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集団ストーカー

軍事制圧でアウシャード王の財産を剥奪した犯罪者たちの証拠

 ←私を殺す調印をした日本政府  →「リコンビナントのコレラ毒素B」=狂牛病菌をワクチンに入れた犯罪

【読売社説】 秘密保護法案 後世の検証を可能とする将来の「原則公開」軸に修正を 半永久的に情報が秘匿されるといった批判がある
2013/11/18(月) 09:03:39.16

★秘密保護法案 将来の「原則公開」軸に修正を(11月17日付・読売社説)

 安全保障戦略の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の機能を充実させる上で、欠かせない法整備だ。

 国民から疑念を抱かれぬよう、与野党は議論を尽くし、合意点を探ってもらいたい。

 自民、公明両党は、機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について、日本維新の会、みんなの党とそれぞれ修正協議に入った。
与党時代に同様の法制を検討した民主党も、修正協議に参加すべきだろう。

 日本を巡る安全保障環境が厳しさを増し、情報漏えいのリスクも高まっている。
外国と重要情報を交換し、共有するには、機密漏えいを防止する仕組みが必要だ。

 修正協議は、そうした基本的な認識を踏まえてのものだ。この動きを注視したい。

 衆院国家安全保障特別委員会での審議や修正協議では、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野とした特定秘密の範囲が、大きな論点になっている。

 政府が特定秘密の対象を際限なく拡大し、都合の悪い情報を秘匿しかねないとの懸念は根強い。

 特定秘密の有効期間は上限5年で更新可能だが、内閣が承認すれば30年を超えても期間を延長できるため、半永久的に情報が秘匿されるといった批判もある。

 重要なのは、一定期間後に特定秘密情報を「原則公開」すると明示することではないか。
後日あるいは遠い将来でも、公開するとなれば、政府の恣意(しい)的な指定に歯止めをかける効果が期待できる。

 相手国のある場合や、暗号など例外的に秘密指定を解除できない情報もあろう。
一律解除を法案に盛り込むのは、無理がある。

 特定秘密の指定の妥当性をチェックするため、第三者機関の設置が論議されている。
だが、大量の秘密情報を部外者が適切に判断できるのか疑問だ。
行政機関の長が、国家戦略や国益を考慮し、自らの責任で判断するしかあるまい。

 安倍首相は、特定秘密を含む文書を指定解除後、国立公文書館に移管し、公開する意向を示した。
後世の検証を可能とするようなルール作りが不可欠である。

 「知る権利」の保障も論議になった。特定秘密が流出した場合、報道機関が捜査対象になるかどうかに関し、谷垣法相は「一概に言うことは難しい」と答弁した。

 仮に、捜査当局の判断で報道機関に捜査が及ぶような事態になれば、取材・報道の自由に重大な影響が出ることは避けられない。ここは譲れない一線だ。

yomiuri online
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131116-OYT1T01274.htm

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http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/541.htmlより転載させて頂きました。

「防衛秘密」の多くが廃棄

「防衛秘密」の多くが廃棄
NHKニュース 10月3日 19時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015015101000.html

政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の1つとされているのが防衛に関する秘密です。
防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から1万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理のしかたを議論すべきだ」と指摘しています。

 

特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で10年の懲役を科すなどとしています。
このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。
自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成19年から23年までの5年間で指定された文書は合わせておよそ5万5000件でした。
一方で、この間に保存期間を過ぎたなどとして廃棄された秘密文書は合わせておよそ3万4000件に上ることが分かりました。
廃棄された件数を、年ごとに見ますと、平成19年は2300件、平成20年は3000件、平成21年は9800件、平成22年は1万600件、平成23年は8600件となっています。
また、防衛省によりますと、平成14年に指定が始まって以来、「防衛秘密」が解除されたケースは1例にとどまるということです。
自衛隊法上の「防衛秘密」については、公文書の管理を定めた「公文書管理法」が適用されず、防衛省の課長級以上の担当者の判断で秘密文書を廃棄することが訓令で認められており、防衛省は、「自衛隊法など関連の法令にしたがって適切に処理している」と話しています。
また、政府で特定秘密保護法案を担当する内閣情報調査室は、「特定秘密」の保存や管理について、「文書の管理の在り方は引き続き検討していきたい」と話しています。
一方、情報公開や公文書管理の制度に詳しい、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できない。特定秘密保護法案をきっかけに、公文書を保存し、管理していく仕組みを議論すべきだ」と指摘しています。

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http://www.youtube.com/watch?v=sVVM2AmvD5U

尖閣ビデオが流出か 中国漁船が衝突の映像 Senkaku



http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/242.htmlより転載させて頂きました。

 

海上保安官「誰にも相談せず一人でやった」 NNN 、「映像は元々、国民が知るべきものである」

動画 http://www.news24.jp/articles/2010/11/10/07170333.html

 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる映像流出問題で、10日、神戸海上保安部の43歳の海上保安官が映像の流出に関与したことを認める話をしていることがわかった。警視庁は、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで事情聴取を開始している。この海上保安官はNNNの取材に対し、「誰にも相談せず一人でやった」と話していた。 事情聴取を受けているのは、神戸海上保安部に所属する男性の海上保安官。関係者らによると、この海上保安官は9月、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と巡視船の衝突事故をめぐり、海上保安庁が撮影したビデオ映像をインターネット上の動画投稿サイト「YouTube」に公開し、流出させた疑いが持たれている。 この海上保安官は10日午前、巡視船での勤務中、神戸市内の港に接岸した後、任意同行に応じ、第5管区海上保安本部で事情聴取が行われている。 この事件は4日、「sengoku38」を名乗る投稿者が衝突場面を含む約44分間の映像を公開したもの。東京地検はYouTubeを運営する「グーグル」から通信記録を押収して分析したところ、神戸市内の漫画喫茶から映像が投稿されたことがわかっている。 この海上保安官はNNNの取材に対し、映像の流出にかかわったことを認めた上で、「誰にも相談せず一人でやった」と話した。また、「映像は元々、国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反するものであれば甘んじて罰を受ける」という趣旨の主張をしていた。 海上保安庁の幹部に対し、すでに事情説明を終えているとみられ、現在は警視庁が取り調べを行っている。

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「sengoku38」を名乗る投稿者が衝突場面を含む約44分間の映像を公開した場所は、神戸市内の漫画喫茶から映像が投稿されたと報じたが・・・これは事実だろうか?

東京地検はYouTubeを運営する「グーグル」から通信記録を押収して分析したところ、神戸市内の漫画喫茶から映像が投稿されたことがわかっている・・・としている。

動画を見れば、誰もが中国船が一方的に、日本の海上保安庁の船籍に悪意に衝突してきているのが解かるはずだ。

東京地検が、本当にyoutubeを運営する「Google」から通信記録を押収したものかどうかから始めましょう!

この事が事実かどうかを、「Google」のエリックシュミット会長にお尋ねください。

すでに、この時点で、日本の東京地検が余りにも幼稚な嘘を言っていることが解かりますが・・・私には、追求しなければならない「真実」があり、また、助けたい人がいます。

どれだけいい加減な検証を日本の法が告げてきたのか?

法律というものが、日本政府が他人の物を法を犯して盗むために用意したものであり、事実、その犯罪のためにどれだけの人間が殺されてきたのかまで、明らかにします。

米政府でさえも通信記録をNSA国家安全保障局に保存されている記録から取り寄せるのには、裁判所での開示請求手続きが必要だと言われているのに・・・日本政府は、どうやってyoutubeを運営する「Google」から通信記録を押収したのですか?

確か、日本には国家安全保障局も設置されていないために・・・米政府から、この機関の設立も催促されていましたよね?

”東京地検はYouTubeを運営する「グーグル」から通信記録を押収して分析した”という余りにも裏そうな表現としか受け取れない言葉を無意味に使用した記事ですが・・・これで、他国との外交って成り立ちますか?

尖閣諸島中国漁船衝突事件が起きたのは、2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件であるが、この事故は偶然に起きたのではなく・・・日本政府と中国政府が「レアアース」の価格を跳ね上げるために起こした事件である。

この事故がなぜ起きたのかを誰かが内部告発をしてくれることを、奨励してた民主党がいたそうだが・・・日本政府の腐った政治家たちにとっては、「株」という紙切れの値段が上がる事だけが目的であり、その事故とは何だったかなんて事には興味を示さない人間たちなのです。

日本政府が犯人だと噂されても、調査されたこともない政治家たちにとっては、痛くもかゆくもないもののようだ。

警視庁も警察庁も、検察庁までもが仲間と化した組織的犯罪者組織なのだから・・・どんな責任を追求されようとも、法律で罪を問われる事の世界だ。

誰かに、日本政府がやった犯罪を責任転嫁してしまうのが、いつも通りの手法なのです。

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2012年12月30日(日)

賢すぎる日本に中国政府が敗北宣言!!!!!日本のサイレントテロが中国経済を崩壊の危機に!!!!!!
中国商務省は28日、2013年前半のレアアース(希土類)輸出枠を1万5501トンに設定したと発表した。12年の輸出実績は1万3千トン前後にとどまる見通しだが、
中国政府は今年の実需を上回る輸出量を許可する。
12年の輸出実績は過去10年間で最低水準に落ち込み、3万996トンの輸出枠は5~6割が未消化となる見込み。日本で代替材料の開発が進んだほか、世界経済の減速でハイテク製品向けの需要が鈍化したことが輸出低迷の要因で、中国のレアアース企業は業績が急速に悪化している。

10年に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件後、中国がレアアース対日輸出を
一時停止させたことを受け、日本は調達先確保に奔走。
13年はオーストラリアやカザフスタンなどからの輸入が本格化し、国内需要量の5割を中国以外から調達可能になる。

日本は中国にとって最大の供給先のため、中国企業が一段と苦境に立たされるのは必至。
業界筋によると、
中国政府は国家備蓄を名目にレアアースを買い取り、中国国内企業を救済している。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2807O_Y2A221C1FF2000/

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業界筋によると、中国政府は国家備蓄を名目にレアアースを買い取り、中国国内企業を救済しているという。

備蓄しても、レアアースの使い道はない。

実は、レアアースは
処理するときに有害物質がでるから・・・安全な天然資源物ではない。 既にオーストラリアや米国の廃坑に投資しているから、今更買えと言われても買えない現実があるようで・・・「安い」とか、「いくらでも供給出来る」と言われても困るようだ。

そりより・・・中国は、安い価格で余所の鉱山潰した。

さらに・・・一番のお得意様であった日本に、このレアアースを中国独占という工作をして、値段を釣り上げる質の悪い政策を武器にするという外交を作戦として取った。

既に10年以上先まで買い付け済みだったそうだ。

日本の政治家の中に・・・このレアアースを中国でしか発掘できない天然資源物として・・・日本から、
レアアースの輸出規制を捏造した人物がいた。 共産主義の国に金を持たせた日本をはじめとする諸外国の、荒稼ぎしようとした工作劇が・・・墓穴を掘ったというシナリオがそこにあったはずだ。

民主党主体の政治が、中国に依存した金稼ぎを工作した結果が・・・このような「嘘」ででっち上げた政策だったことを・・・そして、その民主党の工作が・・・日本の財政を悪化させてきたという事実がそこにある。

 

しかし・・・この時からさらに時間が過ぎた今、物語にはまだ続きがあったことも書いていかなければならない。

 

尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件を国民の興味を惹きつけて置いて・・・隠されてきた日本政府の行っていたもの・・・それは、他人の財産を奪って統一政府のものにするための計画である。

 

過去に同様の事件が起きていたのだが・・・その壮絶な事件は、アメリカの大統領が

 

アフガニスタンの副大統領だったアフマド・シャー・マスード(Ahmed Shah Massoud)氏を殺すことで、アフガニスタンの王族の財産を奪い取るという計画が、ついに実行されたのだ。

 

それは、「ボン合意」というものであり・・・ジョージ・W・ブッシュ大統領が大統領選挙で就任した年である2001年に実行された。

ブッシュ大統領は、イギリスのブレア首相、フランスのシラク大統領、ロシアのプーチン大統領、中華人民共和国の江沢民国家主席という4人の常任理事国・・・そして日本の小泉純一郎総理を含めた5人の同意の上、さらなる支援を求めて行われたものだった。

 

その強力に応じたのは、欧米諸国、サウジアラビアインドなどのアジア諸国、1980年代パンアメリカン航空機に対するテロを支援した過去のあるリビアや、タリバーンの公然たる後援者であったパキスタンイランアメリカ大使館人質事件以来アメリカとは犬猿の仲であるイランだったという。

