原発を抱える地方議員147人が決起
「事故は電力会社の責任」という政府の再稼働計画にノー
（週刊朝日 2014年04月11日号配信掲載） 2014年4月3日(木)配信
７つの質問（要旨）
質問１ 原発大事故は住民にとって生活基盤の全てを失う以上、100％事故が起こらないことが保証されない限りは再稼働してはならない。原子力規制庁は「新規制基準を満たしていても事故は起こりえる」と明言したが、政府はいかなる科学技術的根拠をもって、100％事故が起きないことを保証するのか。それとも保証できないままに再稼働するのか。
質問２ 電力会社は原発がマグニチュード６.５の直下型地震まで耐えられると説明してきたが、兵庫県南部地震が７.３だったことを考えても、これで十分だと考える住民はいない。そのうえ、2006年の原発耐震指針の改定で直下型地震に対する耐震性の文言も消された。現存する原子炉全ての耐えられるマグニチュードの数字を答えよ。
質問３ 再稼働申請の審査を行っているのは、原子力規制委員会の傘下に入った、福島原発事故を起こした当事者の原子力安全基盤機構（JNES）のメンバーである。第三者によるクロスチェックがないままの再稼働は認められず、それが可能となる組織をいつまでに設立するのか。
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