先週の3月25日に我々が京都朝鮮学校を相手に戦っている裁判の控訴審がありまして、大阪高等裁判所に行って参りました。すぐにでも報告しようと思っておりましたが、1週間以上経ってしまいました。簡単ではありますが、報告いたします。午前11時に第一回目の口頭弁論があり、控訴人側（在特会等）と被控訴人（朝鮮学校）でそれぞれ約10分ずつの意見陳述を行いました。当方は徳永弁護士から、原判決（一審判決）はあまりに乱暴で発言の真実性を審議すべきである点、懲罰的な高額賠償を認める原判決は民事訴訟の判決として間違っている点、控訴人の活動は人種差別に基づくものではない点の主張をしました。相手側は京都朝鮮学園の理事長（被控訴人本人）が声明文みたいなものを読み上げました。内容はというと、在日朝鮮人は差別を受けていて、全てにおいて合法的にやっていたのにもかかわらず学校に襲撃を受け、警察も全然役に立たない存在で、大変な思いをしたのだが、多文化共生実現のために云々といったところです。要するに朝鮮学校は何も悪い事をしていないのに差別を受けていて、在特会等は人種差別を行っているとのことでした。鏡を見て言ってくれよと思う意見陳述でありました。当方からは何回か口頭弁論を行う事を要求しておりましたが、即日結審となりまして7月8日の11時から同じ大阪高等裁判所にて判決となります。

　判決が近づいた頃にまた一部政治家やら反日マスコミやらの在特会糾弾キャンペーンが始まると思います。会員の皆様には是非、マスコミのキャンペーンをやらせないための予防措置に協力していただきたいと思います。先日の特定秘密保護法の集会では、朝日新聞と毎日新聞に公開質問状を送りました。さんざん、在特会の悪口を書いておきながら我々の質問に全く答えられなかった両新聞社ですが、一部政治家が仕掛けた集会やらせないキャンペーンに両新聞はのっかりませんでした。あの時、在特会に会場を貸すなと意味不明な事を主張していたマスコミはTBSと東京新聞だけだったと思います。要するに、事前に彼等が答えられないような公開質問状を送っておくことで在特会糾弾キャンペーンを予防する事ができる訳です。サッカー場の観客席における「Japanese Only」は問題視していたが、それなら京都市の公園での「Korean Only」はどう考えるのか、というような質問で良いと思います。公開質問状でも電凸でも良いから完璧に納得できるようになるまで議論すべきだと思います。それが時反日マスコミへの牽制となり、そのために在特会公式サイトのフォーラムを活用していただきたいと思います。

　会員の皆様には言うまでもありませんが、京都朝鮮学校による勧進橋児童公園の不法占拠問題は、国内法における違法行為であった訳ですが、同時に人種差別問題であったのであります。前述の通り「Korean Only」であった訳です。近隣住民は公園を利用しようとすると強い口調で追い出され（証言あります）、京都市に改善を求めても状況は変わらず、警察に告発しても無視され、どうにもならない状態でチーム関西による行動と我々愛国者によるデモ行進が行われました。我々が一連の活動で求めたのは公園の解放（日本人の手に取り戻す事）と沈黙を強いられた近隣住民が抗議の声をあげる事でした。結果として近隣住民から京都市に対して多数の要望があり、普通の公園として利用できるようになった訳です。その過程、あるいは公園が整備された後で公園から外国人を排斥するように訴えた人はいたでしょうか。在特会の中にはそんな人いません。おそらく近隣住民にもそのような主張をした人はいないでしょう。聞いた事がありません。つまり、現在の勧進橋公園は日本人が管理するようになり、日本人も外国人も勿論在日韓国／朝鮮人も分け隔てなく利用できるようになったのです。これをもってして我々は公園を日本人の手に取り戻す目的を達成し、公園の不法占拠問題は解決したと判断しました。我々はこの活動の中で特に人種差別の解消の主張を前面に出したした訳ではありませんが、物事を単純に解釈すれば、人種差別撤廃条約第1条第1項に規定されている人種に基づく優先であった公園不法占拠の状態（実際には優先を通り越して独占であった）から、我々が活動し、その定義通りの人種差別の状態を解消したという事になります。米国の奴隷解放運動の歴史、南アフリカのアパルトヘイト解消のための運動（例えばネルソン・マンデラ氏）を考察していただければわかるように、差別解消までの道のりにおいて多くの血が流れるのが当たり前なのです。一連の活動の中で、我々の側に刑事罰を受ける人を出してしまった等の痛手があった事は事実ですが、表現の自由の範囲内で問題解決できたのであり、諸外国の差別解消運動に比べれば遥かに穏健であったと思います。

