米国務省 日本の武器輸出三原則見直しを歓迎

4月3日 7時05分

政府が「武器輸出三原則」を見直したことについて、アメリカ国務省は「日米の防衛産業が協力するための手続きが簡素化される」として歓迎する意向を示しました。

政府は１日の閣議で、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定し、武器輸出を例外的に認めてきたこれまでの方法を見直し、厳格な審査のもとで武器などの防衛装備の海外への移転を判断していくことになりました。これについてアメリカ国務省のハーフ副報道官は２日の記者会見で、「今回の見直しは、日本の防衛産業を現代化させ、２１世紀のグローバル市場に参入できるようにするものだ」としたうえで、「日米の防衛産業が協力するための手続きが簡素化され、チャンスが増える」と述べ、歓迎する意向を示しました。
一方、中国や韓国からは懸念の声が上がっているという質問に対して、ハーフ副報道官は「日本はこれまで、防衛に関するすべての問題について、アメリカとの協議の場でも公式の場でも、透明性をもって対応してきた」と述べ、懸念はあたらないという考えを示しました。