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オープンデータ ユースケースコンテスト 結果報告
行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化／新たなユースケースの創出を目的とし、経済産業省・総務省主催「オープンデータ・ユースケースコンテスト」を開催いたしました。
本コンテストは、公共データを活用し、社会課題（少子高齢化、雇用創出等）の解決に資するユースケースをアプリケーション部門（実際に動作するウェブサービスやスマートフォンアプリを開発する）とオープン化推進部門（アイデアと実現に必要なオープンデータのライセンス等の利用条件を調査する）の2部門について昨年12月から本年1月にかけて募集しました。最終的にアプリケーション部門に30作品、オープン化推進部門に18作品もの応募をいただきました。ご応募いただいたすべての方々に改めてお礼申し上げます。
すべての応募作品は、審査委員による厳正な審査およびすべての審査委員が参加した評価会での議論を経て、優秀な作品を選出いたしました。評価会では審査委員による大変活発な議論が繰り広げられ、各委員から様々な視点による作品ごとの優れているポイントが示されましたが、最終的に最優秀賞を明石工業高等専門学校の『NGY Night Street Advisor 〜 明るい夜道を案内する安心・安全な歩行者ナビゲーションシステム』とすることで満場一致に至りました。
同作品は「夜道を安心・安全に歩きたい」という多くの人々が持つニーズに対して、街路灯と照度のデータを用いることで「明るい道を案内する」というわかりやすいアプローチで課題解決を図った点が評価されました。また、利用したデータも、これまでは非公開のものを名古屋市と交渉することで、コンテスト限りという条件付きながら利用許諾を得た点にも称賛する意見が多くありました。このアプリケーションが呼び水となって、各自治体が街路灯データの公開に積極的な姿勢となることで、オープンデータが推進されることも期待できます。
そのほかの作品にも社会課題の選定や、その解決に向けたアプローチ、またアプリケーション作成における技術面でのチャレンジなど、それぞれの面から優れたものばかりでした。それらには優秀賞や審査員特別賞、優秀アプローチ賞、技術賞が授与されることとなりました。すべての受賞作品とその概要、および評価ポイントは下表にまとめましたのでご参照ください。
また、去る2014年2月7日には受賞団体を招いて、受賞式を執り行いました。各団体から改めてアプリケーションの概要をプレゼンテーションいただいたほか、審査委員一同によるパネルディスカッション形式での総評を実施。会場には受賞団体のメンバーだけでなく一般の来場者も多数詰め掛け、オープンデータへの期待の高さが改めてうかがうことができるものとなりました。
アプリケーション作成部門
最優秀賞（1件）
| 作品名 | NGY Night Street Advisor 〜 明るい夜道を案内する安心・安全な歩行者ナビゲーションシステム | ||||
| チーム/団体名 | 明石工業高等専門学校 | ||||
| 氏名・所属（敬称略） | 松田 裕貴（明石工業高等専門学校） 新井 イスマイル（明石工業高等専門学校） | ||||
| 社会課題テーマ | 強制わいせつ事件は平成24年に都内で約930件発生しており、夜間、道路上での発生が最も多いことから、女性を性犯罪から守ることによって、安心安全な街づくりを行う。 | ||||
| 解決アプローチ | 街路灯の種類や設置場所の情報を元に夜道の明るさを可視化し、人通りのある明るい通りを歩くための支援を行う。 | ||||
| 作品概要 | 街灯の種類や設置状況から夜道の明るさを可視化し、Web及びスマートフォンで案内経路の安全性を確認できる、安心・安全な歩行者ナビゲーションシステム。
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| 利用データ（提供機関） | 約10万灯の街路灯データ（名古屋市） | ||||
| 受賞理由 |
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優秀賞（2件）
| 作品名 | AED SOS http://www.strikingly.com/aedsos | ||||
| チーム/団体名 | Team AED SOS | ||||
| 氏名・所属（敬称略） | Makoto Gensho（フリーランス）
