写真・図版経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議であいさつする安倍晋三首相（右から２人目）。右は麻生太郎財務相、手前は黒田東彦日銀総裁＝４日午後、首相官邸、越田省吾撮影

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　安倍政権は４日、外国人労働者の受け入れを増やす方針を決めた。復興や東京五輪などで人手が不足する建設業で「技能実習」を終えた人の再就労を認めるほか、介護や農業、家事支援でも受け入れ拡大を検討する。人口が減り続けるなか、高齢化社会を支える働き手を確保するねらいだ。

　まず、受け入れを増やすのは建設分野だ。これまでは技能実習生として最長３年間しか日本に滞在できなかったが、実習後に追加で２年間働けるようにするほか、いったん帰国しても最長３年間の再入国を認める。これで６年間まで滞在できる。建設分野の外国人労働者は、いまの約１万５千人からピーク時には約３万人に増えると見込む。

　復興に加えて、景気対策で公共事業が増えているため、建設業界は全国的に人手不足だ。東京五輪に向けて道路工事などが本格化すれば、さらに人手が足りなくなるとみて、２０２０年度までの特例措置とした。

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