原発を抱える地方議員147人が決起
「事故は電力会社の責任」という政府の再稼働計画にノー
（週刊朝日 2014年04月11日号配信掲載） 2014年4月3日(木)配信
「九電は、やらせメール事件だけでなく、川内原発建設前の地質調査でも不祥事を起こしています。掘り出した地盤の状態が良くなかったため、他の場所で採取したものと入れ替えていたのです。九電は否定しましたが、作業員が国会で『俺がやった』と証言して騒ぎになりました。それでも、原子炉の設置許可が下りてしまったのです」
集会では、その地域に長年暮らす議員だからこそわかる生々しい話が２時間以上続いた。原発立地議員たちによるこうした動きは、今後盛り上がりを見せるのだろうか。茨城では、公開質問状に賛同する自治体議員１８人が集まり、東海第二原発の廃炉運動に向けた話し合いを始めるという。
だが、全国で１４７人の賛同者がいるとはいえ、地元に戻れば反原発を唱える議員はまだ少数派。柏崎市議の高橋新一氏（社会クラブ）はこう本音も。
「こうして話すと勇気が出るが、地元で私たちが原発止めろと言っても、県や国には届きにくい」
住民連合は政府に対して、１週間以内に質問状への回答を出すことを求めた。住民の生命と生活が守られる確約が得られるまで、何度でも再質問するという。
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