臨時投稿 経済学もどきのエセ話は、今日も日本を跋扈する
古い枠組みでしか、物事をとらえられないと、このようなトンでも論を奏でてしまいます。
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池田信夫某の話は、そもそも、経済学オンチ
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経済ニュースゼミ
小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。
2014年04月03日
アベノミクスの金融政策と新興宗教の類似点
黒田日銀総裁のイニシアティブで行われている異次元の緩和策。それが開始されてから1年が経過しようとしています。
何としてもデフレからの脱却を図る。そのために2％という物価上昇率の目標値を設定し、2年間で達成する、と。ということで期間は2年間であるのでまだ道半ばなのですが‥区切りもいいことだし、ここらで中間総括をする必要があるのではないでしょうか？
ズバリ、異次元緩和策は効果を発揮しているのか？
私は、人によって評価が大きく分かれるのではないかと思います。
物価上昇率が高まっているという事実から判断すれば、異次元緩和策が功を奏しているようにも見えるし‥その一方で、1年前、黒田総裁が得意満面で行ったプレゼンテーションの内容から判断したら、全然シナリオ通りにはなっていないという気もするし、と。
確かに、インフレ率は皆さんご承知のように上昇してきています。
でも、インフレ率は何故上昇してきているのでしょうか？
それは、円安の効果であると言っていいでしょう。
しか～し、黒田総裁も、そして岩田副総裁も、日銀が大量に長期国債を購入し続ければ、必ず円安が起こり、そして、円安になればインフレが起きる筈だ、などとは一切言っていなかったのです。
そうではなくて、日銀が大量に長期国債を購入し続ければ、マネタリーベースが増大して、いずれインフレが起きるのは自明のことだと、岩田副総裁などは言っていたのです。
まあでも、何が原因であってもマイルドなインフレが起きようとしているのは事実ですから、その意味では、彼らは結果オーライと考えているかもしれません。
しか～し、それは、彼らにとっても大いに問題であるのです。
というのも、今の日銀は、人々の期待に働きかける政策を採用しているからなのです。
何故、2％という物価目標値を掲げるのか？
そうすることによって人々の期待に働きかけ、近い将来2％程度までインフレ率が上がるのではないかと人々が予想するようになれば、よりその実現の可能性が大きくなるからだ、と。
このような考え方が、米国でも主流を占めていることを私は承知しています。
しかし、私には、そのような説を信じることはできないのです。そのような説は、経済学者の頭のなかの世界でのみ成立する話なのです。
そもそも、米国の人々の平均的な知的レベルはそれほど高くはないので、FRBが何を考えているかなんてチンプンカンプン。だから、一般の人々の期待に働きかることなんて、できる筈はない。働きかけることができる対象としては、連銀のウォッチャーや市場関係者などでしょうが、彼らだって、儲けることが先に来て、どこまでFRBの言うことを信じるかなんて大変疑わしいのです。FRBの言うことを信じるというよりも、自分たちの儲けにつながるようにFRBを動かそうとさえする訳です。それに、人々がどのような予想を立てようと、予想もしなかったことが起きるのが現実というもの。
そうでしょう？ だから私は、人々の期待に働きかけるなんて言われてもピンとこないのです。
いってみれば、信じれば救われるみたいな新興宗教のような雰囲気さえ漂うのです。
はっきりと言いましょう。
安倍総理は、新興宗教の教祖様のような趣があるのではないか、と。
貴方は救われたくないのか、と。貴方は賃金が上がることを望まないのか、と。だったら、信じなさい。物価は上がると信じなさい。賃金は上がると信じなさい。日本経済の底力は凄いと信じなさい、と。
もちろん、信じるも信じないも、各人の考え方次第！
しかし、ちょっと考えたら、自分たちの賃金が上がる可能性がどれほどあるかなんてすぐ分かる筈。それに、日本経済の底力なんて言われても、こんなに少子高齢化が進んでいる訳ですから。
それに、幾ら信じたくても、黒田総裁や安倍総理が言ってきたことが当たっていないことが分かれば、段々信用できなくなってしまうのです。
繰り返しますが、黒田総裁や岩田副総裁は、日銀が大量に長期国債を購入し続け、マネタリーベースを増大すればインフレが起きると説明してきた訳ですが‥実際には、マネタリーベースの増大に比例してインフレが起きているとはどうしても思えないのです。そうではなく、単に円安の効果で物価が上がっているだけだ、と。
では、円安は何故起きたのか？
確かに異次元の緩和策が影響していることは否定はしませんが、それよりもユーロ危機が収まりつつあることの効果の方が大きいのではないでしょうか。
さらに言えば、黒田総裁などは、円安が続けばいずれ輸出は数量ベースでも大きく回復する筈だと一貫して主張していたことも忘れてはいけません。直ぐには効果が表れないとしても、それはJカーブ効果のせいだ、と言っていたのです。しかし、幾ら時間が経過しても輸出数量の回復につながっていないことは、今や政府自身も認めているのです。
