4月1日に「2020年迄に都内の木造密集エリアを解消」なんて見出し記事が流れてた。
(荒川区町屋、世田谷区太子堂など。大震災時に大規模火災の危険性・消火活動が困難)
見出しだけしか読まない人は、2020年に木造密集エリアが「解消される」と解釈してしまうだろうが、
関係者である自分に言わせれば、完全な「見出し詐欺」としか言いようがない。
正しくは「解消するように努力する」、いや「解消できればラッキー」程度のシロモノでしかない。
タテマエは政策目標として「2020迄に解消」と国土交通省は発表するだろう。
しかし、実際に2020迄に木造密集エリアが解消するとは、当の国土交通省が思ってないだろう。
内心、「半分、いや3割が解消すれば御の字」程度の認識じゃないか?
そもそも阪神大震災の時に、散々「木造密集地の早期解消を!!」が叫ばれた。
あれから19年。19年間解消しなかった課題が、急にあと6年で解消する訳がない。
強制収用でもするのか?
いわゆる木密エリアの解消政策に、何か新たな特効薬でも用意したのか?と調べてみたが、
本気でやるなら「木密特区には、ドーンと1世帯辺り2000万円の全額補助金を付けます」位の
予算の大盤振る舞いをしないと2020年の木密解消は不可能
また役所の悪い癖で、
「建て替え費用の全額を役所が補助金で負担する」という思い切ったことはせず、
「役所は半額負担するから、あなたも半額負担してね」的補助金で、木密解消が進むと思い込んでる。
そういう手法が通用するのは、太陽光発電補助金みたく、「本人がやりたい意欲マンマンな場合」のみ。
太陽光の補助金などは、自ら「太陽光を付けたい」という「水を飲む気がマンマンな馬」が相手だから、
一方、木密エリア建て替えは、「水を飲む気がさらさらない馬」に水を飲ませる作業。
木密エリアの問題点というのは、「不燃化されてない」ということ以上に
「前面道路が4メートル未満で、建替え時にセットバック必須(敷地の一部が削られる)」な点。
敷地の一部が削られることで、建物も従前面積が建たない、狭くなる可能性もある。
つまり自分の土地財産の毀損を伴う訳で、「仮に全額補助金がついても、やりたがらない人が多い」。
それこそ
「町屋尾久243ヘクタールの不燃化に、総額1兆円を投入する」のような大盤振る舞いをしないと、
2020での100%不燃化という「政策目標」達成は不可能だろう。1兆円掛けても可能かどうかわからないが。
また、木密エリアの事情として、権利関係が錯綜してる点がある。
土地の底地権者、建物所有権者、借家権者がバラバラ、というのがザラ。
しかも借地上の建物だと、取り壊したら借地権が消滅したりするので、絶対建替えに応じない、というケースもありえる。
2020年迄に解消させるには「このエリアに関しては借地借家法の特別法を作る」くらいの荒業が必須になるが、
そういう話は聞こえてこない。
更に、木密エリア住人は相対的に年収も低く手元資金も少ない。そして高齢化している。
「自分が生きてる間に大地震が来る訳ないから、対策しない」「地震で死ぬなら天命」と諦めてる高齢者も多い。
1.「カネが掛かる」以外に
先日から木密エリア解消ニュースのツイートチェックしてるが、100はあろうか、というツイートの中で、
殆どのツイートは、単純に国交省発表の大本営発表を、そのままツイートしてるだけ。
都市防災の専門家や不動産関係者なら「2020迄の解消は不可能」と気付く筈なのに、誰も指摘ツイートしない。
マスコミが国土交通省の画餅の政策目標を無批判に垂れ流し報道し、防災関係者や不動産関係者が誰も突っ込みを入れない。
「おっ、国土交通省が2020迄に木密解消か、国土交通省もなかなかやるなあ」と勘違いして感心するのでは、と心配してしまう。
ただ、今回の木密解消ニュースは、自分が業界関係者だったから「こんなの画餅だろ?」と嘘を見抜けたが、
仮に「農水省が2020迄に●●を達成する」「厚生労働省が2020迄に●●を達成する」というニュースがあっても、
農業・厚生畑は素人である自分には画餅を見抜く能力はない。大本営発表を盲信するだけ。
そう考えると、日経辺りの役所発表記事は、相当程度「画餅」が混ざっていたんだろうなあ。
本来の日経の役割は、役所の大本営発表に対して「それは画餅だ」と突っ込みを入れることではないのか?
しかし多分、国交省内部では「固定資産税減免が木密解消の切り札になる」と「大真面目」で議論してるんだろうなあ。
議論に参加させられる若手官僚は「こんなの焼け石に水にもならない」と内心思ってるが、正論を吐くKYなことは出来ない
課長だか課長補佐辺りのキャリアが、「固定資産税の減免で、オリンピックまでに木密解消ですよ!!」と絵空事言っているのを、
「2020年までに、固定資産税減免程度で、木密解消なんて無理じゃん」と思っているんだろうが、
※でも、実は「国土交通省が2020年という目標を自ら設定」したんじゃなくて、