外国人労働者の受け入れ拡充 本格検討へ

4月5日 4時12分

政府は、少子高齢化による労働力不足が今後予想されるとして、中長期的な経済成長の実現に向けて、外国人労働者の受け入れを拡充する具体策の検討を本格化させ、ことし６月をメドにまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。

４日開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、少子高齢化による労働力不足が今後予想されるとして、外国人労働者の受け入れなどを巡って意見が交わされました。
この中で安倍総理大臣は、「移民政策と誤解されないよう配慮しつつ、女性の活躍推進や中長期的な経済成長の観点からも、さらなる外国人材の活用の仕組みを検討して欲しい」と述べ、具体策の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
政府は今後、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」の対象職種を拡大することや、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れなどの検討を本格化させ、ことし６月をメドにまとめる新たな成長戦略に反映させることにしています。
また政府は４日、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに向けて、建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を延長するなどとした緊急措置を決めています。