つまり、そうして黒田総裁の言うことは次第に信頼を失っている、と。そして、安倍総理の言うことも、例えば成長戦略の中身が殆ど伴いことでお分かりのように、これまた信頼を失っている、と。
そのような状況にあって、どうやって人々の期待に働きかける政策が期待できるのでしょう？
それに、安倍総理が信奉しているという浜田教授などは、当初はあれほどインフレにすることが必要であると言っておきながら、いざ株価が上昇し、景気が上向くと、だったらインフレにならなくてもいいと言いだす始末。
私も、その意見には同意します。しかし、物価上昇率をプラスの領域に、そして、可能であれば2％にまで引き上げることを目標にしている日銀にしてみれば、そんなことを言われたのでは梯子を外されたも同然。
本当の教祖様がそんな発言をしているのに、アベノミクスの信者さんは、今後、何を信じていいのでしょうか。
人々の期待に働きかける政策など、日本のように偽装が横行している世界では機能する筈がないのです。否、偽装が横行するという社会は、それだけ人々が騙されやすいということなので、だから人々の期待に働きかける政策はなおさら有効性を有するのでしょうか？
だから私は、人々の期待に働きかけるなんて言われてもピンとこないのです。
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それは、あなたが、経済学を勉強せずに、40年前の経済学で、止まっているからです。
40年前の整備されていないおんぼろ自動車で走り回られて、後ろに大渋滞引き起こされても、困るのです。
インフレ目標は手段←そのための異次元緩和、目的は、GDP増です。
＜ちなみに、過去はこのように言ってますが＞
もはや、自分が過去に何を言ったかも、わからないようです。
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2013年05月31日
物価は既に上がり始めている！
本日、4月の消費者物価指数が発表になりましたが‥デフレから脱却する兆しはあるのでしょうか？
さあ、如何でしょう？
このような質問をすると、4月の段階ではまだ物価は下がっているが、5月になればどうやら物価は上昇しそうだと答える方が多いのではないでしょうか？
でも、何故そのように答えるのか？
それは、マスコミが次のように報じるからなのです。
・4月全国消費者物価-0.4％、5月都区部は4年2カ月ぶりプラス（ロイター）
・4月の消費者物価指数、6か月連続マイナス（読売新聞）
・消費者物価4月0.4％下落 都区部5月速報はプラス（日経新聞）
・4月の消費者物価指数は6カ月続けてマイナス 前年比0.4％下落、家電の値下がり続く（MSN産経ニュース）
これ以上例を挙げる必要もないでしょう。いずれにしても、4月については、どこも物価が上がっていると書くところはなし。
しかし、実際には上がっているのです。5月に上がり始めそうなのではなく、4月に既に上がっている、と。
次のグラフをご覧ください。
先ず左側のグラフ。これが最近の消費者物価指数（除く生鮮食品）の推移を表したグラフなのです。
最近、下がっていると見ますか？
上がっているではないですか。だって1月をボトムに上向いているでしょ？
それなのに何故下がっているというのか？
それは、今年の2月から前月と比べた数値は上がっているものの、前年同月と比べるとまだ下がっているということなのです。
何故、前年同月と比べるのか？
それは、そうやって見るのが我が国の習慣だから。それに、物価指数というのは、月によって特異な動きをする習性があるので、季節調整をしない原指数を前月と比べることは適当でないからです。
では、季節調整した数値で見ればどうなるのか？
それが右側のグラフなのです。
如何です？
2013年4月は、僅か0.1ポイントでしかありませんが、それでも前月と比べて上がっているでしょ？
やっぱり既に物価は上がっているのです。
もちろん、5月になってどうなるかは分かりません。物価上昇が定着するのかどうかも分かりません。
しかし、東京都区部の5月の指数は上がっている訳ですし‥
そろそろ物価が上がってもおかしくないと思うのです。
1社でもこのような独自の分析をするところがあれば興味深いと思うのですが‥みんな金太郎飴みたいなニュースしか報道しないのです。
物価が今も低下し続けていると考えるべきではないと思う方、クリックをお願い致します。
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2012年11月18日
安倍総裁をコケにする池田信夫の説得力
安倍総裁が、今度は建設国債を日銀が引き受けることにしてはどうかと言っています。
どう思います？
それに対する世間の反応は‥とは言っても、世間はそんな提案には殆ど反応しないのです。というのも、庶民の多くは、言っていることの意味が分からないから。しかし、ネット上では反応があり、賛成派と反対派に分かれているのです。
賛成派は、もちろんリフレ派的な考え方をする人々で、ひょっとしたらこれで日本はデフレから脱却できるかも、と。一方、反対派は、そんなことをすれば酷いインフレが起きてしまうではないか、と。
確かに、財政法で禁止をしている日銀の国債引き受けを行うことにすれば、市場に与えるインパクトは決して小さくないかもしれません。そして、その結果、インフレ予想が高まり‥