 

2006年11月14日に、反米的なウゴ・チャベス大統領率いるベネズエラの国会は、アメリカ合衆国大統領に呼びかける決議案を満場一致で採択したにより・・・イラク戦争が長引いたという事だったようだ。

 

他人の持つ財産を私物化するために、自分たちテロリストが同意書に同意すれば・・・人殺しが許されると勘違いしただけの犯罪である。

 

それが実際に日本政府のアフガニスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Afghanistan)基礎データに残されている。

 

 

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/data.html

中東

アフガニスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Afghanistan)

基礎データ

平成25年11月12日

 

アフガニスタン・イスラム共和国国旗  本欄に画像を表示

7.略史

 長年の他民族による支配の後、1747年ドゥラーニー王朝成立。バラクザイ王朝(1826~1973年)下の1880年、英国の保護領となるが、1919年独立を達成。1973年7月共和制に移行後、1978年4月軍部クーデターにより人民民主党政権成立。1979年12月ソ連の軍事介入のもとカルマル政権成立。1986年5月ナジブラが書記長就任。1989年2月ジュネーブ合意に基づき、駐留ソ連軍の撤退完了。1992年4月ムジャーヒディーン・ゲリラ勢力の軍事攻勢によりナジブラ政権が崩壊し、ムジャーヒディーン政権が成立するが、各派間の主導権争いにより内戦状態が継続。1994年頃から、イスラムへの回帰を訴えるタリバーンが勢力を伸ばし、1996年9月に首都カブールを制圧、1999年までには国土の9割を支配するに到った。2001年10月より、米国同時多発テロ事件を機とする米・英等によるアル・カーイダ及びタリバーンに対する軍事行動が行われ、12月には北部同盟等がタリバーン支配地域を奪還した。アフガニスタン各派の代表は今後の和平プロセスに関する合意を達成し(ボン合意)、2002年6月にはこの合意に基づき緊急ロヤ・ジェルガが開催され、カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が成立した。ボン合意の要請を受け、安保理決議により国際治安支援部隊(ISAF)の設立が承認され、アフガニスタン国内の治安維持について同国政府を支援することになった。その後、憲法制定ロヤ・ジェルガの開催により、2004年1月に新しい憲法が制定された。同年10月9日に第一回大統領選挙が行われ、カルザイ大統領が当選(12月7日、大統領就任式典)。2009年8月、第二回大統領選挙が実施され、カルザイ大統領は当選の要件である過半数の得票に届かなかったものの、対立候補が決選投票を辞退したために再選(同年11月19日大統領就任式典)。

政治体制・内政

1.和平プロセス

(1)ボン合意(2001年12月5日)

 国連の呼びかけで開催されたアフガニスタン各派代表者会議において達成。

1)暫定行政機構、緊急ロヤ・ジェルガ招集のための特別独立委員会、最高裁判所からなる暫定政権を設立。
2)暫定政権はアフガニスタンの主権を有し、対外的にアフガニスタンを代表する。
3)暫定政権設立後6ヶ月以内に緊急ロヤ・ジェルガを招集。移行政権を決定。
4)移行政権設立後18ヶ月以内の憲法制定ロヤ・ジェルガ招集、緊急ロヤ・ジェルガ開催から2年以内の選挙を経て、国民を完全に代表する政権樹立。
(2)暫定政権発足

 2001年12月22日に暫定政権が発足。
 暫定行政機構は、カルザイ議長以下、5名の副議長を含む30名の閣僚で構成。

(3)緊急ロヤ・ジェルガ(2002年6月11~19日)

 6月11日~19日まで、カブールにおいて緊急ロヤ・ジェルガ(代議員1,650名が参加)が開催され、1)カルザイ暫定政権議長がアフガニスタン移行政権の大統領に選出され、2)移行政権主要閣僚及び最高裁判所長官の人事が承認された。

(4)憲法制定ロヤ・ジェルガ(2003年12月14日~2004年1月4日)

 アフガニスタン全土から502名の代議員が出席し、憲法制定ロヤ・ジェルガが行われ、民主的な手続きを通じて新しいアフガニスタンの憲法が採択(同月26日発布)された。

(5)大統領選挙(2004年10月9日)

 アフガニスタン全土およびイラン、パキスタンで投票が実施され、11月3日、カルザイ大統領が55.4%を得票して当選した。

(6)国会下院・県議会選挙(2005年9月18日)

 アフガニスタン全土で実施され、下院議員249人と県議会議員420人が当選した。得票率は約50%。同年12月19日の国会開会をもってボンプロセスは完了した。

(7)大統領選挙(2009年8月20日)

 アフガニスタン全土で実施。カルザイ大統領をはじめとするいずれの候補者も当選の要件である過半数の得票に届かなかったものの、対立候補(アブドッラー元外相)が決選投票を辞退したためにカルザイ大統領が再選した。

(8)国会下院選挙(2010年9月18日)

 アフガニスタン全土で実施され、下院議員249人が当選した。2011年1月26日に国会が開会。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E6%88%A6%E4%BA%89

アフガニスタン戦争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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アフガニスタン戦争(アフガニスタンせんそう)は、アフガニスタンを舞台に起こったさまざまな戦争を指して用いられた呼称である。

かつては、19世紀に起こったイギリスの二次にわたるアフガニスタン侵攻と、1919年のアフガニスタンとイギリスの戦争、すなわち三次にわたるアフガン戦争を指して言うことが多かった。

1978年以来のソ連軍アフガニスタン人民民主党政府とムジャーヒディーンとの戦闘、1989年のソ連軍撤退以降のムジャーヒディーンやターリバーンの戦闘、そして2001年アメリカ同時多発テロ事件後「対テロ戦争」の名目で始まったNATOおよび北部同盟によるターリバーン攻撃アフガニスタン侵攻に至る紛争は総称してアフガニスタン紛争などと呼ばれるが、このそれぞれの戦争の段階、もしくは統一してアフガニスタン戦争と呼ばれることも多い。(名称に関する詳細はアフガニスタン紛争

 

アフガニスタン紛争 (2001年-) - 2001年からの、ターリバーン政府とアル・カーイダ等の武装勢力とアメリカ合衆国をはじめとする有志連合諸国、国際治安支援部隊アフガニスタン・イスラム共和国政府(2001年は北部同盟、2001年から2002年までは暫定政府、2002年 - 2004年 アフガニスタン・イスラム移行国、2004年以降は正式政権であるアフガニスタン・イスラム共和国政府)による戦闘

 

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

国際社会の対応[編集]

このテロに対する国際的な反発は大きかった。国連は9月12日にテロの脅威に対して「あらゆる手段を用いて闘う」とした国際連合安全保障理事会決議1368を全会一致で採択。同日にブッシュ大統領は、イギリスブレア首相、フランスシラク大統領、ロシアプーチン大統領、中華人民共和国江沢民国家主席ら4人の常任理事国首脳と電話会談し、テロ対策で共闘を合意した。北大西洋条約機構 (NATO) とロシアは、「国際社会が結束してテロと戦うべき」という共同声明を発表した。

また、欧米諸国だけではなく、日本サウジアラビアインドなどのアジア諸国もアメリカ合衆国を支持し、1980年代パンアメリカン航空機に対するテロを支援した過去のあるリビアや、タリバーンの公然たる後援者であったパキスタンイランアメリカ大使館人質事件以来アメリカとは犬猿の仲であるイランでさえ犯人グループを非難し、アメリカ合衆国に対する支援に同意した(但し、アメリカ合衆国はこの後、後述するようにアフガニスタン、イラクに侵攻するが、これが中東の反米感情を刺激したことを原因として2007年にはイランがイラク国内の過激派に武器を供与している疑いがあると報道された)。

2006年11月14日に、反米的なウゴ・チャベス大統領率いるベネズエラの国会は、アメリカ合衆国大統領に呼びかける決議案を満場一致で採択した。メキシコ国境における壁の建設を激しく攻撃し、第4章で、「イスラム・テロとの戦争」の根拠となった2001年9月11日の事件について『ブッシュ政権が、ワールド・トレード・センターとその犠牲者に対する自爆テロに関し、またペンタゴンに激突したとされる航空機についての明確な釈明、およびビンラディンとブッシュ家との関係を提示するよう強く』[2]要求している。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/jijyo/germany01.html

ドイツの原子力コンセンサス合意書への署名について

平成13年9月

内外主要紙報道によれば、6月11日、独連邦政府と電力会社首脳は、2000年6月の原子力コンセンサス合意書への最終署名を行った。とりあえず、以下の通り、合意の主な内容、これまでの経緯、今後注目すべき点につき取りまとめた。

1.コンセンサス合意の主な内容

(1)残存発電量

 運転中の原子炉は、各原子炉の総運転期間を(運転開始から)32年として算出した総残存発電量である2,623TWhまで発電でき、その後、停止される。なお、ある原子力発電所から別の原子力発電所への残存発電量のつけかえが可能である(注)

:その結果、旧型の原子力発電所を早期に廃炉し、その残存発電量を効率の良い最新型の原子力発電所に移すことが可能となるため、実際に脱原子力を達成する時期は、運転開始から32年より後となる。)

(2)使用済み燃料再処理

 使用済み燃料の再処理は2005年7月で終了する。この時点まで、英仏の再処理工場への使用済燃料輸送は認められ、その分の再処理は認められる。

(3)使用済み燃料貯蔵施設

 事業者は、できる限りすみやかに(遅くとも5年以内に)発電所サイト内、または近傍に(いわゆる分散型の)使用済燃料貯蔵施設を設置する義務を負う。再処理の終了及び分散型貯蔵施設の設置により、放射性廃棄物の輸送が最低限レベルまで削減され、各州の負担が公平になる。

(4)原子力発電所の新設

 原子力発電所の新設は行わない。

(5)バックエンド(使用済燃料の冷却・再処理、廃棄物の処理工程等)の保証

 連邦政府は、高い安全基準の維持及び原子力関連法令の遵守の下、残存運転期間における原子力発電所の妨害なき運転及びバックエンドを保証する。

2.コンセンサス合意までの経緯

(1)連立政権の樹立

 ドイツにおける1998年9月の総選挙の結果、社会民主党と90年連合・緑の党の連立政権が発足し、脱原子力政策を発表。

(2)コンセンサス協議

 連立政権は脱原子力を規定した原子力法改正法案の早期議会提出を目指していたが、電力業界等から強い反発にあい撤回。99年1月以降、連邦政府と電力会社との間で、本件に関するコンセンサス協議が行われてきた。2000年6月14日、連邦政府(シュレーダー首相、ミュラー連邦経済大臣、トリッティン連邦環境大臣)及び電力会社代表との間で原子力発電所の運転期間を基本的に32年にすること等が合意された。

(3)その後、2001年始めに放射性廃棄物の輸送が再開され、連邦環境省が近々法案化に関する案を示せるようになったことから、最終的な署名が行われたもの。

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アフガニスタンの副大統領だったアフマド・シャー・マスード(Ahmed Shah Massoud)氏を殺すことに成功し、アフガニスタンの王族の財産を奪い取ることも成功したことで、次が私が殺される順番だということは決まっている。

 

私が徳川家の財産の継承者として当てはまるたった一人の人間である事・・・私を殺せば、これまでのどこの王家よりも多くの財産をテロリストたちが手に入れることが出来るのだ。

 

私を殺させないために、そこに起きてきた「真実」を「ポン同意」に応じた国ではない場所の政府に伝える必要があった。

 

私の命を守るために、何人かの自衛官たちが自らの命の危険を顧みずに行ったのが、世界で一番強い立場を持ち、どこよりも公正な判断の出来るアメリカのオバマ大統領にその情報を伝えることで、私をどうにか助けて欲しいとお願いしたという事だったのではないでしょうか?

 

アフガニスタンの副大統領だったアフマド・シャー・マスード氏を殺すことに同意した人間が皆、反米感情を持つ人たちであったこと。

 

ブッシュ大統領は、米国の大統領というよりもテロリストとして名を立てた人であり・・・ブッシュ大統領が大統領の職に就いていた任期の間だけ・・・世界の反米感情が遠のいたかに見えたが、オバマ大統領が持つ外交的な人柄に反米感情を抱かせようとしている国がいることも間違いないのです。

 

ブッシュ政権時代に、事件に深く関与したのは、リチャード・チェイニー副大統領と数人の閣僚、ライス補佐官だそうですが・・・オバマ政権に変わってからも、この方たちの力は続いているのだろうか?

