ベンチャー支援

　政府の「日本再興戦略」には、産業の“新陳代謝”を進め、経済を活性化させるために「ベンチャーの加速」が掲げられている。一方、既存の民間企業もイノベーションを求め、ベンチャー企業とのマッチングイベントや、ハッカソンなどのイベント、インキュベーション施設の運営などを活発に行っている。

　ベンチャー企業は、一般に「シード」「スタートアップ」「アーリー」「ミドル」「レイター」といった段階があり、最終的には株式公開（IPO）やM＆A（合併・買収）によって、これまでベンチャー企業の成長を支えた投資家等に還元し、自ら新たなベンチャーを支援する立場になっていく。

　例えば米グーグルや米フェイスブックは、事業領域の拡大や新規事業の芽を取り込むために、積極的なM＆Aを展開している。

　現在、ベンチャーの“入り口”から“出口”に至るまでの様々な支援が政府で議論されており、経済財政諮問会議・産業競争力会議の場で茂木敏充経済産業大臣がベンチャー創造に向けた報告・提案をする予定である。

　以下に、政府や民間企業、さらには海外の様々なベンチャー支援の動きをまとめた。

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