Kazutaka Sasaki（株式会社日立ソリューションズ） Katsumi Kobayashi（ヤマハ株式会社） Akari Yamashita（フリーランス） | ||||
| 社会課題テーマ | 突然の心停止者の死亡率は95％である。日本国内には市民が利用できるAEDが30万台設置されているが、救急車到着までに市民の手によってAEDを使用できるケースは3.7％しかないため、使用率を上げることで、助けることができる命を救う。 | ||||
| 解決アプローチ | 市民によるAEDの使用率が低い原因は、「①現場に1人の場合はAEDを取りに行けない」、「② AED場所探しで時間をロスしてしまう」、「③往復移動が必要で時間をロスしてしまう」である。アプリで位置情報を使い即座に周囲の救命協力者に事態を知らせることで①を解決し、マップでAEDの場所を表示して②を解決し、AEDの付近の人がAEDを持ってくることで③を解決する。 | ||||
| 作品概要 | 突然の心停止の発生時に、半径1km内にいる、事前に救命協力者として登録したユーザーに、一斉にSOSをPUSH通知で送信。通知を受けてアプリを起動すると、現在地とSOS発信地、付近のAEDを地図上に表示。救命協力者はSOS発信者と電話で通話し救助現場の詳しい場所を確認して現地に向かい人命救助を手伝う。
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| 利用データ（提供機関） | AED設置場所（流山市） 市内のAED情報（鯖江市） | ||||
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| 作品名 | 東海道中ぶらり旅 https://itunes.apple.com/jp/app/tabi-pla-tokaido/id795942884 | ||||
| チーム/団体名 | チーム よこはま | ||||
| 氏名・所属（敬称略） | 小泉 貴義（株式会社まちづくりプラットフォーム）
上野 直樹（東京都市大学） 飯田 浩次（東芝ソリューション株式会社） 川村 隆浩（株式会社東芝） 長野 伸一（株式会社東芝） 和田 陽一（国際航業株式会社） 石井 邦宙（国際航業株式会社） 小林 健太郎（国際航業株式会社） 大島 哲也（ジャパン・クラウド・コンソーシアムＭ２Ｍ・ビッグデータＷＧ、日本電気株式会社） 石橋 竹志（ジャパン・クラウド・コンソーシアムＭ２Ｍ・ビッグデータＷＧ、日本電気株式会社） | ||||
| 社会課題テーマ | 2020年のオリンピック開催に向けて、都内のみならず、近郊都市である横浜市にも多くの観光客を誘致したい。 | ||||
| 解決アプローチ | 神奈川県には、江戸時代より宿場として栄えた町がいくつも存在する。それらの情報を旧東海道としてブランド化して歴史・文化情報を伝えることで、観光スポットとして注目してもらう。 | ||||
| 作品概要 | 宿場町毎の名所・旧跡・歴史資産を、旧東海道ブランドに束ね、ひと目でわかる、2次元と3次元の表示法により快適な散策をサポートする。
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| 利用データ（提供機関） | 旧東海道名所・旧跡データ（横浜市、保土ヶ谷区、戸塚区、横浜市立中央図書館） | ||||
| 受賞理由 |
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審査員特別賞（1件）
| 作品名 | 市民がつくる二次加工データの流通とデータクリエータ育成を支援する基盤アプリケーション LinkData.org http://linkdata.org | ||||
| チーム/団体名 | 理研豊田研究室 | ||||
| 氏名・所属（敬称略） | 豊田 哲郎（独立行政法人理化学研究所）
下山 紗代子（独立行政法人理化学研究所） | ||||
| 社会課題テーマ | オープンデータを活用したアプリを開発するためには、オープンデータの利用価値を向上させる必要がある（機械可読性の向上、共通語彙の整備、データの信頼性の担保、付加情報の追加など）が、行政担当者にとって負担が大きい。アプリ開発者にとってもデータの編纂や整理は負担が大きく、データを利用したアプリを開発する際の障壁となることが想定される。 | ||||
| 解決アプローチ | データ編纂・整理を市民（データクリエータ）が社会的に役割分担できるようにすることで、そのためのコストを行政に負わせず、さらに作業の対価をデータクリエータが得られるようにする。 | ||||
