米国、日本の戦犯容疑者35人を入国禁止リストに 日米関係考慮で氏名公表せず

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米国司法省の報道官は1日、現在入国禁止リスト(ウォッチリスト)に入っている日本の戦犯容疑者が35人となり、最初に入国禁止措置を実施した1994年の16人から倍増したことを明らかにした。シンガポールメディア・聯合早報道が2日報じた。
リスト入りしている戦犯容疑者の具体的な名前にについては明らかにされなかったが、35人中20人が「731部隊」に所属したことがあり、残りの多くは従軍慰安所の設置や運営に携わったという。記事は、米国政府がもともとリストの公開を検討していたが、日米関係の悪化を懸念、公開しないことを決定したと伝えた。
2000年代初めより、米国政府の調査グループが日本の戦犯にかんする資料調査に積極的に乗り出したことで、リスト入りした戦犯容疑者が大きく増えたものとみられる。
記事は、1998年に第2次大戦時のアジアでの大虐殺をテーマとした講演を行うために米国を訪問しようとした篠塚良雄、東史郎の両氏が、入国禁止リストに入っていたために入国拒否されたことを紹介。篠塚氏は「731部隊」に所属して中国人捕虜に対する細菌実験に参加したことがあり、東氏は37年の南京大虐殺に参加した疑いがあると伝えた。
(編集翻訳 城山俊樹)