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「中選挙区に戻すべきか」 細川政権の時に小沢一郎氏が中心となって導入した小選挙区比例代表併用制は、政権交代可能な二大政党制の実現を目指したものとの説明だったが、比例代表制を併用したために、最初から中途半端なものになり、政権交代は実現したものの、政治勢力が二大政党に集約されることなく、中選挙区時代より政党が増える結果となった。 英米のような二大政党による政権交代が行われる政治体制を目標とするのなら、比例代表を併用せずに小選挙区だけにするべきだったのだ。  そして、現実に政権交代が起きてみると、民主党の在り方が超現実的であったたために、二大政党が切磋琢磨して政策を進めて行くと云う、理想として思い描いていたものにならず、我が国の政治に混乱と無秩序をもたらしただけで、民主党そのものが分解して消えてなくなりつつある。 また、二大政党制本来の在り方からすれば、Ａ党が駄目な場合は、次の選挙ではよりましなＢ党が選ばれるのが常道なのだが、現状は「民主党は論外だが、自民党も駄目だ」として、第三の政党が両党に代わる新たな極を目指して、雨後の筍のように出現している。 衆院は小選挙区制を採用し、二大政党が政権交代を繰り返す中でお互い切磋琢磨して政治を進めて行くやり方が、最も安定感がある制度だと思っていたが、最近、考えが変わりつつある。 ただしそれは、よく指摘されている得票率と議席占有率の乖離や死票の増大が問題だと思っているからでも、石原慎太郎氏の「（小選挙区制では）健全な民主主義や政治家が生まれてこない」と云った屁理屈を肯定しているからでもない。小選挙区制を続ける限り、真正保守勢力を結集するのは難しいのではないかと思い始めているからだ。 今度の衆院選では、自公で過半数の議席を獲得する可能性が高いと思っているが、参院では過半数を割っている。仮に来夏の参院選で自公が過半数の議席を得たとしても、それだけでは安倍首相の唱える「戦後レジュームからの脱却」のための諸施策を実行に移していくのは難しいだろう。 広く真正保守勢力を結集するためには、次々期衆院選で政界再編を行うことが必要だ。その際、真正保守議員が新たな真正保守政党に合流するような場合、小選挙区制では候補者が重複する選挙区が多数出てくる可能性がある。 そこで、衆院を中選挙区制に戻す。例えば、総定数を４５０に削減し、定数３の選挙区を１５０設ける案はどうだろう。中選挙区制に戻すと、同じ政党の候補者同士で争う弊害も出てくるが已むを得ない。小選挙区制では広く真正保守勢力を結集するのは難しいと思う。 |
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