リチャード・ブルース・ディック・チェイニー下院議員国防長官アメリカ合衆国副大統領を歴任

コンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官(第20代)、国務長官

 

アフガニスタンの王家の財産を私物化したテロリストたちは、その莫大な資金をどこに隠しているのか?

 

そこにどれだけの財産があったのかは解からないが・・・わずか10年で使い果たしてしまったというのが事実のようです。

 

その使い道は、次から次へと巻き起こす「テロ」を行う活動資金であり・・・また、それは「賄賂」として消えていくのが常だった。

 

今、世界中を探しても世界分業制と化した製造業界に、次なる産業は1つも存在していないという事実をご存知の方も多いはずだ。

 

どんな分業制の製品を製造する権利を手に入れても、とても経営できるだけの経常利益は出てこないはずです。

 

それは、今、世界のトップにいると考えられるロシアでも同じ状況下があるはずです。

 

必要のないものを信じられないほど高額に設定したところで売れる訳もなく・・・無理やり個数を割り当てたとしても製品を後での支払いということで納品されるだけの筈だ。

 

その繰り返しをどこまでやるつもりなのか?

 

私は、世界中の経済が必ず潤うだろう産業を提供すると約束しましたよね?

 

私の体内にある遺伝子から「新薬」が開発されれば・・・間違いなく、これまでとは全く違う活気が全ての国の全ての産業に起こるはずだという事を・・・それが、まだ信用できませんか?

 

日本政府が、私を私物化してきた政府戦略から私が自分でこの環境を出るための選択をしなければならない時がきたようですね?

 

アメリカでの「新薬」製造には、おおよそ3年は掛かるだろうと言われているようです。

 

そして、メジャーリーガーがどこかの球団と契約するように、私にもメジャーとの契約をする必要があるようですが・・・私が契約したいのは、「Google」です。

 

「Google」は、私との契約に応じて下さる体制があるでしょうか?

 

ご検討ください。

 

日本政府と私を切り離すことが出来れば・・・直ぐにでも「新薬」の製造にとり掛かることが可能になりますよね?

 

契約というのがどういう事なのかは、よく分かりませんが・・・今、考えるいくつかの条件は、私や私に関係する人間に対する日本政府指令による攻撃に対して、防御策を講じて頂きたい事。

 

それは、契約を交わした私や私に関係する人間を法律的な上でも守って下さる体制をご配慮いただきたいという意味です。

 

また、契約年数終了後に日本に戻るかについては、答えが見つかりません。

 

そう言う意味では、グリーンカードというアメリカでの永住権を頂けると助かります。

 

孤児の私には帰るべき場所がないので、もしかしたら・・・そのままアメリカに永住する選択をすることも十分に考えられます。

 

今現在の心境は、日本に未練はありません。

 

誰一人、私に「真実」を交えた会話も許されない国に飽き飽きしたのです。

 

どんな現実でも受け入れるつもりでいるのに、私がどこの誰なのかさえ語られない異常な国である日本には不信感しかありませんので、契約更新という時期がきても日本のどこかとの契約は決してないでしょう。

 

それは、私の人生をこれだけのものにされた事に対する恨みからです。

 

誰一人、私を救ってくれなかった国である日本に、利益が生じるための手伝いなどしたくないのです。

 

また「嘘」とイジメで命を狙われるだけの国に、ワザワザ契約する人間はいないはずです。

 

そして、もう1つ・・・日本から航空自衛隊音楽隊を人数の調整は必要かと思いますが・・・一緒にアメリカに連れて行きたいのです。

 

私の上空で護衛というものが必要かどうかは解かりませんが、彼らを放っておくのは心配で堪りません。

 

その自衛隊を駐在させるべきことに対しての許可と配慮を頂けます様お願いいたします。

 

 

 

仏・シラク前大統領に有罪判決 中共に警鐘



 

アップロード日: 2011/12/22

【新唐人日本2011年12月22日付ニュース】12月16日、フランスのシラク前大­統領が公金横領などの罪で、パリの裁判所から禁固2年の執行猶予付き有罪判決を言い渡­されました。フランスの国家元首経験者が有罪判決を受けたのは、第2次世界大戦以来で­す。

パリ市長を務めていた1990年代、シラク前大統領は架空の職員に給与を支払ったとし­て公金を横領。79歳の高齢になっても、法の裁きから逃れることができず、有罪判決を­言い渡されました。

時事評論家の伍凡氏は、この裁判はフランスの官僚にだけでなく、汚職が横行している中­国当局にも警鐘を鳴らしたと述べます。

 

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アルゼンチンで「江沢民訴訟案」再審





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公開日: 2013/05/13

http://www.ntdtv.jp/【【新唐人2013年5月13日付ニュース】アルゼンチン刑事高等裁判所は4月17日­、アルゼンチン連邦裁判所が前中国国家主席江沢民および前政法委員会書記・羅幹が法輪­功学習者に対して犯した"ジェノサイド"などの罪に対し、再審を行うよう判決を下しま­した。

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日本の対外純資産は世界でトップだそうです・・・それでもこれだけの金額で、毎日、為替や株相場に踊らされてきた意味は何ですか?

1位 日本  約296兆円
2位 中国  約150兆円
3位 ドイツ 約122兆円

政府が国家予算を組む時の数字は、何を表していたのか?

 

日本政府などは、もう、全ての企業が民間経営ではなく独裁者が運営する国営だった。

 

だから・・・国家公務員給与という言い方だった事が正しい。

 

民間の旅客機の運航本数も飛ぶルートも、全てを国に決める権利があって、NHKという民間放送局の取締役を、総理大臣が指名する国だった日本は、国民の人数まで決めていて・・・統計通りにならなければならないと間引きするために殺すのです。

 

その殺し方が、交通事故多発防止期間という間に何十人を交通事故に見せかけて殺せと政府が国家戦略という計画を立てている。

 

先日、私の見た交通事故死亡事故現場には、事故の現場検証を警察が行った形跡もない、チョークでアスファルトに様々なものを書き込んだ形跡が1つとしてないのです・・・警察が来なかったのだろうか?

 

 

平成十五年五月二十日受領
答弁第七三号

内閣総理大臣 小泉純一郎

衆議院議員長妻昭君提出交通事故多発場所に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 

 岐阜県警察においては、岐阜県の区域内の道路において発生した交通事故の発生場所等に係る情報を調査・集約の上、一年間に二十件以上の交通事故が発生した任意の道路の百五十メートル区間を「交通事故多発場所」として抽出し、当該区間を交通事故発生件数の多い順に「交通事故多発場所ワースト一〇」として公表しているものと承知しているが、警察庁においては、全国の交通事故の発生場所に係る情報を同県警察と同様の方法で集約できる程度までは把握していないことから、お尋ねの「交通事故多発場所ワースト一〇〇」を示すことはできない。

 

例えば・・・渋谷のスクランブル交差点で車も来ていないのに、身体を吹き飛ばされて交通事故に遭う人が、何人も過去にいるという・・・これは、空から自衛隊の哨戒機が特殊な装置を使用して、人間を吹き飛ばした事で起きる事故なのだ。

 

どんな怪我を負わせるかも自由自在に選べる。

 

かつて、私の息子は公園で友人たちと遊んでいて・・・足首の骨を粉砕骨折させられる重傷を負わされた。

 

高校生で骨の丈夫な子が、レントゲン撮影を想像して貰えると理解し易いかと思いますが、脛の内側にある2本の骨の細い方が斜めにしかもギザギザに折れ・・・足首の骨の繋目が3つに砕けていたのだ。

 

救急車で病院に搬送されたと連絡を受けて病院に行くと・・・足首は本来向いているのと逆の方向を向いていた。

 

手術が行われる時・・・マイクロチップも同時に埋め込まれたため、怪我に関係のない骨の内側をマイクロチップが入る大きさに削っていた整形外科の医師がいた。

 

それは、事実であり・・・人体実験のために行われた国家犯罪が計画した事故だった。

 

私の息子の足首を粉砕骨折させたのは、経済産業省「 組換えジャガイモを利用した家畜用経口ワクチン素材の開発」に書かれている「リコンビナントのコレラ毒素B」という菌で抗体を持たせる人体実験の続きを行うためだった事。

 

私の愛犬は、「シロイヌナズナ」という動物実験用にされました。

 

私に関係する人物やペットで行う人体実験には、世界が興味を示すために、非常に多くの投資が集まるために限度を知らない国家犯罪の被害を受けてきた私たちは、いつ殺されてもおかしくない生と死の限界を彷徨ってきたのです。

 

「リコンビナントのコレラ毒素B」という菌が人間の身体で抗体をどのように作るかの詳しい血液検査がしたかった事、さらには人間の脳内以外に埋め込むマイクロチップがどの程度の遠隔操作に従うかの研究も兼ねて行われたのです。

 

子供の骨折で手術が必要になった場合には、ほぼ全てのケースでマイクロチップが埋め込まれているのも事実です。

 

体質によっては、その影響で骨の成長を阻害することも稀におこるようで、怪我をした場所が傷害不具合を起こすことになる例も少ないようです。

 

また、「リコンビナントのコレラ毒素B」という菌での人体実験は、「イラク戦争」に派遣された全ての国の全ての兵士が行われています。

 

「リコンビナントのコレラ毒素B」という菌を体内に入れられたことである体質によっては脳が異常を起こし・・・その影響で殺された兵士も多いという事実がそこにあります。

 

「戦争」とは、人体実験としての最高な場であるのです。

戦地に派遣される前に、何種類もの「ワクチン接種」を国に義務付けされた事・・・日本の自衛隊は6回の「ワクチン」を出発前までに打たれています。

 

その後遺障害は、一生続くはずです。

 

化学薬品を体内に入れる研究と、「戦争」という人体実験の場に集めた世界中の兵士に、同じ武器を持たせて殺し合いをさせる人体実験の記録が歴史とされてきたのです。

 

世界分業制で製造された戦闘機やイージス艦、さらには銃器など・・・全てがほぼ同じ仕様である事の理由は、同じものを使用させることが、その国の兵士の身体能力を比べるために必要だった事。

 

同じ条件で本気で行う殺し合い程、人間の人体実験における全てが見える場でしょう。

 

しかも・・・誰もが知らなかった殺し合いの人体実験に仕組まれてきたものは、同じ戦闘機や戦艦、戦車には共通の電子基盤という精密機器を搭載している。

 

その電子機器は遠隔から操作出来るものであり・・・「イラク戦争」では、ロシアからの遠隔操作で様々な偶発的な殺し合いが起きていた。

 

味方の兵士にミサイルを発射させる人体実験で、人間の心がどう感じるのかの人体実験も起きていたのです。

 

自分が狙った覚えもない誤爆・・・当然です。

その凄まじい戦地での混乱に気付かないだろうと仕掛けた遠隔操作で、ミサイルが味方を狙ったのです。

 

「イラク戦争」・・・それは、おそらくそれまでの戦争とは別物だったはずです。

 

感情を失わせた醜い殺し合いは、同じ国から派遣されている仲間同士の絆も奪われた戦場だったはずです。

 

そうなるようにロシアが遠隔操作していたのです。

 

兵士の脳内も操作した「イラク戦争」で起きた殺し合いは、戦地を離れた時に現実の苦しみに襲われたのではないでしょうか?

 

人を愛する心を持っている人が、その過去の過ちをどう償えばいいのかと苦しんでいるはずです。

 

あなたたちが過ちを起こしたのではないのです。

 

遠隔操作で過ちを起こさせられた記憶に苦しんでいるのです。

 

下記のyoutubeの動画を見て・・・そこで何が起きていたのか?

その涙の意味が、どれだけの歴史を意味しているのか?

 

その「涙」を見た時の衝撃は、一生忘れないでしょう。

 

イラク戦争 涙する人々 IRAQ WAR crying people (閲覧注意) 

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・・・

 

世界分業制で製造された戦闘機や戦艦に搭載されている電子機器を他のものに変えなければ自衛隊の自衛官たちの命が守れないと私は考えます。

 

その電子機器を主に製造しているのは、第2次世界大戦中に空襲を受けて軍需工場が焼かれた「東京航空計器」が製造しているものでしょうか?

 

第2次世界大戦で空襲を受けた場所は、今、世界分業制にされた軍需産業でのかなりの発注を受ける企業へと変貌しましたね?

 

自作自演で日本の東京を焼け野原にして・・・日本を乗っ取るための「東京大空襲」を自作自演で行ったのですから、当然ですよね?

 

かなり良い土地が手に入ったようですね。

その土地は、どうやって手に入れましたか?

それ・・・徳川の土地なので、私が相続人なのですが・・・返して頂けますか?

