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厚労相が介護の外国人受け入れに慎重姿勢、「日本人への影響も考慮すべき」
２０１４年４月２日
田村厚労相（画像：衆議院TV）
田村憲久厚生労働相は２日の衆議院・厚生労働委員会で、人手不足の介護業界に外国人労働者を受け入れることについて、慎重に検討を進めるべきという認識を示した。民主党の中根康浩議員から質問を受けて、「入ってきたらどんな影響が出るのか、日本人の処遇もしっかりと勘案しながら議論しないといけない」と述べた。
政府・与党では現在、深刻さを増していく介護業界のマンパワー不足を解消するため、「技能実習制度」を拡大して外国人の受け入れを進めることが議論されている。法務省では、介護福祉士を在留資格に加える手段も検討中だ。
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田村厚労相は２日の厚労委で、「外国人が入ってくること自体は否定しない」とスタンスを説明。そのうえで、「アベノミクスで所得が上がりかけているのに、外国人によって供給量が増えると（所得が）上がりにくくなる問題がある。介護が徐々に日本人の仕事でなくなっていく懸念もあり、そういうことを踏まえて議論すべきだ」と述べた。
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