2014/04/04
一般社団法人コード・フォー・ジャパン（関治之代表）は4月3日、ITエンジニアを公募して自治体などに派遣し、地域課題の解決に協力していく「フェローシッププログラム」を開始すると発表した。その第１弾として、2014年4月から2015年3月までの１年間、福島県浪江町に技術者を派遣する。
コード・フォー・ジャパンは2013年夏に発足し、各地でITを活用した地域づくりに取り組むコミュニティーの支援や連携などを進めてきた。フェローシッププログラムは、そのモデルとなった米国のコード・フォー・アメリカが手がける中心的な事業として知られている。
今回の取り組みは浪江町との連携によって実現したもの。このほど浪江町は約10,000の町民全世帯へタブレット端末を配布することを決めた。派遣された技術者は自治体職員らと協力してそのアプリ開発やサポートを行うほか、町民や全国の技術者らが議論し、行動するコミュニティー「コード・フォー・ナミエ」づくりも進める。
東京電力福島第１原子力発電所事故で全域が避難指示区域となった浪江町の住民は、現在も県内、県外で避難生活を送っている。今回のタブレット配布は、そうした町民同士の絆を維持すると同時に、町からの情報発信を強化していこうという考えから企画された。馬場有（たもつ）浪江町長はコード・フォー・ジャパンとの連携について「浪江町では震災前から『町民協働のまちづくり』を進めてきた。『ともに考え、ともにつくる』を掲げるコード・フォー・ジャパンと連携し、協働とテクノロジーの力でこの難局を乗り切っていきたい」とのコメントを寄せている。
浪江町では、B級ご当地グルメでまちおこしを進めているグループ「浪江焼麺太国」が、昨年愛知県豊川市で行われた「ご当地グルメでまちおこしの祭典! B-1グランプリ」でゴールドグランプリを受賞したことも話題になった。
関連リンク
コード・フォー・ジャパン http://code4japan.org/
浪江町 http://www.town.namie.fukushima.jp/
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