解りやすい、TPPとは何か。。ＴＰＰの罠の要点：各国の法律や利益を完全無視した多国籍企業だけのための条約。。TPP推進者は売国奴
ＴＰＰは一言で言うと条約を結んだ時点で米国のウォールストリート（米国の戦略的ヒ裸リー国務長官によりコントロール）と投資家が世界のルールを一方手に司ることを意味する。
他国の法律や利益不利益は一切無視した形で一旦結ぶと絶対に条約改定はしない（ラチェット条項）という、オレオレ詐欺も真っ青の国家的先条約でしかない。
＜ＴＰＰの罠の要点：各国の法律や利益を完全無視した多国籍企業だけのための条約＞
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ＩＳＤ条項とは投資家が自分達の利益追求だけに特化した根拠による訴えを国際投資紛争解決センター（国際仲裁所に存在する米国の多国籍企業により創られた彼らのいための諮問機関）にすることが出来、相手国の法律やありとあらゆる不利益を無視した形で一方的に賠償金請求を可能としている。
国際仲裁所の審理は投資家が損害を被ったかどうかだけであり、完全非公開の判例は無視（裁判と真逆）上訴や法解釈との整合も無視、更に一度決定した条約はどのような問題が起きても元に戻すことが不可能なラチェット条項というのがあり、食中毒や狂牛病等が起きてもそのまま禁輸措置が不可能となる。
各自治体の試算 [編集]
北海道では、仮に日本がTPPに参加すると、道内の主力産業である農林水産業や観光業にとりわけ大きな影響があ るため、単年度で道内に2兆1千億円の影響が出て、約17万人の雇用が失われると試算している[107]。
青森県では、仮に日本がTPPに参加した場合、米産出額が1092億円から9割減の109億円に大幅減少すると2010年 11月4日、表明している[108]。
岩手県では、仮に日本がTPPに参加するとコメや畜産品の生産の減少が予測され、県内生産額が2410億円減少すると試算している[109][110]。
宮城県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が1875億円から58%減少し、789億円に落ち込む（1089億円の損失）と試算している[111]。
千葉県では、仮に日本がTPPに参加した場合、農業分野において1380億円の損失を出すとし、特に米損失額は727億円になるとしている[112]。
長野県では、仮に日本がTPPに参加した場合、680億円から700億円の損失が出るとしているが、特に農林地域社会への影響として、「耕作遺棄地の増加により、病害虫の発生や野生鳥獣被害の増加」や「中山間地域での離農の増加により、定住人口の減少とそれに伴う地域経済や集落機能の低下」が予想されている[37](p98)。
三重県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が約500億円減少すると推定している[113]。
兵庫県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額の53%にあたる776億円が失われるとしている。その為、2010年12月、慎重な対応を求める意見書を国に提出している[114]。
香川県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が米や牛乳、乳製品など十品目で計264億円減少すると試算している[115]。
鳥取県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が316億円（県内生産額の45%）減少すると公表している[116]。
島根県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額に315億円（県内生産額の52%）の損失を出す、としている[117]。
長崎県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が497億円（県内生産額の36%）、漁業生産額が180億円減少するとしている[118]。
熊本県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が1147億円の損失を蒙るとしている[119]。
宮崎県は、仮に日本がTPPに参加した場合、農業生産額の減少が1529億円、関連産業の生産額の減少が832億円と見積もっている[37](p97)。
鹿児島県では、仮に日本がTPPに参加した場合、農業生産額は1813億円減少し（県内生産額の44%）、関連産業が蒙る損失は1858億円に上り、さらに地域経済が蒙る損失額は1996億円（推定損失額総計は5667億円）に上るとしている。特にサトウキビ生産は崩壊し、製糖工場の廃業で115億円、地域経済に115億円の損失が出るとしている[120][37](p98)。
沖縄県庁は、仮に日本がTPPに参加すると県内生産額が1420億円の打撃を受けると試算している。特に肉牛やサトウキビなどの農林水産物に影響が大きく及ぶとしている[121]。そのため、2011年11月1日に仲井真弘多知事が政府と与野党にTPP参加反対を求める要望書を手渡した[122]。
団体・識者による評価 [編集]
経団連会長米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った[123]。一方で、全国農業協同組合中央会（JA全中）会長茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行い[124]、日本医師会は定例会見で「TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と指摘している[125]。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。
識者の間でも評価は分かれている。例えば、石川幸一、伊藤元重、伊藤隆敏、浦田秀次郎、岡本行夫、北岡伸一、木村福成、黒川清、小寺彰、小峰隆夫、堺屋太一、櫻井よしこ、白石隆、竹中平蔵[126]、高橋洋一[127]、田中明彦、田中均、田中直毅、田原総一朗、戸堂康之、本間正義、谷内正太郎、山下一仁、吉崎達彦、若田部昌澄、渡邊頼純らは早期の参加を主張している。
