東海村の核物質撤去、日米が共同声明　米国で全量処理へ

　オランダ・ハーグで始まった核保安サミットに先立ち、日米両政府は２４日、茨城県東海村の研究施設にある核兵器級の高濃縮ウランとプルトニウムを「全量撤去し（米国で）処分する」との共同声明を発表した。「テロリストらが入手することを防ぐのに役立つ」としている。安倍晋三首相はサミットで「今後も、同様の考え方で、これらの核物質の最小化に取り組んでいく」と述べる。

　日米首脳の共同声明によると、日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）にある「数百キロの核物質」を撤廃する。米国に輸送した上で、プルトニウムは「最終処分に向けた処理」がされ、高濃縮ウランは民生用の低濃縮ウランに薄められる。

　これについて日米首脳は「世界規模で高濃縮ウランとプルトニウムの量を最小化するという共通の目標を推し進める取り組みだ」と自賛。日本の研究炉で使い終えた低濃縮ウランについても、米国は受け入れる期間を１０年延長することを表明した。