　今日の日本では、我々の人種差別解消運動に対して、それを人種差別だとレッテル貼りすることで誤った認識が流布されております。しかし、世界中の人が物事の本質を見極めた上で我々の行動を見てくれるようになった時、レッテル貼りした連中が窮地に追い込まれることになるのだと思います。そう考えてみると今、河野談話の見直しが求められている中で国民一人一人が過去に朝日新聞なんかが行ったインチキ報道をきちんと検証する事は大いに推奨されるべき事だと思います。自らの悪行をごまかすためにそれを指摘する人に悪人のレッテル貼りして大声をあげる、これは左翼や在日の組織がよくやってきたことですが、在特会に対して執拗にレッテル貼りをしている一人がこの方（https://twitter.com/aritayoshifu/status/258414929596522496）です。橋下氏の出自を問題視する週刊朝日の記事は、そのものが悪質であって、これに乗った悪質な政治家などにより拡散されたものであり、当の橋下氏にとって記事そのものに（すなわち出自に対して）反論することはできず被害者に沈黙効果をもたらすものであるから故に、これこそ定義通りのヘイトスピーチということになります。そのヘイトスピーチの記事に対して「不愉快だった」程度にしか感じられない自称ジャーナリスト（http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiseiji/20140120-00031656/）もいるのです。政治家の例も自称ジャーナリストの例も共通しているのが、普段、ヘイトスピーチがどうのこうのと言っている連中に限って本物のヘイトスピーチに対してそれをヘイトスピーチであると認識することができないようです。そういう連中にはこのヘイトスピーチをしている連中を完全に根絶してから言ってくれ、と思う訳でありますが、彼等の本質を見抜く上で上記の連載記事は参考になるかと思います。要するに彼等にとって言論活動とは敵を陥れるためのものでしかないのです。自分達の気に入らない者を敵として認定し、そのために己の立場を利用して情報発信しているだけだということがよくわかるかと思います。こういう人達相手に話し合いが通じる事はまずありませんが、真実を追究する事で彼等を追い詰めることはできます。在特会会員の皆様にはこの真実追究の運動を続けていっていただきたいと思います。

