日本初となる「フェローシッププログラム」実施
2013年11月に設立された一般社団法人「Code for Japan（コード･フォー･ジャパン）」。市民参加型のコミュ二ティ運営を通じて、ITを活用した地域課題解決の取り組みやサービスを起案･開発･支援している。
「インターナショナルオープンデータデイ2014」についての記事でも紹介したことがある同団体だが、4月4日、自治体へ民間技術者を派遣する「フェローシッププログラム」をスタートすることを発表した。Code for Japanとして初の取り組みだ。
提携先となるのは、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により全町避難が続く福島県浪江町。2014年4月～2015年3月までの期間、IT領域の技術や経験を持つ人材を派遣する（復興庁の市町村応援職員制度を活用して実施）。
浪江町と提携するにあたり、Code for Japanは以下の3つの役割を担うという。
①浪江町のタブレット端末配布事業のアプリ開発をサポートし、町民の声を生かした「本当に必要とされるタブレット端末」をボトムアップでつくるためのワークショップ（グループインタビューやアイデアソン、ハッカソンなど）を実施
②高い技術を持った浪江町に派遣･駐在となるエンジニアチーム（3名）を公募。上記のタブレット配布事業のサポートを始め、全国各地に避難中の住民とふるさとの町をつなぐコミュニケーション基盤、情報サービスをデザイン（フェローシッププログラム）
③地域再生のためのコミュニティ「コード･フォー･ナミエ（Code for Namie:CfN）」の立ち上げ支援の実施
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