政治
【歴史戦 第１部 河野談話の罪（３）後半】外交官さえ「談話がすべて」 弱すぎる海外発信、「誤解」野放し
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下院委員会決議の基になったとみられる米議会調査局の０６年４月の報告には「慰安所の女性は通常、死亡または終戦まで、強制的に長期にわたって留め置かれた」などと、出典の引用もなしに確定された“事実”として記されている。
慰安婦問題に詳しい東京基督教大学教授の西岡力は「報告を作成した議会調査局の担当者は日本語も韓国語もできない。ロビー団体が準備した英文資料をそのまま引用したのだろう」と推測する。
この決議を踏まえ、０７年には下院本会議でも対日非難決議が可決された。これらの決議文は現在も議会のホームページ（ＨＰ）で閲覧することができ、米議会が認定した“事実”として発信され続けている。
これに対し、日本政府は有効な反論を発信していない。外務省の英語版ＨＰには「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」など数件の英訳文が掲載されているが、０１年１１月以降、更新されていない。
ＨＰに掲載された文書は慰安婦問題を取材する外国人記者にも渡される。海外からの問い合わせだと、ＨＰのリンクを送るだけの対応もあるようだ。
海外に駐在する日本外交官でさえ、慰安婦問題について問われると、「『河野談話に書いてあることがすべてです』と談話を盾にとって逃げることがある」（外務省筋）という。これでは、反論どころか談話の説明さえおぼつかない。というのも、河野談話の文言は「解説」なしには外国人はおろか日本人にも正確に理解できないからだ。
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