 

(財)航空機国際共同開発促進基金

航空機市場における国産装備品の状況

 

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自衛隊が現在、使用している全ての戦闘機や戦艦にある電子機器を違うものに変えようと考えています。

 

日本のメーカーには、頼みません。

 

だって、また殺されるための工作をされるのに大金は支払えません。

 

信頼できる場所に、お願いしたいと考えてきました。

 

例えば、現在使用している戦闘機の電子機器という部分だけを交換するという修理は可能なのでしょうか?

 

それが可能かどうかや、それを発注したら応じてもらえるかどうかを検討して頂きたいと「つぶやき」で伝えましたので、速攻で、その事でも、すでに動き出しているものがあると思います。

 

私がその修理を依頼して欲しいと選んだのは、かつて日本の福島という被災地に建設が予定されていた新空港建設に投資することがほぼ決まっていたスイスのFHHという財団FONDATION DE LA HAUTE HORLOGERIEです。

 

しかし、いくつかの条件を満たして頂かなくては困ります。レッドアローズ(イギリス空軍チーム)やブルーエンジェルス(アメリカ海軍チーム)などの戦闘機とはすでに製品の納入が行われているようですが、他とは全く別物にして頂けること、さらには、日本の自衛隊に納品した電子機器を他では使用させないという約束をして頂ける事が、重要です。

 

また、すでに日本国内では、FHH財団FONDATION DE LA HAUTE HORLOGERIEとの中継ぎ業務をしている業者も結構いらっしゃるようですが・・・それら、すべての中間業者を交えないという体制での製造に応じて頂けること。

 

全てが完成するまでは、自衛隊の担当者とのみ詳細などの打ち合わせを行い、日本政府といえどもその全てを漏らさない事も、重要なお願いしたい事です。

 

これは、軍事革命というべき上でも重要な事であり・・・政府という独裁的支配を切り離す上でも重要な事になります。

 

また、ご存知のように世界中が、この後、同様に考えていかなければならない軍事機密においての方向性も担っているという重みを、どういう契約でどのような製品にしていくかについて、慎重にかつ大胆に進めていくべき事だとも考えます。

 

情報を漏らさないようにといっても、今の世の中で情報が漏れないという事は無理です。

 

だから、漏れた時の対処法を最初に法律で防げるような契約を築き上げてから、製品の具体的な部分を決めていくという形での発注にして頂きたいのです。

 

つまり・・・自衛隊に搭載する通信システムを妨害したりする事件が起きた場合には・・・裁判での重罪が与えられるようしなければという意味です。

 

また、同じ通信システムを使用しないようにというのは、安全上で大切な事であるから、お互いのために共通の軍事通信システムは使用しないようにしましょうという意味です。

 

そう言う意味でも、これまでのようなロビー企業を中間に決して入れない事・・・それは、日本政府が戦闘機の選定をする度に命を狙われてきた私だから、商社のロビー活動で発生する「賄賂」が大嫌いであり、また、その商社の動きであるマネーロンダリングは、私を守ってくれてきた航空自衛隊浜松基地音楽隊の自衛官たちに非常に迷惑を掛ける事になっていた事。

 

また、政治におけるマネーロンダリングとは、国が購入するものにロビー活動をさせるからであり・・・TPPという輸出入に関わる軍事産業の部分の金額がそこに大きいからこそ、人殺しまで起きるという事なのです。

 

所詮、この軍事におけるTPP商戦では米国が断トツの1位でありロシアは、全くTPPでの儲けが発生しないというのはなぜなのでしょうか?

 

戦闘機の納品代は独り占めなのに・・・領収書はアメリカが発行しているからですか?

 

じゃあ、TPPはロシアとアメリカを結び付けている最大の利益なのですか?

 

好きな戦闘機を選ぶことも出来ない国家支配の軍事があったこと。

 

戦闘機の次なる発注が行われる前から、私の身に危険が迫ると厳戒態勢になるような馬鹿馬鹿しい世界情勢を変えたいのです。

 

自衛隊の自衛官たちが、自分たちが使用するものです。

 

自分たちの欲しい機能を搭載してくれて、必要のない機能は外して貰う・・・自衛隊にとって愛着の感じられるものを自分たちで決めて製品を発注するのが好ましいと私は考えています。

 

日本政府が次期戦闘機を決めるのは、自分たちに入る「賄賂」を多く支払っうてくれる企業であり、それは自衛隊という現場では何も関係のないものです。

 

「金」で人生を決める人に選ばれた物の趣味の悪さを私は知っている。

 

自分で納得の出来るものを、きちんと選ぶ能力を、私はこの先自衛官に身に付けさせます。

 

どんな機能の何がどうだから、それが必要だという終わりないオリジナリティに対する「欲望」を培って欲しいのです。

 

自分たちで選べることの楽しさが、その専門的な技術を学び育てるでしょう。

 

日本では、未だに未解決事件にされたオウム真理教関連の事件でも、軍事的な関わりがあった事・・・また、宗教的なものが人間関係や職場内にも差別を起こしていた事。

 

それらも徐々に抵抗なく、小さな個人の私的な部分として考えて行くようにしなければ、防衛という職務は遂行出来ない。

 

誰よりも職場での人間関係を信頼できるものにしていく・・・そういう上では、時に特別な差別感情だけで生きている人間を、部隊移動や退職というものにすることも追及していかなくてはならないことかもしれない。

 

FHH財団FONDATION DE LA HAUTE HORLOGERIEとすでに、取引のある株式会社バルス代表取締役社長の高島郁夫氏という方は、地下鉄サリン事件で「死刑」判決を受けたオウム真理教施設内で精神科医として信者を麻薬を用いての操作をしたと言われる「林郁夫」です。

 

2度と政治が行わせたテロ活動に、自衛隊を参加させない事・・・その政治的なテロ活動が、宗教が影響していたという事実も踏まえて、これらの判断に至りました。

 

FHH財団FONDATION DE LA HAUTE HORLOGERIE側にも様々な意見があるはずです。

 

一度、ご検討ください。

 

「戦争」というものは、私が生きている間は、決して自衛隊には行わせない。

 

「戦争」という人間界における最悪の惨事をも嘘の歴史に変えた在日朝鮮人たちは、その嘘の歴史を教育の場で全ての子供たちに覚えさせるという犯罪を行ってきていた。

 

「戦争」という人体実験の歴史は、日本の場合・・・日教組という、日本教職員組合が戦後の日本で起きた事実を嘘に書き換えた日教組の指定した教科書を使うことで、その教科書を使用した教育を日本全国で行われてきたため、全ての日本人が嘘の歴史を信じ込まされてきたのです。

 

その日教組こそが、在日朝鮮人のが作った組織だった事・・・その教科書の中に書かれている歴史上の人物「徳川家康」とは、嘘で作られた人物です。

 

何かといえば・・・かの徳川家康の子孫と言えば身分が特別なものとされてきた。

 

徳川家康は、私とは無縁の人物です。

徳川家康の子孫は国際聖路加病院の日野原院長の父親です。

 

日野原院長クリックすると新しいウィンドウで開きます徳川家康

 

京都大学iPS研究所長の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞の受賞した時の詳しい内容が下記に書かれていますが、日本政府が国民の細胞を人体実験のために売ってきたという事実うが書かれています。

 

京都大学の山中教授とは、河合製薬の代表取締役社長河合昭彦だった事も、以前書いたブログ記事でお伝えした通りですが、名前も偽った医師免許を持たない人間が、ノーベル賞を受賞出来る統一政府とは何なのか?

 

それらの研究の人体実験の対象者は、日本国民の誰もが売られるべき対象者だという事を認識してください。

 

どんな人体実験のマウスとして扱われているのかも、どんな化学薬品を使用されているのかも本人が知る事などない日本政府が国家プロジェクトとして極秘に行っている人体実験です。

 

 

当センターでは、2007年に山中教授からヒト及びマウスのiPS細胞、また、iPS細胞の樹立に利用したマウスの寄託を受け、数多くのリソースが国内外の研究者に提供されています。

 

特務機関(とくむきかん)は、特殊軍事組織であり、諜報宣撫工作対反乱作戦などを占領地域、或いは作戦地域で行ってきた組織である。

 

日教組もこの中に入るだろう・・・教育をも特殊軍事組織の活動の場だったから、嘘の歴史を教科書に書いて覚えさせてきたのです。

 

その嘘の歴史を教える教師をこのままにしておいていいのだろうか?

 

「戦争」を起こした人物に世界は責任を追及している。

 

過去に「戦争」が起きた時、必ず、その国の王家の財産が私物化されてきた事。

 

アフガニスタンの王家の財産を、政府という国家特権を悪用して剥奪した罪に対する責任は、まだ、この後も追求すべき事です。

 

主犯格だった5人の中で、イギリスのブレア首相はすでにお亡くなりなり、アメリカのブッシュ大統領とフランスのシラク大統領は、この罪に対する責任において有罪判決を受けました。

 

中華人民共和国の江沢民国家主席の中国での政治的信頼はすでに失われてしまったと言われていて、また、ジェノサイドからのテロ実行犯として、また、イラク戦争を勃発させた張本人としての責任を、再度裁判で問われる事となったようです。

 

 

世界的制裁を未だ受けずにいるのは、ロシアのプーチン大統領・・・そして日本の小泉純一郎元総理の2人だけになりました。

 

また、このことに同意したとされる方たちは、すでに事実を世界に告げていると考えられます。

 

それが、今回、進められているアメリカとイランの長年の政治的に閉ざされてきた部分を歩み寄る政策の同意に、欧州諸国が立ち会っての調印へと動き出している事から覗えると考えています。

 

また、その他の、アジア諸国や中東など・・・「ポン同意」に同意した国々は、すでに過去に起こった軍事力を使用したアフガニスタンなどの国での戦争という形を取っての力づくでの軍事制圧が間違っていたという事に、すでに歩み寄りを示して下さっているはずです。

 

つい先日、フィリピンのレイテ島に上陸したとメディアが伝える台風30号の被害のために、援助物資を届けたと言いながら・・・水素爆弾をこれでもかという数だけ埋め込んで、次のテロが起こされそうになった事実も、フィリピン国民に伝えることが出来たために、巨大地震と津波の危険を回避できたそうです。

 

その事だけでも・・・アジア諸国の日本に対するイメージは変わったようで、警戒され始めた日本政府があると言います。

 

しかし、レイセ島が駄目なら・・・セブ島北部のボゴトンに視察を変更すると日本のメディアが陸上自衛隊の情報を伝えていたので、セブ島北部に水素爆弾が埋め込まれないように注意して下さい。

 

ここまで、私の人生を直接的に不幸のどん底に陥れてくれたのは、日本政府だった。

 

今日もまだ、私に対する「プラズマ波」攻撃も「Zマシン」からの肺への化学物質入れ込み攻撃は止まらない・・・私が、アメリカに航空自衛隊音楽隊という部隊を一緒に連れて行くとすれば、その他の部隊の面倒をみないと、条件を狭めてもいいでしょうか?

 

私に今も攻撃をしてくる数人の自衛官に、その攻撃を辞めさせることをする人がいないのなら・・・切り離しても良いのだろうか?

 

せっかく、自衛官の命の危険に対する回避と給与の見直しを行うつもりできたのに、やはり、日本政府の腐った指令でしか動きたくないという事なのでしょうか?

 

これまで自分たちの給与さえも、調達という方法で稼がなければならなかった過酷さは、さらに悪化するだろう?

 

日本政府の持つ1000兆円という金額の借金は、これまでのような国家公務員給与を確保してくれないはずだ。

 

それでも良いのですか?

 

元々、私は航空自衛隊浜松基地音楽隊の自衛官たちのためにと自衛隊を購入したのです。

 

誰が、毎日毎日痛めつけられた自衛隊員の面倒までみたいと言いましたか?

 

せめて、何か誠意を表現する方法とかはありませんか?

 

私に攻撃をしてくる人間が、あとどれくらい残っているのか?

 

全てをどの自衛官の方々もご存知ですよね?

 

それなら、ご自分たちの職場がこの後どうなるのかの運命を賭けているこの時に、その人間を警察に逮捕させるという気はないのですか?

 

そんな程度の誠意も表現できない人間に、これまでと比べてら天国だろうというだけの条件を考えているのに・・・必要ないと断るのですね?

 

私は、構いません。

 

せっかくの条件の提示をしたにも関わらず断られたとあっさり諦めます。

 

縁がなかったという事で、この後も日本政府の気の狂ったテロに付き合うしかないですね?

