復興支援事業・書籍電子化 東北関連３．５％
東日本大震災の復興予算により、中小出版社や東北に関する書籍を電子化する「コンテンツ緊急電子化事業」で、受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が電子化したとする書籍のうち、大手出版社の作品が７割近くを占め、東北関連本も全体の３．５％にすぎないことが４日、関係者への取材で分かった。出版関係者は「本来の事業目的と懸け離れており、復興予算を使う意味が全くない」と憤っている。
ＪＰＯは事業で電子化した書籍６万４８３３冊のタイトルだけをホームページ（ＨＰ）で公表している。関係者によると、このうち少なくとも４万冊は大手出版社の漫画本や小説といった書籍だという。
ＪＰＯの資料では、事業目的は「被災地域において、中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍などの電子化の補助」をうたう。
出版関係者は「大手出版社は自力で書籍を電子化する技術や資金を持ち、補助対象になる必要はない」と指摘する。
ＪＰＯの説明によると、出版社からの申請数が当初の予想を大幅に下回り、受け付けを始めた２０１２年６月から３カ月間で６０００点に及ばなかったという。ＪＰＯの責任者は「目標の６万冊を達成するため、大手出版社に書籍の提供を依頼した」と言う。
電子化書籍のうち東北関連は３．５％に当たる２２８７冊。ＪＰＯの責任者は「東北関連の申請を呼び掛けるため仙台市で説明会を開いたが、思うように集まらなかった」と説明する。
対象書籍のおおまかな基準を定めたＪＰＯ審査委員長でフリーライターの永江朗氏は「結果的に予算を消化するためだけの事業になってしまった。復興予算を充てる意義がなく、携わって後悔している」と話す。
事業では成人向け書籍や女優の写真集など１００冊以上がデジタルデータ化されたことが明らかになっている。
◎タイトルのみ公表「大手の意向」／受託団体責任者
公費の復興予算を投じたコンテンツ緊急電子化事業で、日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）が公開した電子書籍のリストには本のタイトルしか記されていない。書籍リストは通常、著者名と出版社を一緒に紹介する。ＪＰＯの責任者は「書籍を提供した大手出版社の意向を踏まえ、本のタイトルだけを発表することを決めた」と説明する。
ＪＰＯによると、出版社から電子化したい書籍について申請を受け付けたが、締め切り時期の２０１２年１１月になっても目標の６万冊に届かなかったという。
ＪＰＯの責任者は「社名を出さない約束で大手出版社に協力してもらった。公開すると大手が事業を独占したと騒がれかねない」と強調。「著者と出版社の名前を公開しない方針は私の一存で決めた。公費の補助事業だが、全てを明らかにする義務はない」と主張する。
一方、ＪＰＯ審査委員でフリー編集者の仲俣暁生氏は「書籍リストはタイトルと著者名、出版社名がセットというのが出版関係者の常識。ＪＰＯの公開リストは欠陥品だ」と批判。「ＪＰＯは公開できない理由を公の場で説明する責任がある」と苦言を呈する。
［コンテンツ緊急電子化事業］出版社が書籍を電子化する際、費用の半分（東北の出版社は３分の２）を国が補助する事業。総事業費は２０億円で、うち１０億円は経済産業省が震災復興関連で２０１１年度第３次補正予算に計上した。
2014年04月05日土曜日