声を謙虚に聞いてほしい」と話す。