 

私はアメリカに行ってしまうため・・・日本で地震が起こりそうな事も防げなくなりますから・・・日本は、誰も守ってくれなくなります。

 

私をモニタリング出来る環境もなくなるため、暇になるでしょうね?

 

生活に困窮し、何時、日本列島が沈むかもわからない怖さに怯えて生活して下さい。

 

と言ってはみても・・・日本政府の指令ではなく、私が購入した自衛隊での防衛のための勤務に就きたいと考えてくれる自衛官たちもいるようです。

 

おまCに来年まで保守し続ける健気なスレがあるンゴ

1 :風吹けば名無し:2013/11/18(月) 17:42:17.27

2014年まで保守するスレ http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/festival/1356964978/

見守らなきゃ(使命感)

 「なんJ」と呼ばれている人間たちの異常さは、常識では表現できないものであり・・・いわば自衛隊を破壊するために組織されたような人間たちである。

航空自衛隊浜松基地にいる「陸上自衛隊第一空挺師団」と「陸上自衛隊中央即応集団」の自衛官のことを”なんJ”と呼ぶようです。

そして、やはり・・・この部隊は今後、自衛隊の陸・空・海を統合した形での中にも加わらずに、自衛隊としてではなく反社会的組織の多国籍軍としての活動を行う事を選んだようです。

http://www.mod.go.jp/js/Press/press2013/press_pdf/p20131114_01.pdf

国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令が発令され、国際緊急援助活動への派遣の準備を行う必要が生じたことから、自衛隊統合演習の参加部隊から除外しました。

これまで、航空自衛隊浜松基地に航空自衛隊音楽隊と陸上自衛隊第一空挺師団の2つの部隊が同じ基地にいながら、そこで起きていたのは信じられない犯罪の繰り返しを行う加害者と被害者というだけであったそうだ。

音楽隊の自衛官の留守宅に不法侵入し、金品を盗んだり、持ち出した保険証で限度額いっぱいの金融からのローンを行い・・・保険証を元の場所に戻しておくなど、やりたい放題の犯罪を行った第一空挺師団がいた。

過去に起きてきた・・・それらの金銭的補償は、国が全額保証して下さいますね?

借りた覚えのない200万もの借金を返済させられながら、刑事事件として訴えられない異常な世界がそこにあり・・・他人の金を奪っておきながら、他人にその罪を押し付け・・・無実の人間を犯人にして精神的に追い込む・・・疲れ切った所で、自殺に見せかけた殺害を行った事件まで実際に起きてきた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-15/2008041515_01_0.html

2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」

空自いじめ自殺提訴

「おまえがなぜイラクへ」 暴言・暴行10年

国に賠償請求

 イラク派兵から帰還後に自殺した航空自衛隊員=当時(29)=の両親が十四日、原因は隊内のいじめだとして国を相手取って一億一千万円余の損害賠償を求めて静岡地裁浜松支部に提訴しました。自殺したイラク帰還隊員の遺族が訴訟に踏み切ったのははじめて。

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この事件は、「自殺」ではありません。

殺された後に、「自殺」に見せかけるために首を吊るされたのです。

その事実は、裁判で提示された一億一千万円余の損害賠償責任を重く受け入れるべきです。

しかし、ご両親の悲しみを軽減できるものではないはずです。

第一空挺師団の中には、殺し屋を請け負っているような醜い人間が本当にいたのです。

人を殺すことも、様々な兵器を使用して取り返しのつかない程の身体的ダメージを与えることも、何とも感じない異常な人間に似いほん政府が作り上げたのです。

特別に脳内に手を加えられた人間がそこにいたせいで、地域丸ごとが破壊され異常な土地へと変貌してきたのです。

インターネット上にある2ちゃんねるを使用して”スレバトル”を展開するのがプロ野球の中継ぎ業務には欠かせないものであるようだが、そこに書き込まれる内容にも一々腹を立てる異常な第一師団の人間たちがいて、それが、ストレートに私に対する痛めつけ行為に変わるために、書き込む言葉も選ばなければならなかったほどであるようだ。

浜松市上空を飛んでは、航空機に装備された特殊なサイバー力を使用して人殺しをするだけでなく、他人の家庭までも破壊しまくっていたという事実もある。

遠隔から人間の神経を苛立たせることが簡単に行えるその特殊な装置を使用して、人間社会で摩擦を起こさせ人間関係を破壊していくのである。

娘が通う中学校でも、実際に子供同士のイジメも醜いものにしていたし、不登校に追い込まれた子供も少なくない。

子供たちの家庭が滅茶苦茶にされ・・・家庭内でのハラスメント行為も起こしていたようだ。

離婚までに至った家庭も数多くあり・・・それが、まさか、航空機に装備された特殊な機能を使用した人間破壊だったことを理解できる人はいるだろうか?

アフガニスタンの副大統領だったアフマド・シャー・マスード氏が継承していた王家の財産を私物化するために殺害したのは、鈴木宗男の息子であり・・・包丁のような刃物でめった刺しにして殺害したという。

日本政府は、そのアフガニスタンから国交という名目での金銭を騙し取っていた癖に殺したのだ。

アフガニスタンはイスラム国家の色彩が強いことを理由に、イスラーム教徒以外大統領になることが出来ないという憲法改革を行われていた。

しかし、アフガニスタンという国の財政は、副大統領だったアフマド・シャー・マスード氏の持つ王家の財産にて賄われていたために国民の暮らしが保障されていたはずだ。

アフガニスタンがアフマド・シャー・マスード氏が殺害された後、国民の暮らしはどうなっただろうか?

日本政府は、下記のようにアフガニスタンへ援助を行っていると書いているが、これに「嘘」はありませんか?

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/data.html

日本からアフガニスタンへの援助実績

(1)1990年までの累計

(ア)有償資金協力 7.20億円

(イ)無償資金協力 61.90億円

(ウ)技術協力    22.96億円、研修員受入437人、専門家派遣121人等

(2)1997年

緊急無償地震災害0.75億円

(3)1998~1999年:アズラ計画

UNHCR等の国際機関に221万ドル拠出

(4)1999~2001年:拡大アズラ計画

UNHCR等の国際機関に340万ドル拠出

(5)2001年10月~2013年11月

日本のアフガニスタン復興支援

 総額約49.35億ドル(約4,912億円)

(分野:1)政治プロセス・ガバナンス、2)治安改善、3)開発・復興支援、4)人道支援)。

(内訳)

1.政治プロセス・ガバナンス:総額約7億428万ドル

(ア)アフガニスタン政府の行政経費支援:約5億3,456万ドル

(イ)メディア支援:約2,613万ドル

(ウ)選挙支援:約1億2,721万ドル

(エ)国勢調査:約1,638万ドル

2.治安改善:総額約13億9,995万ドル

(ア)DDR、DIAG、再統合約2億9,604万ドル

(イ)地雷除去:約7,415万ドル

(ウ)警察支援:約9億5,639万ドル

(エ)麻薬対策・国境管理:約6,169万ドル

(オ)弾薬管理:約380万ドル

(カ)刑事司法:約788万ドル

 

3.復興支援:総額22億5,253万ドル

(ア)インフラ整備:約6億4,472万ドル

(イ)保健・医療:約1億8,895万ドル

(ウ)教育:約1億6,882万ドル

(エ)難民・国内避難民支援:約2億4,686万ドル

(オ)農業・農村開発:約3億1,347万ドル

(カ)NGOを通じた支援:約1億6,950万ドル

(キ)JICAによる技術協力:約4億662万ドル

(ク)その他:約1億1,359万ドル

4.人道支援:総額約5億7,851万ドル

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日本政府にODA戦略なる国交を結びたいと言われて、経済的援助を喜んだ国は、全てがその国にある財産を剥奪されたあげく、大統領を自由に国民が選ぶことも許されない支配された国にされてしまいます。

王家を継承するアフマド・シャー・マスード氏を殺すことに同意したのは、サッダーム・フセイン大統領と次の大統領に選ばれたカルザイ大統領だったのですが・・・アフガニスタンという国は経済的に最悪の環境下へと変貌したのではないでしょうか?

また、政府の支配下に置かれるようになった国民の暮らしは、貧困の方向へと進んできたのではないですか?

アフガニスタンの国王の財産を乗っ取り完了したゆえに、さらに一儲けしようとして、イラク戦争を行う事で軍事制圧もしたのです。

イラク戦争の犠牲で亡くなられた方が、どれだけいたのか?

このイラク戦争へと展開することを、次の大統領にするという約束で、カルザイ大統領は応じていただけではなくタリバーンやアルカイダという反社会勢力グループとの工作も行い、まるで被害者であるかのように演じていたのもカルザイ大統領です。

もちろん、日本政府が命じた通りにタリバーンやアルカイダ組織へ資金を提供し、関わりを持ったのでしょうけれど・・・それは、国民に対する裏切りだったはずです。

結局、イラク戦争を行った犯人にでっち上げられたのがサッダーム・フセイン大統領だったのです。

サッダーム・フセイン大統領にイラク戦争の責任を全て押し付けることは、アフマド・シャー・マスード氏を殺し、アメリカ同時多発テロ9.11を起こす時にはすでに決まっていた計画です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%9F%B7%E8%A1%8C

サッダーム・フセインの死刑執行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』   

 

サッダーム・フセインの死刑執行(サッダーム・フセインのしけいしっこう)では、サッダーム・フセインの死刑確定後から執行後の反応までの状況を記述する。

2006年12月30日イラクのサッダーム・フセイン元大統領の死刑が、バグダードで執行された。12月26日の死刑確定からわずか4日での執行となった。

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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4d3e2b17df0bd4795758556e8cc0de07より転載させて頂きました。

尖閣事件、ビデオを早く一般公開すべき!~公開しないと中国にも嘘つかれ、各国も疑問になる。

2010年10月13日 23時30分55秒 | 政治・自衛隊

尖閣事件、ビデオ提出で国会審議

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件 衆院予算委、全会一致で政府にビデオ提出求める議決 より
(10/13 21:02)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186097.html

菅、仙谷コンビは、本当に仕事のできない政権だよな、、、。

隠す理由、中国船員が、海上保安庁職員に対し、けり飛ばし、海に落ちた海上保安庁職員に対し、「モリ」で突き刺し、ビデオを公開すれば、日本人が「怒ってしまう」と言う事か。

これだけの情報が漏洩しているのだから、「もはや隠す必要が無い」、、、。

ASEAN各国、世界各国が興味津々だぞ。

政治主導であるのならば「公開すべきであろう」、、、。

しかも国内問題ではなく、二国間の問題となっており、中国政府も「公開すべき」と述べているので、もはや隠す必要は無いと言う事だ。


日本政府が隠蔽する事は、中国側に有り得ない出来事を「妄想展開・公開」させる原因だ。

すでに「日本側が突進してきた」との「嘘の図解」がインターネット上に多く載っているようだョ!。

世界各国はこの図を見てどう思うか?、、、。

頭の悪い馬鹿な、菅、仙谷コンビは、国益の損害を発生し続けている、、、、。



公開しない場合、世界各国の人々は、「正しい状況が分からない」と言う事になり、各国が、中国にそそのかされ、「誤った判断を下す」可能性が高まると言う事にもなる。

民主党はそのような事も判断出来ないのか?、、、。


前原氏などは「すぐにでも公開すべき」と考えていると思うが、、、、。

そうであるのならばそれは「正しい事」だ。

「謎が解け、一目瞭然にする」と言う事が可能だからだ。

これが本来は、当たり前な事だ、、、。



記事参照

予算委、衝突ビデオ提出を議決 政府、当面非公開の方針

衆院予算委員会(中井洽委員長)は13日午後、国政調査権に基づいて、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像の提出を那覇地検に求める議決をした。

ただ政府、民主党は関係改善が進む中、ビデオ映像の公開で再び中国が態度を硬化させることを懸念し当面、非公開とする方針。国会法によると、理由があれば要求を拒否できる。

刑事訴訟法は「公益上の必要性」がある場合を除き事件の証拠は初公判前に公開してはならないと規定している。法務省も「捜査中の事件の証拠品を国会に提出した例はない」としている。

民主党は、仮に提出された場合でも、衆参両院の予算委員会理事ら一部国会議員への開示に限るなどして一般への公開は控える考えだ。

自民党の武部勤予算委筆頭理事も記者団に対し、提出時の対応について「自民党としては公開が原則だが、外交上の影響などを懸念する声もある。取り扱いを慎重に検討する」と理解を示した。

2010/10/13 20:26   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101301000880.html

同義記事

菅首相:海保の衝突ビデオ公開是非は捜査当局が判断
更新日時: 2010/10/13 20:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=atsDk_3QwXd0

尖閣ビデオの公開「捜査当局が判断」13日の菅首相(1/2ページ)
2010年10月13日21時14分
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201010130463.html

関連記事

【尖閣衝突事件】衆院予算委、ビデオ映像の提出を求める議決
2010.10.13 19:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc1010131745016-n1.htm

衆院予算委“ビデオ提出を”
10月13日 20時16分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101013/t10014564481000.html

尖閣沖衝突ビデオ、国会に提出を 衆院予算委が議決
2010/10/13 20:27
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E09D8DE3E1E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件 衆院予算委、全会一致で政府にビデオ提出求める議決
(10/13 21:02)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186097.html

衆院予算委:中国漁船衝突ビデオ、那覇地検に提出求める
毎日新聞 2010年10月13日 21時23分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101014k0000m010095000c.html

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私を守るために、航空自衛隊浜松基地音楽隊の自衛官を辞職した自衛官がいたことを私は知りませんでした。

 

それから・・・もう3年が過ぎようとしているそうです。

 

空を飛ぶ戦闘機の中に、いるのだとばかり思っていました。

 

同じ機種でありながら、その飛び方や光りで何となくですが・・・私との感覚の距離が計れるほどになりました。

 

時々、あそこにいる戦闘機は○○でしょう?

