(cache) 「事故は電力会社の責任」という政府の再稼働計画にノー

原発を抱える地方議員147人が決起

「事故は電力会社の責任」という政府の再稼働計画にノー

（週刊朝日 2014年04月11日号配信掲載） 2014年4月3日(木)配信

6ページ中 2ページ目

前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |　次のページ

　住民連合は３月２４日に参議院議員会館で共同代表ら９人が一般参加者を交えて集会を開いた後、内閣府大臣官房総務課に質問状を手渡した。

　質問は全部で七つあり、いずれも政府の再稼働に向けた原発政策の矛盾点を突いている。この日、行われた議員の説明から、国や電力会社のおかしな点を引用しよう。

　泊原発のある北海道の岩内町議会議員・佐藤英行氏（市民自治を考える会）は、国との交渉で思いがけない言葉を聞いたという。

「今年１月、原子力規制庁と交渉したときのことです。新基準を満たした原発でも事故は起きますか？と尋ねると、相手は『基準は最低のもので、事故は起きます。あとは事業者の責任です』と言うのです。つまり、国は原発事故が起きるのに再稼働にゴーサインを出そうとしていることになる。私の地元の泊原発で事故が起きたときの想定も甘い。一例を挙げると、３本の主要道路のうち１本しか止まらない不完全なシミュレーションしかしていません」

　安倍晋三首相は、原発の新基準を「世界最高水準の安全基準」と言った。だが実際には「最低」レベルの基準だったのだ。

　原発耐震指針への不信感を強く抱く議員もいる。新潟県柏崎市議の矢部忠夫氏（社会クラブ）だ。

「２００６年に原発耐震指針が改定されましたが、翌年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発の地盤が傾くなど、大きな被害が出ました。これでは指針自体が信頼できません」

続きを読む　：　川内原発でも地質調査不祥事

6ページ中 2ページ目

前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |　次のページ