政治
【歴史戦 第１部 河野談話の罪（３）後半】外交官さえ「談話がすべて」 弱すぎる海外発信、「誤解」野放し
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河野談話では、慰安婦の募集について「甘言、強圧」による事例が「数多く」あり、「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としている。素直に読めば軍や政府による強制的な「募集」事例が多数あったと取れ、英文では「ａｔ ｔｉｍｅｓ（時には）」とある。だが、読み手にとって「ａｔ ｔｉｍｅｓ」はそれほど重みを持たない。
平成９年３月、自民党の保守系有志議員「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（教科書議連）が行った会合でのこと。「強制性」の証拠の有無を問われた当時の内閣外政審議室審議官、東良信は、韓国政府が行ったという元慰安婦の証言以外には「バタビアの事件が１つあった」だけだと説明した。
この事件は日本占領下のインドネシア中部スマラン市で昭和１９年初頭、現地の部隊が抑留所からオランダ人女性ら３５人を連行して慰安婦としたものだ。「女性が自分の意思で働いていない」ことが判明、現地の日本軍司令部の命令で慰安所は約２カ月で閉鎖。戦後、国際軍事裁判で事件にからんだ軍関係者１１人が死刑を含む有罪判決を受けた。
説明を聞いた議員からは、事実が確認できた事例がインドネシアの戦地での１件だけだったことに驚きの声が上がった。一方で、「（慰安所を）解散させたのなら、軍が命令で強制的にやったのではないことを逆に証明するのではないか」との指摘が出た。別の議員からは「韓国側には（インドネシアの例を朝鮮半島での証拠として）別の説明をしてるんじゃないの」との疑問が呈された。
東は否定したものの、河野談話については当時も今も、日本政府は誤解を解く努力をしていない。（敬称略）
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