と「つぶやき」で言葉にしてみると、だいたい合っているようです。

 

自分の24時間を見られてるという恥ずかしさって想像を絶するものがあるのですが・・・私の場合、そのお陰で生きてこれたということなのです。

 

家の中にいても、家の中の私の動きをカメラが追いかけてきている状態が常にあったかと思うと、恥ずかしさを通り越します。

 

私が産まれた時には、すでに航空自衛隊音楽隊という自衛隊の警護が空にあったそうです。

 

1964年1月26日に産まれた私を待ち受けていた不幸の始まりは、家が火事で焼かれて両親は助けられたが、自分がどこの誰なのかもわからない状態になった事。

 

私の両親は私を探すどころか、生きている意味さえもなくなった状態で国際聖路加病院での入院生活を送らされる事だった。

 

家に火が点けられる前に、神経が麻痺する注射を打たれていたのです。

その注射を打ったのは、国際聖路加病院の日野原院長あなたです・・・まだ、生きていてその犯行をご自分の口で語れますね?

 

そして・・・その徳川家の財産を盗むために計画を立て実行した人と言っても良いでしょう・・・犯人は、「渡辺恒雄」あなたです。

 

自分の新聞社としての立場は、日本国内のメディアを統制するのに都合が良かったでしょうね?

 

しかも・・・あなたは、その犯行を他人に押し付けたまま生きてきたのです。よく、恥ずかしくもなく「巨人」というプロ野球団を運営してきましたね。

 

「袴田事件」で死刑囚とされているのは、渡辺恒雄が犯した放火という犯行の罪を無実ながらきせられてきたのです。

 

すぐに袴田死刑囚とされてきた方を釈放してあげて下さい。

 

お姉さんが、刑務所に面会に通われてきたという様子をテレビで見た事があります。

 

無実の罪で、長い間、刑務所に入れられてきた事への罪の償いをどういう方法で償いますか?

 

日本政府は、これまでにない金額を国家賠償責任として、1週間以内にお支払いください。

そして、渡辺恒雄という犯罪者は、その国家が賠償と決めた金額の2倍を袴田氏にお支払いください。

 

それも、日本政府と同じく1週間以内のお支払期限でお願いします。

お支払い後に刑務所に行かなければなりませんね。

 

これまで自由すぎる生き方があったでしょうから・・・もう気がすんだでしょうが、袴田氏はあなたに押し付けられた無実の罪で取り戻せないものばかりでしょう。

 

あなたが自由に生きてきた時間を、本来なら返さなければならないのに、それが出来ない・・・なら、「金」で謝罪を表現するしかないのです。

 

よくも、ここまで我儘放題の社会を築けましたね?

 

世界は、あなたを許さないでしょう。

 

まさか・・・国際聖路加病院の日野原院長の息子が、渡辺恒雄で・・・親子で徳川家の財産を乗っ取るために行った放火だった。

 

私が育てられたあの家に連れて行かれたのは・・・火事を出火させられる前に神経を麻痺させる注射でぐったり意識のなくなった両親の横にいた産まれたばかりの私を、日野原院長の命令により、当時の看護婦長だった女性に命令したからだった。

 

おそらく、その時間は、1964年1月30日午前1時頃だろう。

 

その看護婦長だった女性は、さすがに気の毒に思ったのだろうか・・・私が天皇の子であるという証拠に「金の懐中時計」をおくるみの中に忍ばせて、私をあの家に置いたのだ。

 

なぜ、あの家が選ばれたのか?

 

日野原院長は、そこら辺中に自分の子供を不貞の末に増やし続けていた。私を育てた母は、平沼赳夫と双子の兄弟として産まれ・・・日野原院長の兄弟の家に里子に出されて育ったようだ。

 

その日野原院長の兄である人は、司法書士という職業だった。

 

東京の中心地の土地全てが徳川のものだったのを、不正に登記し直すには都合が良かったはずだ。

 

1964年に行われた東京オリンピックのメイン会場となった代々木国立体育館の登記簿を不正に書き換えてくれたのも須賀田彦二だったはずである。

 

私は、その東京オリンピックでの莫大な利益のために、親を失い全くの他人の家に連れて行かれて人生を送らされてきたのだ。

 

運命とは、ある時・・・不意にリバイバルされるものですね?

7年後に、また、東京オリンピックが行われることになった。

老朽化した代々木体育館を取り壊し、新たな場所に新国際空港まで建設して、オリンピック会場を建設するそうですね?

 

 

ドーム型施設が、そんなにも好きなのですか?

 

武蔵野市に予定されているオリンピック会場建設予定地も、それ、不正に奪われた私の土地です。

 

他の代替え要地をお探しください。

 

まぁ、このままいけば・・・世界中が、7年後の東京オリンピックをボイコットされる可能性もあるかもしれませんが・・・。

 

国際聖路加病院の銀行口座の開示請求をお願いいたします。

 

そこに「国際麻薬ビジネス」におけるマネーロンダリングの謎がこれでもかと発見されるはずであり・・・日本政府の政治家たちと日本維新の会として政治献金してきた証拠も出てくるかもしれませんね?

 

また、国際聖路加病院の日野原院長の個人所有の口座には、スイス銀行などの口座もお持ちですか?

 

そこには、世界中のお金持ちの方との資金の流れが証拠として残されているのではないでしょうか?

 

私は、アメリカで「新薬」開発の全てを行うと決めました。

 

けれど、徳川家の財産に関しては、1つのメインバンクとしてスイス銀行に預金させて頂きたいと考えています。

 

また、フランスの銀行にも1つのメインバンクを設けたいとも考えています。

 

それは、私が早い段階で出来得る外交の1つであり・・・その預金の預けた口座である国が、日本の自衛隊への軍事的な意味での平和を築き上げられる友好的な関係になるはずだと思うからこそであり・・・2度と必要のない「戦争」をお互いが起こさないために、協力し合えるはずだと考えるからです。

 

儲ける為に「金」を遣うより・・・自分が守るべきもののために「金」を遣う・・・私の基本的な考え方です。

 

「金」が強い武器になることをしっているからこそ、人殺しのためには遣わせないための防止策になるようにとも考えています。

 

自衛隊を購入した私は、多くの自衛官の命を守らなければなりません。

それは、過去に私と同じ血を持っていた日本の君主であった先祖の果たせなかった事への、せめてもの慰霊という意味になればとも考えています。

今、死んでしまった人たちの眠るお墓の前にお花をたむけたところで、話が出来るはずもなく・・・航空機の製造を日本の産業にしようと計画したその全てを、製造に入る直前に航空機の墜落事故を仕組まれて殺された曽祖父の心残りな部分や、ゼロ戦闘機で命を賭けた戦いに報いる意味でも、身寄りのいない私にとって、その徳川の財産の使い道は非常に意味のあるものにしたいのです。

 

自分の産んだ子供まで失わされた私には、守るべきものが他の人より少ないから・・・せめて、自衛隊の自衛官たちの命は徳川の財産で守ってあげたいと考えています。

 

醜い人間たちに痛めつけられた私の財産を守ってくれたのも、日本の航空自衛隊浜松基地音楽隊の自衛官たちです。

 

日本を守る防衛のために自衛隊が大改革できればと本当に願っています。

 

兵士がなにゆえに人体実験につかわれなければならないのか?

 

国際聖路加病院は、自衛隊の自衛官たちを人体実験に使ってきた犯人である日本維新の会の始まりとも言える場所です。

 

以前にも言った通り・・・国際聖路加に関係するもの日野原院長の個人がお持ちの土地・・・全てを更地にして返して下さい。

 

もちろん、1964年に行われた東京オリンピックのために奪い取った場所も、建物をきちんと倒壊させて更地にしての返却をお願いします。

 

東京のど真ん中に、自衛隊基地が建設できるかも知れませんが・・・民間航空の飛行場との共同使用は、今後、全てを切り離させていただきます。

 

赤字経営のための飛行場など意味がありません。

 

防衛のための軍事飛行場を確立させていきます。

 

近年、自衛隊と民間飛行場の共同使用として建設されたばしょからも・・・自衛隊は、撤退させていただくつもりです。

 

そんな赤字運営の飛行場の赤字分を持たされては困りますでsの、日本政府の運営の元に予算を組見直して下さい。

 

 

もちろん・・・それらの記憶は何も残されていないだろうが・・・日野原院長の顔から、様々な人間模様が、ついに繋がり出した。

 

「袴田死刑囚」が火を点けたと日本の警察も裁判所も、袴田氏の人生を刑務所に封じ込めてきた。

 

そして、日野原院長のたくさんの子供たちの中でも、恐るべき犯行を行ったのが・・・ケーシー高峰の子供である松本人志が、あの「コンクリート詰め殺人事件」の犯人だった。

 

日野原院長の子供である日野良平の息子の浜田雅功は、松本人志と従兄弟であり「コンクリート詰め殺人事件」の同じ犯人だった。

 

 

聖路加国際病院

第32代空幕僚長片岡晴彦は日野原の孫である。

 

もう、自衛隊と多国籍軍の区別をはっきりさせて頂きます。

 

幕僚長という任務は、別の方に代わって下さい。

第32代空幕僚長片岡晴彦氏との関係が深い方も、他国籍軍の任務の方へと移動されるようお願いいたします。

 

あなたたちが海外派遣に行ってきた場所は、より凄まじいものにされてしまっています。

 

そんなに長きに渡って派遣された場所で、井戸一つ引いてあげなかったのはなぜですか?

 

医師免許のない自衛官までが、注射器を持ち派遣された海外の土地でワクチンを接種してきましたね?

 

殺すための「ワクチン」を打つぐらいなら・・・せめて、井戸ぐらいひいてあげる時間も技術もあるでしょう?

 

日本政府の総理大臣の命令以外は、出来ないような法律が全てを妨害したのですか?