| 作品概要 | 「市民のための二次加工データの流通基盤 LinkData.org」を提供することで、市民による二次加工データ・アプリ・アイデアの作成と公開を支援し、一次オープンデータからさらに付加価値の高いデータを創造する市民（データクリエータ）を育成して、行政の人材不足をデータ編纂の面から市民が補えるようにした。
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| 利用データ（提供機関） | 福井県鯖江市の公共データ：全36件（鯖江市役所）
福島県会津若松市の公共データ：全26件（会津若松市情報政策課） 千葉県流山市の公共データ：全7件（流山市役所行政改革推進課） 秋田県横手市の公共データ：全18件（横手市情報政策課） 静岡県裾野市の公共データ：全17件（裾野市） 福井県敦賀市の公共データ：全6件（敦賀市役所） | ||||
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優秀アプローチ賞（2件）
| 作品名 | LifeLine（仮称）防災システム | ||||
| チーム/団体名 | LifeLine（仮称）防災システム プロジェクトチーム | ||||
| 氏名・所属（敬称略） | 嶋田 敬一郎（株式会社電通）
中嶋 文彦（株式会社電通） 佐藤 雅史（株式会社ゼンリンデータコム） 金城 陽平（株式会社ゼンリンデータコム） 黒川 健一（株式会社ゼンリンデータコム） 矢作 裕一（株式会社ユニスティ） | ||||
| 社会課題テーマ | 東日本大震災では広い範囲で多くの避難対象者が発生したが、自治体が設定し公表している避難所情報の伝達が不十分だと思われるために帰宅困難者が大量に発生し混乱が生じた。 | ||||
| 解決アプローチ | 土地勘がなくても、避難所を管理する自治体と避難対象者を結び、安全・安心を支援するための新しいシステムを構築。 | ||||
| 作品概要 | 避難対象者に対しては、安否確認、避難誘導支援、ハザード情報などを提供し、避難所を管理する自治体に対しては避難所の管理、避難者の識別、公式ハザード投稿などを可能とする。
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| 利用データ（提供機関） | 避難所情報（大阪市北区） | ||||
| 受賞理由 |
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| 作品名 | 越前市ゴミチェッカー http://www4.ttn.ne.jp/~flowerhana/gomichecker | ||||
| チーム/団体名 | 越前市ぷらぷらぼ | ||||
| 氏名・所属（敬称略） | 仲野弘修（越前市役所職員）
中西孝之（株式会社ignote） 西川裕貴（丹南ケーブルテレビ株式会社） 吉田拓朗（丹南ケーブルテレビ株式会社） 徳井進（自営業） 上城戸佑基（越前市役所職員） 波多野翼（越前市役所職員） | ||||
| 社会課題テーマ | 「このゴミ、何ゴミですか？」、「ゴミの捨てる日がいつだったか教えて」といった市役所への問合せは多数ある。ゴミの分別で迷う人が大勢いる。 | ||||
| 解決アプローチ | ゴミ分別方法を瞬時に確認可能とする。 | ||||
| 作品概要 | 福井県越前市のゴミ分別方法を瞬時に確認可能とした。自分の住む町内の各ゴミの収集日も分かり、収集日の事前通知機能もある。市でもっと多く居住する外国人であるブラジル人のために、ポルトガル語にも対応。
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| 利用データ（提供機関） | 越前市50音別ゴミ分別表データ（越前市）
越前市50音別ゴミ分別表データポルトガル語（越前市） 越前市町別ゴミ収集日データ（越前市） 越前市町別ゴミ収集日データポルトガル語（越前市） | ||||
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技術賞（2件）
| 作品名 | Where Does My Water Go? 千葉県浦安市の場合 http://overdose.azurewebsites.net/wdmwg/ | ||||
| チーム/団体名 | インディゴ株式会社 | ||||
| 氏名・所属（敬称略） | 松澤 有三（インディゴ株式会社） | ||||
