技能実習外国人の在留延長など緊急措置決定

4月4日 12時37分

政府は、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けた建設業の人手不足を補うため、建設業で技能実習を終えた外国人の在留期間を延長することなどを柱とした緊急措置を決め、これによって、延べ７万人程度の確保が可能になるとしています。

政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、建設業の人手不足を補うため、外国人の受け入れを拡大する時限的な緊急措置を、４日の関係閣僚会議で決めました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して建設業の分野で入国した外国人のうち、希望した人については３年間の実習を終えたあと法務大臣が「特定活動」に指定し、在留期間を最長で２年間延長するとしています。
また、現在の「外国人技能実習制度」では再入国は認められていませんが、建設業に限って「特定活動」に指定することで再入国を認めることとし、帰国して１年以上たっている場合は、最長で３年間の在留を認めるとしています。
さらに、外国人が長時間労働などの不当な扱いを受けないよう、受け入れ先は過去５年間、不正行為のない企業や団体に限るほか、国と建設業界が協議会を設置して監理体制を強化するなどとしています。
関係閣僚会議で菅官房長官は「増大する建設需要に的確に対応していくことは極めて大事であり、国内での人材確保と一体となって、オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期したい」と述べました。
政府は、これによって、延べ７万人程度の確保が可能になるとしていて、この緊急措置を来年度、平成２７年度から実施したいとしています。