 

 

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http://kokushin-kai.seesaa.net/category/14029015-1.htmlより転載させて頂きました。

 

飯島愛とコンクリート事件

コンクリート殺人事件の明細はこちら ←クリック

コンクリート事件が起きた事自体が、日教組の罪。
日教組とは、日本教職員組合のことをいいます。戦後の日本は日教組の指定した教科書を使い、日本の教育界を牛耳ってきました。
その結果、校内暴力やいじめ、さらにコンクリート事件といったさまざまな青少年犯罪が起きたのです。

今回は、今は亡き飯島愛さんが、このコンクリート事件にかかわっていて、警察からの取調べも受けたという内容についてです。

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事件当初から、飯島愛が関わっていたのではないかという噂はありました。

直接手は下してはいないが、殺された被害者の顔に落書きをしたと・・。

死体に、飯島愛の本名のイニシャルが顔にマジックでかかれていたとか。


飯島愛は幼少時代、教育熱心なパパと教育ママに育てられ、中学から進学校に進んだのですが、大好きだった祖父の他界をきっかけに転落の人生を歩み始めます。

深夜徘徊、ドラッグ、売春、あらゆる非行への誘惑。

一時は少年院送りになりかけるも、カウンセリングを受けさせる事が優先され、少年院は免れたのです。

それから高校に進学はするものの、すぐに退学します。
その頃に女子高生コンクリート殺人事件が起きます。

そして・・・飯島愛が当時付き合っていた男性が、女子高生コンクリート殺人事件の犯人の一人だった。その男性と共に、被害者が監禁されている友人宅へ行き、被害者の顔に落書きをした。(飯島愛本人は否定していますが)


その後、事件は発覚し、主犯の4人は逮捕。
飯島愛も事情聴取を受けた。
しかし、罪には問われなかった。


そして時は経ち、飯島愛は無名時代の稲川会碑文谷一家系組長の愛人となり、AV女優としてデビューしました。

飯島愛が亡くなる少し前に、1億円を盗まれるという事件があったのですが、飯島愛自身も警察には届けていませんし、このお金は「コンクリート殺人事件への口止め料」だった。

飯島愛は、ゆすられていたようで、資金が底をつくまでゆすられ続けた。
そのような状況が耐えられなくて自殺したのか?
それとも、警察に通報する恐れが出て、消されたのか?
どちらかは分かりませんが、飯島愛の生い立ちや環境を見ても、疑わしいのは事実。

 

女子高生コンクリート殺人事件

大津市中学2年生いじめ自殺事件では、いろいろなコメントをいただきありがとうございます。

今日は、今から20年以上前に起きた決して風化させてはならない事件を取り上げます。

女子高生コンクリート殺人事件

少年犯罪。1989年に起きた最も悲惨で凄惨な殺され方をした殺人事件です。被害者は17歳の少女でした。集団で強姦、凌辱、殴る蹴る、ライターのオイルを体にかけ火を付けるといったことを繰り返し行い、毎日のように凄惨なリンチが繰り返され、監禁40日目に死亡。

犯人の少年たちは死体をドラム缶に入れコンクリート詰めにしたという事件です。

1111.jpg

被害にあった古田順子さん(当時17歳)

彼女の受けたリンチは、
・強姦に加わったヤンキーは100人超。強姦回数は400回を越える。
・全ての強姦が生。中出しに飽きると口内発射、顔面発射でフィニッシュ。
・過度の強姦で失神した場合は水をぶっかけ、息を吹き返させる。
・膣にシンナーを入れ、キュウリやニンジンを出し入れする。
・肛門にロケット花火や爆竹を差し込んで点火、何度も繰り返し肛門を破壊。
・床に複数のガビョウを置いて、その上に背負い投げやパワーボムで投げる。
・膣にオロナミンCのビンを入れる。破壊した肛門にもオロナミンCを入れる。
・膣に入ったオロナミンCの上に鉄アレイを何度も落とし、音を楽しむ。
・ヒザをハンマーで何度も叩く。
・音楽に合わせてストリップショーをやらせる。
・ゴキブリ、ウンコを食べさせ、尿を飲ませる。
・逃げられないように、体にオイルをまき、ライターで手足に火をつけ両手両足を大ヤケドさせる。
・真冬に裸でベランダに出す。
・焼き鳥の串を肛門や膣に入れる。
・仰向けに寝かせて口の中に鎌や木刀を入れて顔を変形させる。
・裸にして竹刀や鉄の棒で毎日殴る。
・膣を灰皿代わりにしてタバコを吸い、吸殻を膣に入れる。
・ハサミで膣に傷つけ大流血させる。
・カッターナイフで額を切り刻む。
・乳首をペンチで潰す。

遺体の状況
・肛門と膣の中にはオロナミンCが2本入っていた。鉄アレイで割られた破片もあり。
・顔面は殴られた傷や腫れで識別は全くつかない状態。頬が鼻の高さまではれ上がっていた。親でさえ識別不能であった。
・体中がヤケドとアザだらけで髪の毛はなかった。恐怖とストレスでかなりの本数が抜けたと推測される。
・性器と肛門は完全に破壊。顔よりひどい状態。
・腸にまで傷があった。
・両手両足、肋骨など全身の骨を骨折していた。
・しっかりと歯茎にくっ付いている歯が1本もなかった。
・裁縫用の針が乳房から何本も出てきた。

↑ここに揚げた内容は、その一部でしかありません。

↓鬼畜ども

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↓現在の宮野裕史(現:横山裕史に改名)


宮野裕史.JPG


刑務所を出所してぬくぬくと社会の中で生きていることが、許せない!!!

実は、この事件の背後には、左翼思想が見え隠れしています。

監禁されていたのは、犯人の湊の家でした。
湊の両親は、共産党員だったのです。
共産主義は、共生共栄主義を謳い、あたかもすばらしい主義のように見えますが、北朝鮮の実情を見ればわかるように「脅しとハッタリ」の主義なのです。
中国においても、尖閣諸島を我が領地だと言って占領してきています。
あたかも日本の企業を中国に招いたりして、日本と友好を結ぶように近づいてきては、いざとなると盗むという卑劣なやり方で領土拡大をしてきています。
おそらく中国に作った日本の工場なども、中国政府が「我が国のものである」といって盗む日も近いでしょう。
「脅しとハッタリ」の、共産主義を支持している親から良い教育を受けれるはずがありません。
まともに成長することは難しいでしょう。
普通、2階から女性の悲鳴が聞こえてきたら、「何やってるんだ!」といさめるのが親というものです。
「息子の暴力が怖いからだまってた。」で済まされるべき問題ではありません。
だらしない親です。共産党の考えることは、所詮は、保守なんですよ。自分がかわいい。自分の利益、たてまえ、名誉など、自分のことしか考えない。
これが、共産主義者の本質です。
中国や北朝鮮も我が国の利益しか考えてない。我が国の利益のためなら脅しや強奪、侵略もありという考えなのです。人としての道など関係ないのです。

この悲惨極まりない殺人事件を決して忘れてはいけません。

 

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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7c28f83711e9bb9dae2fbd38bdac5cb5より転載させて頂きました。

 

特定秘密保護法案、「多くの国民が大反対!」~政府都合で「いきなり逮捕の可能性!」

2013年11月04日 23時45分01秒 | 政治・自衛隊

labornet 秘密保護法反対の運動がはじまった!~11.21に大集会 より。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1103himitu/1103himitu_img/view

http://www.labornetjp.org/news/2013/1103himitu

アメリカのFEMAのように政府に反対する人々に対しては、「問答無用、強引な強制逮捕!」もあり得る法案、と言う事が言える。

これでは「言論の自由も無くなってしまいかねない」、と言う事が言える。

新聞などのメディアの取材も「取材の仕方では逮捕になる可能性」もある。

自民党、安倍氏らは、このような「息が詰まりそうな法案」を通そうとしている。

非常に問題のある「気違いじみた法案」と言う事が言える。

各記事参照

2013年11月2日(土)

許すな!秘密保護法案 理由も秘密のまま逮捕 裁判官や弁護士も処罰の対象に

 外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。10月31日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。

(写真)秘密保護法案の問題点を考える、超党派の議員と市民の勉強会=10月31日、参院議員会館

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-02/2013110201_01_1.jpg

 法案は、「秘密」を漏らす行為(未遂や過失を含む)や探知する行為(管理侵害行為)を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。

 しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。

勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、(1)告発がなされた場合(2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。

しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。

犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。

「認識」どう調べる

 政府は「特定秘密であるという“認識”がない場合は処罰対象になりません」(村田氏)ともいい訳します。しかし、その“認識”をどう調べるのか。

 日本共産党の仁比聡平参院議員が「どうやって誰がただすのか。拘束して自白を迫るしかないじゃないか」と迫ると、村田氏は「慎重に捜査するとしか言いようがありません」と否定しませんでした。

自白を迫るか、盗聴などで日ごろの会話を調べる以外にあらかじめ「認識」を知ることはできません。

裁判の主題が不明

 裁判ではどうなるのか。勉強会では、内閣情報調査室の早川智之氏が「裁判でも『秘密』を開示することにはならない」「弁護人が特定秘密を入手することは考えられない」と答えました。

裁判官だけに「秘密」を提示する場合があるとしましたが、その場合は裁判官も「処罰の対象となる」(早川氏)のです。

 被告人はもちろん、裁判官も弁護人も、裁判の主題が何であるかがわからない。

それどころか弁護のため「秘密」を探れば弁護士も逮捕され、「秘密」を漏らせば裁判官も処罰される―異様な刑事裁判です。

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秘密保全法で大本営発表ばかりに

2013年11月2日 16:24

記事提供元:エコノミックニュース

 社会民主党の福島みずほ前党首は特定秘密保護法が制定されれば「大本営発表ばかりで、調査報道は困難になる」と国民の知る権利が非常な危機に陥ると警鐘を鳴らす。

 福島前党首は「政府は原発やTPPは秘密保護法の秘密にあたらないとしてきたがウソだった」とし「森まさこ大臣は原発警備情報も対象と言明。

行政交渉でも原発施設の警備はテロ対策上秘密指定されうると答えた。

テロ対策と言えば何でも秘密指定」と容易に政府の意図で秘密指定されていくと警戒する。

 また「岡田広副大臣もTPPの情報も安全保障上秘密指定されうると答弁した」とツイッターで紹介した。

 福島前党首は秘密指定について「秘密とすることが妥当かどうかのチェックができない。

また、廃棄するときに廃棄したことは明らかにされない。

国会で質問しても、そのような文書は確認できませんと答弁するだけ。

歴史の事実が闇から闇へ」葬り去られる危険を指摘した。

 また、秘密を30年超えて指定する場合、内閣の承認が必要としていることについても「内閣は承認をするだろう。この30年の前に秘密を廃棄したら全く秘密は出なくなる」と形骸化された担保だと指摘する。

「テロ対策、安全保障を口実に原発やTPPの情報は秘密指定されていくだろう」と懸念する。(編集担当:森高龍二)

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http://www.zaikei.co.jp/article/20131102/160440.html

 '13/11/2

「特定秘密」40万件 首相補佐官が見通し

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は1日、共同通信のインタビューに応じ、機密保護の対象となる「特定秘密」は約40万件になるとの見通しを示した。

国会への特定秘密の提供については、現行の秘密会は情報管理が不十分なため困難だとし、漏えい防止措置の整備を国会に求める考えを明らかにした。

 40万件は防衛関係の細かな情報が多くを占めているとみられるが、特定秘密は外部チェックが不可能なだけに、秘密扱いが妥当かどうか判断できない。

近く始まる法案審議で、件数の是非も問われそうだ。

 礒崎氏は「いま政府が機密扱いしているのは約80分野で40万件ある。

暗号解読や無線傍受、防衛装備品の規格などテクニカルなものが山ほどある。

密約が40万件もあるわけでは決してない」と説明。

現在の機密は防衛省と内閣情報調査室にしかないが、今後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報が加わり、指定解除される機密との差し引きで約40万件になるとした。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201311020061.html

秘密保護法案、広島で反対のデモ 奈良や大阪でも予定

2013年11月2日19時35分

「STOP! 秘密法」と書かれた断幕を持って行進する市民ら=2日午後3時58分、広島市中区

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20131102001654.html

 広島市で2日、特定秘密保護法案に反対する市民ら約200人が廃案を求めるデモ行進をした。

「知る権利が脅かされる」「秘密が無制限に拡大すれば、戦前のような言論統制につながる」――。

6日以降も奈良市や大阪市で抗議集会などが予定されており、法案の危うさを感じる人たちが立ち上がりつつある。

 広島でのデモ行進は平和団体などで作る「STOP!国家秘密法広島ネットワーク」が主催した。

参加者は「STOP! 秘密法」と書いた横断幕を掲げて平和記念公園を出発し、約2キロを練り歩いた。

 広島県府中町の会社員弓場(ゆみば)則子さん(40)は20~40代の母親が中心の脱原発グループ「ポコ・ア・ポコ」のメンバーで、「原発の情報が隠される危険性があると思い参加しました」。

妻と加わった同県廿日市市の団体職員、宮中翔さん(30)は「国民にとって重要な情報が隠されるのではないか」と話した。

 6日には奈良市の奈良県文化会館で秘密保護法阻止県連絡会が結成集会を開催(問い合わせは奈良民医連の松下光人さん=090・9982・5300)。

大阪市では8日にエル・おおさかで集会、12日に大阪弁護士会館(同会=06・6364・1227)を出発するデモ行進がある。

特定秘密保護法に反対する市民ネットワーク(072・655・5415)も法案について考える学習会を月内に開く。(佐藤達弥)

秘密保護法案廃案、首相官邸に要望 宮崎の女性団体(11/1)

「研究が妨げられる恐れ」秘密保護法案に歴史学者ら反対(10/31)

日弁連会長、秘密保護法案「断念を」 会見で反対意見(10/30)

秘密保護法案「憲法原理踏みにじる」 学者らが反対声明(10/28)

