［政治］外国人労働者活用、家事でも検討へ　諮問会議の民間議員が提言（2014.4.3 15:03）

　政府が、人手不足が深刻な建設分野に加え、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大策の具体的な検討に入ることが２日、分かった。経済財政諮問会議の民間議員が、４日開催予定の産業競争力会議との合同会議で、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大を提言する。同日の会議の議論をベースに政府内で検討を進める。

　民間議員の提言では、外国人技能実習制度を利用した来日が認められていない家事労働について、「国際協力の仕組みである技能実習制度の拡充だけでなく、別の枠組みの検討も含めて早急に制度を整備すべきだ」と、踏み込んで指摘する。

　内閣府が昨年６月に公表した調査では、無償の家事労働の対価は、名目国内総生産（ＧＤＰ）の２～３割に匹敵し、担い手の約８割は女性となっている。

　こうした家事労働の一部を外国人労働者が担う環境を整備することで、女性の社会進出を後押しする狙い。民間議員は日本人女性の社会進出の促進は「経済成長にも貢献する」として政府の取り組みを求める。

　一方、提言は、これまでも検討課題に挙げられてきた介護分野で、経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した国のうちインドネシアとフィリピンに限定して認めている外国人看護師や介護福祉士の受け入れのあり方についても具体的に言及。両国以外の外国人が日本の大学に留学し、国家試験を通ったとしても看護師や介護福祉師になれない現状を見直すように求めている。

　外国人労働者の活用では、復興需要への対応や２０２０年の東京五輪関連施設の建設準備で人手不足が予想される建設業の検討が先行。政府は技能実習制度の拡充で、最長３年の在留資格を６年に延長する方向で最終調整している。