一方、宇沢弘文、斎藤環、榊原英資、中野剛志、亀井静香[128]、山田正彦[129]、鈴木宣弘[130]、山口二郎[131]、磯田宏[132]、岡田知弘、金子勝、堀口健治、久野修慈、森田実、内山節、藤野光太郎、西田昌司、井尻千男、前田幸嗣、宮崎哲弥、勝谷誠彦、佐伯啓思、渡部昇一、伊藤貫、加藤清隆 、藤井聡 、宮台真司、浜田和幸[133]らはTPP加入は国益にならないと主張している。
他国の法律や利益不利益は一切無視した形で一旦結ぶと絶対に条約改定はしない（ラチェット条項）という、オレオレ詐欺も真っ青の国家的先条約でしかない。
＜ＴＰＰの罠の要点：各国の法律や利益を完全無視した多国籍企業だけのための条約＞
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国際仲裁所の審理は投資家が損害を被ったかどうかだけであり、完全非公開の判例は無視（裁判と真逆）上訴や法解釈との整合も無視、更に一度決定した条約はどのような問題が起きても元に戻すことが不可能なラチェット条項というのがあり、食中毒や狂牛病等が起きてもそのまま禁輸措置が不可能となる。
各自治体の試算 [編集]
北海道では、仮に日本がTPPに参加すると、道内の主力産業である農林水産業や観光業にとりわけ大きな影響があ るため、単年度で道内に2兆1千億円の影響が出て、約17万人の雇用が失われると試算している[107]。
青森県では、仮に日本がTPPに参加した場合、米産出額が1092億円から9割減の109億円に大幅減少すると2010年 11月4日、表明している[108]。
岩手県では、仮に日本がTPPに参加するとコメや畜産品の生産の減少が予測され、県内生産額が2410億円減少すると試算している[109][110]。
宮城県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が1875億円から58%減少し、789億円に落ち込む（1089億円の損失）と試算している[111]。
千葉県では、仮に日本がTPPに参加した場合、農業分野において1380億円の損失を出すとし、特に米損失額は727億円になるとしている[112]。
長野県では、仮に日本がTPPに参加した場合、680億円から700億円の損失が出るとしているが、特に農林地域社会への影響として、「耕作遺棄地の増加により、病害虫の発生や野生鳥獣被害の増加」や「中山間地域での離農の増加により、定住人口の減少とそれに伴う地域経済や集落機能の低下」が予想されている[37](p98)。
三重県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が約500億円減少すると推定している[113]。
兵庫県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額の53%にあたる776億円が失われるとしている。その為、2010年12月、慎重な対応を求める意見書を国に提出している[114]。
香川県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が米や牛乳、乳製品など十品目で計264億円減少すると試算している[115]。
鳥取県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が316億円（県内生産額の45%）減少すると公表している[116]。
島根県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額に315億円（県内生産額の52%）の損失を出す、としている[117]。
長崎県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内の農業生産額が497億円（県内生産額の36%）、漁業生産額が180億円減少するとしている[118]。
熊本県では、仮に日本がTPPに参加した場合、県内農業生産額が1147億円の損失を蒙るとしている[119]。
宮崎県は、仮に日本がTPPに参加した場合、農業生産額の減少が1529億円、関連産業の生産額の減少が832億円と見積もっている[37](p97)。
鹿児島県では、仮に日本がTPPに参加した場合、農業生産額は1813億円減少し（県内生産額の44%）、関連産業が蒙る損失は1858億円に上り、さらに地域経済が蒙る損失額は1996億円（推定損失額総計は5667億円）に上るとしている。特にサトウキビ生産は崩壊し、製糖工場の廃業で115億円、地域経済に115億円の損失が出るとしている[120][37](p98)。
沖縄県庁は、仮に日本がTPPに参加すると県内生産額が1420億円の打撃を受けると試算している。特に肉牛やサトウキビなどの農林水産物に影響が大きく及ぶとしている[121]。そのため、2011年11月1日に仲井真弘多知事が政府と与野党にTPP参加反対を求める要望書を手渡した[122]。
団体・識者による評価 [編集]
経団連会長米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った[123]。一方で、全国農業協同組合中央会（JA全中）会長茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行い[124]、日本医師会は定例会見で「TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない」と指摘している[125]。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。
識者の間でも評価は分かれている。例えば、石川幸一、伊藤元重、伊藤隆敏、浦田秀次郎、岡本行夫、北岡伸一、木村福成、黒川清、小寺彰、小峰隆夫、堺屋太一、櫻井よしこ、白石隆、竹中平蔵[126]、高橋洋一[127]、田中明彦、田中均、田中直毅、田原総一朗、戸堂康之、本間正義、谷内正太郎、山下一仁、吉崎達彦、若田部昌澄、渡邊頼純らは早期の参加を主張している。
一方、宇沢弘文、斎藤環、榊原英資、中野剛志、亀井静香[128]、山田正彦[129]、鈴木宣弘[130]、山口二郎[131]、磯田宏[132]、岡田知弘、金子勝、堀口健治、久野修慈、森田実、内山節、藤野光太郎、西田昌司、井尻千男、前田幸嗣、宮崎哲弥、勝谷誠彦、佐伯啓思、渡部昇一、伊藤貫、加藤清隆 、藤井聡 、宮台真司、浜田和幸[133]らはTPP加入は国益にならないと主張している。
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