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中小企業庁と公正取引委員会は来年４月に予定する消費税率の引き上げを前に、流通業者などが増税分の価格転嫁を拒む事態がないように監視する臨時職員の募集を始めた。約600人採用する予定で、政府による臨時職員の採用としては過去最大級だ。
消費増税対策としての臨時職員は初めて。10月から中小企業庁が474人、公取委が119人を採用する。公取委などは転嫁を拒否する事業者を指導・公表し、主に中小事業者が不当に…
公正取引委員会
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