しかし、建設国債を日銀が引き受けることにしたところで、心理的効果を除けばその影響は大したことにはならない筈です。何故ならば、建設国債の発行額は、このところ毎年度6兆円程度のものでしかないからです。
一方、現在、日銀が保有する長期国債の残高は87兆円にも上っています。87兆円に6兆円を上乗せすることにどれほど意味のあるのか、と私は思うのです。
安倍さんは、インフレが起きるまで「無制限に」国債を買い入れるべきだと言いながら、何故今回、建設国債の直接引き受けにだけ言及しているのか？
どうしてもインフレを起こしたいのであれば、建設国債に限ることなく赤字国債も含めて国債の直接引き受けを提案しないのでしょうか？（誤解のないように言っておきますが、私が、そうしろというのではないのです。私は、日銀の国債引受には反対です。）
ところで、池田信夫教授が、このところ安倍総裁の経済政策を手厳しく批判しています。私も安倍総裁のアイデアに疑問を感じていますが、それほどお下品ではないのです。
池田信夫氏の最近の記事のタイトルは‥「安倍晋三氏の無責任な経済政策」とか、「暴走する安倍晋三氏」
内容としては、「ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ」なんて。
そして、こんなことも言っているのです。
「中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は『インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう』というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。
安倍氏は『マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる』と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。
なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい」
貴方が池田信夫氏を支持するか支持しないかは別として、ここで池田氏が言っている内容を冷静に考えてみて欲しいのです。
理解出来ますか、彼の言っていることが？
彼は、安倍総裁の提案は、ハイパーインフレが起きることが自明であり危険だ、と言いながら、その直後に、現在のように金利がゼロに貼りついている状況ではインフレが起きない、と言うのです。
何を言いたいんじゃ！ と、私は言いたい。
そして、インフレが起きない理由について、それは、幾らマネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ、と。
ここで、マネーストックが何を意味するか分からない人もいると思うので簡単に復習をしておけば、マネーストックとは、かつてマネーサプライと呼ばれていたものであり、世の中に流通している預金通貨を含むお金の総量と考えていいのです。
つまり、池田氏は、どれだけ日銀がマネタリーベース、つまり、日銀券を発行しようとも、お金の総量が増えることはないと言っているのです。
では、何故増えないのか？
で、その答えはと言えば、大学1年生の試験問題なので自分で考えろだって。
そんなことを言わずに、ズバッと言って欲しい！ こういうところに性格が表れます。
今、この記事を読んでいる貴方は、その大学1年生の試験問題が解けるでしょうか？
私は、彼がどんなロジックでマネーストックが増えないというのか、その理由を知りたくて「流動性の罠」をクリックしてみたのです。そうしたら、彼が数年前に書いた記事が現れ、そこには次のようなことが書いてあったのです。
ポイントだけ抜き書きしてみます。
「彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ」 「その原因は、日本経済が金融政策のきかない流動性の罠に陥っているからだ」「投資と貯蓄を均衡させて物価を安定させる実質金利を自然利子率r*とよび、図のようにIS曲線（貯蓄と均等化する投資水準）がGDPの自然水準Y*と交わる点で決まる」
いきなり難しい話になってしまうでしょう？ IS曲線だなんて。こんな記事を忙しい政治家が読む筈はないのです。
でも、私としては、貴方に池田氏が何を考えているかを知ってもらいたい。
彼の理屈はこうなのです。（但し、私の推測ですので、その点留意して下さい）
名目金利がほぼゼロである経済状況というのは、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況なのであって、従って、そのような状況で幾ら日銀がお金を市場にばら撒こうとしても、お金の量は増えないのだ、と。何故ならば、そうした不況下では、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになるが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えない、と。
お分かりになりましたでしょうか？ 難しいIS曲線だとか、自然利子率だとか言わなくても、こうして説明ができるのです。
但し、そのような説明に対して、世の中には銀行からお金を借りたいと思っている企業が山ほどある、と疑問を抱く人もいるのではないでしょうか？
