「私は依然として慎重派だ」。安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は19日、政府が来年４月から予定する段階的な消費税引き上げについて、個人消費への影響などを考慮し、慎重に判断すべきだとの考えを改めて強調した。長野県軽井沢町での経団連夏季フォーラムで語った。
浜田氏は一方で、中長期的には消費税の引き上げが必要になるとも指摘。国際的に高止まりしているとされる法人実効税率全体の引き下げと、消費税上げを組み合わせるなどして、「（税の）直間比率を直さないといけない」と語った。
成長戦略に関しては「政府にできることは雇用や移民政策などで不必要な規制を外すことだ」と述べた。経団連の米倉弘昌会長は賛意を示したうえで「海外から『日本は変わった』と思われる必要がある。政府に大胆な規制改革に取り組むように伝えてほしい」と訴えた。
浜田宏一、安倍晋三、米倉弘昌