新聞労連、秘密保護法案の閣議決定に抗議声明(10/25)

http://www.asahi.com/articles/OSK201311020047.html

 '13/11/3

秘密保護法案「廃案すべき」

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【写真説明】「秘密保護法絶対反対」などと声を上げながら、横断幕やプラカードを掲げて行進する参加者

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20131103004801.jpg

 機密を漏らした公務員たちへの罰則を強化するため、政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する集会やデモ行進が2日、広島市中区で相次いだ。

 市民団体「県9条の会ネットワーク」は原爆資料館メモリアルホールで「憲法のつどい」を開き、約220人が参加。

学習院大の青井未帆教授(憲法)が「厳罰で臨むことを示すことで、国民を萎縮させる力がある」と述べ、市民団体による情報公開請求や報道機関の取材が抑制される恐れがあると強調した。

 一方、市民団体「STOP!国家秘密法 広島ネットワーク」の行進には約200人が参加。原爆資料館を起点に約2キロを練り歩いた。

同ネットワーク共同代表の山田延広弁護士は「国民の知る権利を侵害する法案。国民が危機感を持ち、世論の力で廃案にすべきだ」と話していた。

【写真説明】「秘密保護法絶対反対」などと声を上げながら、横断幕やプラカードを掲げて行進する参加者

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311030048.html

【栃木】

「民間人にも罰則」 秘密保護法案 弁護士が懸念

2013年11月3日

「特定秘密保護法が施行されれば処罰対象が民間人に及ぶ可能性が高い」と話す藤本弁護士=宇都宮市で

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20131103/images/PK2013110302100053_size0.jpg

 安倍政権が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の危うさを知ってもらおうと、平和運動などに取り組む四つの市民団体が二日、宇都宮市駒生町の県教育会館で緊急集会を開いた。

国家機密の問題に詳しい市内の弁護士二人が問題点について講演し、市民約七十人が耳を傾けた。

 国による情報統制に詳しい藤本利明弁護士(60)は九月末時点の法案を解説し、「罰則の対象が極めてあいまいだ」と批判。

秘密を無理やり聞き出したり、聞き出そうとしたりする行為を罰の対象とする二二、二三条を挙げ、「民間人が対象で、未遂まで罰する内容。廃案を訴えるべきだ」と呼び掛けた。

 同じく講師を務めた須藤博弁護士(70)は、法案と密接な関係にある日本版「国家安全保障会議(NSC)」を紹介。

「日本はイラクに大量破壊兵器があるという米国の虚偽情報をうのみにして戦争に協力した。国民が知らないうちに戦争に突き進む恐れがある」と警鐘を鳴らした。 (大野暢子)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20131103/CK2013110302000143.html

秘密保護法案:97人中65人「反対」 大阪で街頭投票

毎日新聞 2013年11月03日 20時02分

 国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込む特定秘密保護法案を巡り、大学教授らでつくるグループ「秘密保護法全国投票の会」が3日、大阪市北区のJR大阪駅前で通行人に法案の賛否を投票で聞いた。

 投票ボードの「賛成」「反対」「わからない」の選択肢にシールを貼ってもらい、97人中65人が「反対」だった。

兵庫県尼崎市の会社員男性(58)は「何が『特定秘密』か分からないのが一番怖い。

原発の情報も知ることができなくなる」と話した。「法案の意味や目的が不明」などとして、「わからない」を選んだ人も21人いた。

 同会はこれまで全国30カ所以上で街頭投票をし、参加者約5000人の約6割が「反対」だったという。

同会事務局長の野田隆三郎・岡山大名誉教授(76)は「反対意見が多い中で法案を成立させるべきでない」と話している。

9日まで計60カ所以上で実施し、結果を政府と国会議員全員に届けるという。【重石岳史】

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http://mainichi.jp/select/news/20131104k0000m040031000c.html

2013年11月3日(日)

“秘密保護法案廃案に” 共産党が全国いっせい宣伝 東京・新宿で小池氏

(写真)秘密保護法案を廃案にと「しんぶん赤旗」号外を配る日本共産党の宣伝行動=2日、東京・新宿駅西口

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-03/2013110301_02_1.jpg

 国民の目・耳・口をふさぐ「秘密保護法案」をめぐる臨時国会の情勢が緊迫するなか、日本共産党は2日、同法案を廃案に追い込むため、全国各地でいっせい街頭宣伝にとりくみました。

「『秘密保護法』制定に反対する請願署名」用紙付きのビラを配布し、署名を呼びかけました。

 東京・新宿駅西口では、小池晃副委員長・参院議員、大山とも子都議の訴えに、雨天にもかかわらず数多くの人が立ち止まり、拍手。弁士も驚くほどの反応でした。

 小池氏は、秘密保護法案について「何が秘密かも秘密にし、政府が勝手な口実で、何が秘密かも分からないうちに国民を逮捕、投獄するものだ」と指摘。

「外交・防衛の専門分野の人だけでなく、多くの国民がこの法律で弾圧される危険性がある。国民みなさん自身の問題だ」と強調しました。

 小池氏は「日本を『戦争ができる国』につくり変えるために、国民の目・耳・口をふさぎ、政府を批判し、政府を追及する者を封じこめる戦前のようなやり方を絶対に許すわけにはいかない」と述べ、民主主義破壊を許さない一点で共同をと呼びかけました。

 宣伝の様子を見ていた会社員の男性(40)は「いきなり逮捕されるのは怖い。秘密が増え、国家権力が暴走する危険性を感じます」と話します。

大学4年生の男子学生(中野区在住)も「秘密保護を建前に真実がひた隠しにされれば、うそやでたらめの情報に左右され、国民が混乱する。何が特定秘密に指定されるのか分からないから怖い」と語りました。

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秘密保護法案:恣意的指定に懸念 野党が猛反発

毎日新聞 2013年11月04日 00時25分(最終更新 11月04日 01時43分)

特定秘密保護法案批判の主な論点

http://mainichi.jp/graph/2013/11/04/20131104k0000m010086000c/001.html

 国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は7日にも衆院で審議が始まる。

自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。

野党側は3日のNHK討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】

 閣僚ら行政機関の長は、(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止--の4分野で特定秘密を指定。

これを漏らした公務員には最高10年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高5年の懲役が科せられる。

指定期間は原則5年で、更新が可能。

30年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

 民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。

特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。

日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意(しい)的に行われる」と懸念を表明した。

 一方、法案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と明記した。

しかし、知る権利への配慮は努力義務規定に過ぎず、どこまで担保されるかは不透明。

自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国の安全なくして外国に占領されると、主権も権利も言えなくなる」と述べ、制約はやむを得ないとの認識を示した。

 民主党は保護法案の歯止め策として、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるよう情報公開法改正案を今国会に提出し、保護法案との同時採決を求めている。

しかし、公明党の上田勇政調会長代理は番組で「法案には評価すべき点がある」と理解を示しつつ、「継続して論議していく」と述べ、早期採決に慎重な考えを示した。

 民主党案は「国の防衛、外交や公共の安全、秩序維持に重大な支障を及ぼす場合」、政府が裁判所への情報提供を拒否できる余地を残す。

「政府は例外規定をたてに、裁判所に情報を出さない」(与党幹部)との指摘もあり、実効性に疑問もある。

保護法案が国会の秘密会に限って特定秘密を提示できると定めたことに対し、民主党は「政府提出法案が国会の自治権に踏み込むのは前代未聞」と反発している。

英訳

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http://mainichi.jp/select/news/20131104k0000m010086000c.html

2013 年 11 月 04 日 18:18 現在

特定秘密保護法案の賛否を問う

賛成か反対かを問う街頭シール投票

http://www2.knb.ne.jp/news/images/20131104_38421_001.jpg

ニュース動画(512Kbps)

http://www2.knb.ne.jp/news/20131104_38421.htm#

うまく再生されない場合は、こちらをお試しください。

ニュース動画(512Kbps)

http://www2.knb.ne.jp/news/asp/XVideoAsx.asp?Order=news/20131104_38421_w

 政府が今の国会に提出した特定秘密保護法案について、賛成か反対かを問う街頭シール投票が、4日、富山市中心商店街で行われました。

 これは、大学教授や弁護士らが呼びかけ人となっている秘密保護法全国投票の会が全国55か所で実施しているものです。

 このうち富山市総曲輪では、会のメンバーらが買い物客などに声を掛け、賛成、反対、分からないのいずれかにシールを貼ってもらっていました。

 【反対に貼った人】「秘密はダメだ」「原発で何も情報が出ないのはいけない」

 【わからないに貼った人】「どんな法律なのかよく分からない」「関心もあまりない」

 4日の投票は午後3時からおよそ1時間半にわたって行われ、その結果、賛成が9で、反対が64と反対の数が多くなりました。

 しかし、分からないが72と最も多かったのが特徴で、特定秘密保護法案自体が市民に十分浸透していないことがうかがえます。

 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する情報のうち漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与えるものを閣僚ら行政機関のトップが特定秘密に指定できるとしていて、公務員や民間業者が特定秘密を漏らした場合、最高で10年の懲役が科せられます。

 法案は、国民の知る権利や報道・取材の自由への配慮を条文に明記したものの、特定秘密への指定は第3者のチェックを受けないため、秘密の範囲が拡大解釈されて情報統制が強まるという批判が出ています。

 【世話人・伊藤厚志さん】「知らない間に法案を通してしまおうということが怖い」

 全国投票の会は、今月9日まで投票を実施し、取りまとめた結果は11日に安倍総理大臣や全ての国会議員に配布する予定だということです。

http://www2.knb.ne.jp/news/20131104_38421.htm

秘密保護法反対の運動がはじまった!~11.21に大集会

民主主義を根底から破壊する「秘密保護法案」が上程されたが、これに対する反対運動が広がっている。

新聞労連・平和フォーラム・5.3憲法集会実行委員会(予)・秘密法に反対する学者・研究者連絡会、秘密法反対ネットの5団体の呼びかけで、10月28日に実行委員会がつくられ、11月21日には日比谷野音で大集会が決まった。

秘密保護法に反対するすべての人たちの大集合が呼びかけられている。

また、法案審議入りが予想される11月8日ごろの抗議アクション、11.14街頭宣伝行動も行われる。

いま、「秘密保護法」反対の声はまたたくまに全国に広がり、11.21は東京だけでなく、全国一斉の取り組みになる見込みだ。



ーー以下はチラシからーーーーーーーーーーーーーーー


秘密法に反対するすべての人たち、大集合
 

STOP!「秘密保護法」11.21大集会


~「何が秘密?それは秘密」それはイヤだ!~



 「特定秘密保護法」が国会に提案されました。


「秘密」がどこにあるのかは、誰にも知らされません。「秘密」を漏らしたり、漏らすよう求めたりした人は懲役10年の重罰に処せられてしまいます。誤って漏らした人も同様です。秘密を探ろうとする人も処罰されます。


 公務員やジャーナリストだけの問題ではありません。原発の情報やTPP交渉のような、命や暮らしにかかわる情報もすべて隠されてしまうでしょう。
 国が都合の悪いことを人々の目から遠ざけようとするとき、そこには必ず戦争への準備がありました。戦争は秘密から始まるのです。


 国の情報は政治家や官僚のものではありません。必要なのは情報公開です。こんな法律を作ろうとしているのは、先進国では日本だけです。時代に逆行する秘密保護法の成立は何としても阻止しなければなりません。


 「秘密保護法反対!」の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょう! 



■日時 11月21日(木)
 午後6時半・開会 午後7時半・国会請願デモ


■会場 日比谷野外音楽堂
  地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」「内幸町」下車
  千代田区日比谷公園1-5


■内容 主催者・国会議員・各界からのアピール


■主催 STOP!「秘密保護法」大集会実行委員会



<呼びかけ5団体>


●新聞労連 03‐5842‐2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp 


●平和フォーラム 03-5289-8222


●5・3憲法集会実行委員会(予定)
(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)


●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp


●秘密法反対ネット
(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842)


*ぜひプラカードなどアピールグッズをお持ちよりください。


<「秘密保護法」はいらない!一斉キャンペーンデー>  11月14日、首都圏各駅で一斉キャンペーン行動をします。団体・個人で実施できる時間帯と場所をお知らせください。

また、午後6時~7時に新宿駅西口で大キャンペーンを行います。全国各地でもこの日にキャンペーンを行いましょう。


 

こんな社会はゴメンだ!

http://www.labornetjp.org/image/2013/1103manga

      *マンガ=壱花花

●ホームページ開設!最新情報はこちらをチェックしてください。

http://himituho.com

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2013年09月18日 06時00分01秒 | 政治・自衛隊

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