世の中に殆どないというのは、銀行が進んでお金を融資したいという優良案件だけだ、と。
それに、短期金利がほぼゼロだとしても、民間融資の基準となる長期国債の利回りは今でも0.7％程度はある訳だから、決して金利がゼロでも借り手がいないというのはおかしい、と。
確かに、金利をゼロにしても借り手がないなんて嘘っぱちなのです。そう思う人は、現実を全く認識していない。銀行が貸したいと思う企業はなかなかないかもしれない。しかし、銀行が貸したいとは思わないが、貸してくれという企業はやまほどあるのです
では、銀行はそうしたリスクの高いと思われる企業に何故融資をしないのでしょうか？
それは、融資をして、倒産すれば元も子もなくなるからなのです。
だったら、そのリスクに見合うだけの利子を徴求すればいいだけの話です。
但し、そうして銀行がリスクに見合った金利を企業側に提示すれば、企業はその金利負担にとても耐えることができないから、融資の話がまとまらないのです。
そういうことでしょ？ だから、金利がゼロでも企業がお金を借りようとしないのではなく、企業からすれば、このゼロ金利の時代だというのに、銀行の提示する金利がこんなに高いから融資を受けることができないのです。
では、何故企業が、銀行が提示する金利を高いと感じるかと言えば、それは本業の収益予想が低いからです。つまり、どれだけでも売れると思えば、少々高い金利でも問題はないが、この先売り上げが伸びることなど期待できないので、とても高い金利を受け入れることができないのです。
いずれにしても、そうして銀行と企業の間で融資条件に合意ができない状態が続いているので、融資が増えず、その結果、世の中に出回るお金が増えないのです。
つまり、池田氏の主張は、言いたいことの半分は分かるとしても、現実を踏まえた議論ではないのです。
いずれにしても、そのような不況下でポイントとなるのは、実体経済の期待収益率の水準です。日本が高度成長期にあったときには、企業の平均的期待収益率は高い水準にあり、そうした状況では金利が少々高くても企業はお金を借りようとした。しかし、今はその反対。だから、少しくらい金利が低くてもなかなかお金が借りることができない。
ということで、企業の期待収益率を引き上げることが本筋なのですが、そのために日銀ができることは限られています。
しかし、それはそうであっても、金利水準を日銀が引き下げることができれば、企業の資金需要が増えることが期待はできるのも事実。
但し、日銀の金利引き下げについても、名目金利をゼロにするのが限度で、それ以上のことはできません。
つまり、池田氏が言いたいのはそういうことであり、それはそれなりに分かるのです。
一方、この池田氏のような考え方に対しては、だから日銀がじゃぶじゃぶマネーを流通させてインフレを起こすことに成功すれば、幾ら名目の金利にはゼロという壁があっても、実質金利（名目金利－期待インフレ率）は、インフレになればどれだけでも低下し、そうなれば自然に資金需要が起きる、という反論があるのです。
これ、もう少し分かり易く言えば、幾ら景気が悪いとは言っても、例えば、名目金利がゼロに近い水準の下でインフレ率が5％とか10％にでもなれば、実質金利はマイナス5％とかマイナス10％になる
ので、お金を借りないと損だということでお金を借りたがる企業が増え、景気は自然によくなるだろうという理屈なのです。
確かに、そのような状態が出現すれば、お金を借りたいと思う企業は後を絶たないでしょう。お金を借りて何もしなくても、結局インフレになった分だけ得をするからです。
しかし、お金を借りた側が得をするということは、お金を貸した側は損をするということになる訳で、そうなれば銀行は大赤字。だとすれば、そのようにインフレになれば、それに合わせて銀行が金利を引き上げるのは必至であり、結局、実質金利が一時的にマイナスになっても、それが長い期間続くはずはないのです。
では、結局、池田氏のいうように、現在のような状況ではお金の総量が増えることはないからインフレが起きることはないと言えるのか？
しかし、池田氏は大切なことを無視しているのです。それは、政府の存在です。池田氏の理論は、経済活動の主体が、全て合理的に行動することを前提にしています。つまり、採算の合わない行動に出ることはあり得ない、と。だから、自然利子率がマイナスであるような状況では、なかなか企業が銀行からお金を借りようとせず、従って、お金の総量が増える筈がない、と。
でも、政府は、時としてというよりもしばしば不合理な行動に出るものです。つまり、採算が合わなくてもお金を借りて公共投資をすることがある、と。従って、政府が、今後再び公共投資を増やすという行動に出れば、そのときにはお金の総量が増える可能性が十分あるのです。そしてまた、民間企業も、現実には常に合理的に判断するとは限らないのです。とにかく今を乗り切るためにお金を借りる必要があるということで、お金を借りる企業も多いのです。
そして、そうして合理的な判断をしない政府が、これから先どんどん公共投資を行えば、幾ら短期金利がゼロに貼りついていても幾らでもインフレが起きるのです。
いずれにしても、余りにもエキセントリックな表現で他人を攻撃すると、冷静な議論ができないで終わってしまいます。
theme : 間違いだらけの経済教育
genre : 学校・教育