東海村で保管の核物質、米に引き渡しへ　テロ対策に協力

　茨城県東海村の原子力研究施設に核爆弾への転用が比較的容易な高濃縮ウランやプルトニウムが計５００キロあることへの懸念が、米政府から日本政府に伝えられていたことが非営利の米報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（ＣＰＩ）」と朝日新聞の共同取材でわかった。

　数十発の原爆に相当する量で、原発の核燃料に比べて純度が高く、持ち運びがしやすい形をしている。テロ対策のために核物質の集約をめざす米国に協力せざるを得ないと判断し、日本は２４、２５両日にオランダ・ハーグである核保安サミットでこれらを米国に引き渡す方針を表明する。

　米国が心配するのは、東海村の日本原子力研究開発機構の「高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）」にある核物質。ＣＰＩが入手した米エネルギー省の内部文書によれば、ＦＣＡには９３％の高濃縮ウランが１９９キロある。核分裂性のプルトニウムは２９０キロ余あり、そのうち２３１キロは９２％の純度。関係者によれば、１９６０年代から７０年ごろにかけて高濃縮ウランは英国から、プルトニウムは英米両国から研究用として購入した。