　最後に、私自身におこった出来事について書こうと思います。先週、会社のお偉いさんから呼び出され、懲戒処分を受けることになりました。過去に二度、警告を受けたにもかかわらず1月のデモ行進で先導車を運転し、2月22日の竹島奪還デモ行進で先導車を運転しながら人種差別に基づくコールに対して「そうだ」等と賛同する発言をしたからだとのことです。過去に受けた警告の内容は、人種差別に基づく発言をやめるようにとの事でした。警告を受けた時には、私からの反論は一切受け付けませんでしたが、今回は反論させてやるとの事で意見を言う機会が与えられた訳ですが、突然の出来事でそううまく反論できる訳でも無いことは皆様想像していただけるかと思います。それにしても、向こうは私に対して偉そうに訓示をたれるために十分準備をしてきたのにもかかわらず、竹島奪還デモの時の問題発言って何なのですか、と聞いても答えてもらえませんでした。一時間程時間がありましたが、返ってきた答が「映像を見ればわかる」とのお粗末なものでした。在特会副会長として問題発言があったらそれをやめさせるようにすべきという、警察の先導を無視してデモ行進を止めて車を降りたらそれこそ公安条例違反だよ、という事を要求されているようですし、また、警告を無視したからというより警告以前の言動に遡って懲戒処分がなされるものと思われます。事実、私が演説している横でシナ人を侮蔑する内容のプラカードを掲げている人がいた、というような事もしつこく言われました。今現在、話し合い中という事でどういう懲戒処分になるかわかりませんが、処分が出たら皆様に内容を公開しようと思います。ただし、皆様には会社への抗議は絶対にしないでいただきたいと思います。私はこれまで会社名や学歴を公にせずに活動してきましたし、これからもそうしようと思います。会社の威厳みたいなものを振りかざして偉そうに言うのを卑劣だと思っております。今回の警告、懲戒処分は、私の個人情報を詮索して会社への多数の抗議の電話を呼びかけた連中により引き起こされました。この度のお偉いさんとの面談の時に出てきた「会社のイメージに傷が付く」という事が何よりもこの問題の本質であるように思います。回りくどい人種差別がどうのこうのという警告ではなく、「会社のイメージに傷が付くから活動を控えてくれ」と最初から言ってくれれば良いのにと思います。そう言ってくれれば、会社のイメージを悪くしようとしている連中を取り締まるために警察にこれまで以上に協力しようということになるのではないでしょうか。何度もしつこく言いますが、会社への抗議はやめて下さい。それでも在特会になりすまして電話をかけてくる連中がいれば、そいつらが会社のイメージを悪くしようとしている人間であるということになります。会社の処分がおかしいと思う方でも、しばらく抗議の声をあげるのを待って下さい。企業活動というのは理不尽な事だらけです。世の中にはもっと理不尽な事がたくさんあるでしょう。そもそも会社に抗議し来ている連中がどんな重い懲戒処分であったとしても満足する訳がありませんし、我々の側から抗議の電話をしたところで処分の内容が変わることは無いでしょう。これから嫌韓ブームが浸透して国際社会の常識となり、我々を非難してきた連中が完全に孤立化した時に、まだ同じ事を言っているようであれば、その時に抗議の電話をしてやれば良いと思います。

　過去の二度の警告の時にその会社のお偉いさんから警告以上の事を要求され、在特会や関連する団体の活動で表に出る事も駄目だと口頭で言われました。その関連する団体ということでやり玉にあげられているのが救う会いばらきと桜応援団でともに拉致被害者救出運動、これらの活動を控える事は良い事だとも会社の見解として言われております。そんな訳で在特会の活動でも表に出ないように先導車の運転程度に抑えていた訳ですが、ここに来て、どうせ彼等の言いなりにやっていたとしても懲戒処分を受けるのであれば、何をやっても同じだと思い、ある意味気持ちが晴れました。そんな訳で、先日の桜応援団による拉致被害者救出運動に久しぶりに参加し、「拉致被害者を返せ」等の連中の言うところのヘイトスピーチ（京都朝鮮学校との民事訴訟の原告準備書面を読んで下さい）を全開に出して演説を行いました。増元照明氏の演説を聞いていると、拉致被害者の絶望に比べたら会社の懲戒処分なんてどうでも良いと思えてきます。勿論、桜応援団の皆様には今回の懲戒処分の事を話しましたし、ずっと以前から救う会いばらき代表には相談して「応援してやる。その代わり会社とは徹底的に戦え」との約束をいただいております。こういうことを上記のお偉いさんに話すと、「これまで抗議の電話がかかってきても八木の個人情報は守ってあげた。これからは守れなくなる」との脅しの返答をされてしまいます。もっとも、私の会社ではつい数年前まで「飛び降りろ」などの罵声が普通に聞かれましたし、会議で卑猥な下ネタを言うなんて事や飲み会にコンパニオンを呼んでその女性の下着の中に手を突っ込んで触るといった強制わいせつに近い事も当たり前のように行われておりました。さすがにその場にいた私も在特会の副会長としての立場があったために、一緒になって触るような事はいたしませんでしたが、もともと在特会ほど上品でない組織ですので、一般社会の脅迫の言葉も私どもの会社の中ではあまり効果的な脅しにはなっていない訳です。さらには、しばき隊の連中が、会社の内部の人間でしか知り得ないような私の個人情報を私の前で喋っていましたし、上記のお偉いさんとは、しばき隊の連中がこれまた詳しく知っていて「その人と仲良しである」とまで言っておりました。個人情報なんてもうとっくにしばき隊の連中に調べ上げられており、全然守られていないというのが現状です。会社のイメージを悪くしようとしている連中を取り締まるようにしてくれれば、内部の者しか知り得ない情報をしばき隊に流した者を特定し、本当に会社のイメージを悪くしようとした人間がはっきりするようになるのではないでしょうか。

　今でこそ拉致被害者救出運動はおそらく私のいる会社と反日左翼の組織を除いて、認められている事と思いますが、拉致事件が広く知られるようになるまでは逆に非難の対象であったと聞いております。在特会会員の皆様には知れ渡っている事と思いますが、横田さんらが地元で署名活動を始めようとしたとき、自治会からはそんな面倒な政治の話を持ち込むのはやめてくれと言われたそうです。それが現在ではその言葉を発した本人が拉致被害者救出運動の先頭に立っている訳です。私が皆様に要求したいのは、当たり前の事を広めてこういう馬鹿々々しい事を書かなくても済むような社会を実現するために協力していただきたいということです。今は拉致被害者救出運動を妨害しており、そういう事は自分の家族を北朝鮮に差し出して拉致被害者と人質交換をしてから言ってくれ、と思う事は多々ある訳ですが、在特会の一連の活動を通してこういう人達も味方にするように持っていっていただきたいと思います。そのために矛先を間違えないでいただきたいから、会社への詮索や抗議の電話を絶対にしないで欲しいと要求しております。会社でつい数年前まで聞かれていた暴言や不適切行為も、自分より偉い立場の人がやったからそのお偉いさんでも文句を言えなかったのであり、在特会の主張が一般的になれば彼等もそれに従うようになります。そのための運動として新大久保での活動は間違っていたとは思えません。マスコミから集中砲火を浴びている時に在日朝鮮人や在日韓国人や元在日の人から激励のメッセージをいただいておりました。最初は「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も云々」との報道があったために彼等から応援される事を不可思議に思っておりましたが、この写真（http://www.zaitokukai.info/uploads/photos/634.jpg）の広告を見て何となく彼等の気持ちが分かったような気がします。この広告はまとめサイトにて時々紹介されますが、いわゆるコリアタウンに普通に置いてある無料雑誌の広告の1頁です。私も昨年、控訴の供託金を醵出しなければならない時期に交通事故をおこしてしまい、新車を買うために多額の謝金をしました。そんな訳で今月もかなりきつい借金の返済があるのですが、借金の手続きを通して一つ知った事があります。それは他人が身分証明書をカラーでコピーすることは絶対に無いということ。すなわち、このカラーの写真で出てきている身分証明書は実物が本人の手になく、借金させている側が持っている可能性が非常に高いということです。加えて彼女の子供の実名と通名まで晒され、未成年者にこんな事をするのは人権侵害ではないかと思います。こういう広告が当たり前のように出されているのが現在のコリアタウンなのです。我々は特に人権侵害や人種差別の解消を前面に出して主張することはありません。我々は日本のため、国家の主権を守るため、私達の生活と治安を守るために活動しているのですが、それに付随して本当に困っている人達の人権問題も解決できたら良いと思います。カルデロン一家の問題の時も私達は一旦不法滞在を解消して留学によって夢を叶えるべきと主張しました。その目的のために上記の広告を出す側のような利権構造を死守したい人達との戦いが続くでしょう。そして人種差別だとか人権侵害だとかというレッテル貼りをこれからもされるでしょうが、騙されないようにしなければなりません。長々と書きましたが、皆様のできることをひとつひとつ実行して下さい。マスコミに対する予防措置もそのひとつです。当の私は会社のイメージを損ねないように配慮しながら活動し、在日特権廃止のために尽力したいと思います。

平成26年4月5日

在日特権を許さない市民の会

副会長　八木康洋