| 社会課題テーマ | 防災、インフラ管理などにおいて重要とされるライフライン情報については、公開範囲や公開要否など、情報の共有に向けて検討を進めていくべきである。専門的な情報であるため、テクニカルコミュニケーション上の課題も克服しなければならない。 | ||||
| 解決アプローチ | ライフライン情報の活用事例の蓄積が必要である。専門知識のない利用者にとってもわかりやすい形でライフラインのネットワーク情報を提示できることを示す。 | ||||
| 作品概要 | 下水道を事例として、下水道設備のネットワークと関連施設を地図上で可視化。下水道のネットワークは方向をもったアニメーションとして表現し、水がどのような経路をたどって流れていくのかを直感的に把握できる。
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| 利用データ（提供機関） | 下水道台帳(人孔・管渠データ)（浦安市） | ||||
| 受賞理由 |
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| 作品名 | SVG版地下構造データ公開システム | ||||
| チーム/団体名 | 地下構造データ連携型システムの流通推進協議会 | ||||
| 氏名・所属（敬称略） | 小郷 宏史（一般社団法人情報基盤テクノロジーズ）
佐藤 秀臣（株式会社ゴーイング・ドットコム） 月橋 茂幸（株式会社ゴーイング・ドットコム） 青柳 京一（株式会社ゼンリン） 熊谷 潤（東京大学） 金杉 洋（東京大学） 松原 剛（東京大学） | ||||
| 社会課題テーマ | ボーリングデータや地下の地質地盤に関する情報は国土の基本情報として必須だが、個別事業が終了するとデータが破棄されることもあり、データの散逸が危惧される。データベースを構築し維持するための仕組みや運用の費用負担が課題である。 | ||||
| 解決アプローチ | SVG に変換した地下構造データのWeb公開を安価に実現する。 | ||||
| 作品概要 | Web サーバとSVG を用いた地下構造データの公開システム。SVGのハイパーレイヤリング機能を応用すれば、表示エリア（県単位、市区町村単位など）に応じて地図データを提供することができる。また、効率的な実装により、各機関が提供するデータはURLで配信できるようになり、利用者は、地図データとそれらを任意に重ね合わせて表示させることができる。
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| 利用データ（提供機関） | ジオステーション（国立行政法人防災科学技術研究所）
国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」（国土交通省） J-SHIS地震ハザードステーション（独立行政法人防災科学技術研究所） 日本シームレス地質図（国立行政法人産業技術総合研究所） | ||||
| 受賞理由 |
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オープン化推進部門
今回のコンテストでは、「アプリケーション作成部門」の他に、公共データを活用して、様々な社会課題を解決するアイデアを募集する「オープン化推進部門」を設置し、合計18作品の応募をいただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。どの作品もすばらしい内容で、審査委員による厳正な審査の結果、特に優秀な作品として、下記の4作品を選定しました。選定された作品に共通して優れていたところは、等が挙げられます。
優秀作品（4件）
| 作品名 | 観光・交通・住民生活を連携・融合するオープンデータプラットフォーム | ||||||
| チーム/団体名 | チーム よこはま | ||||||
| 氏名・所属（敬称略） | 飯田 浩次（東芝ソリューション株式会社）
川村 隆浩（株式会社東芝） 長野 伸一（株式会社東芝） 上野 直樹（東京都市大学） 和田 陽一（国際航業株式会社） 石井 邦宙（国際航業株式会社） 小林 健太郎（国際航業株式会社） 小泉 貴義（株式会社まちづくりプラットフォーム） 石橋 竹志（日本電気株式会社） 大島 哲也（ジャパン・クラウド・コンソーシアムＭ２Ｍ・ビッグデータＷＧ） | ||||||
| 社会課題テーマ | 2020年のオリンピック・パラリンピックに向け、横浜市および神奈川県域に多くの来街者を誘致するために、住民の移動手段に及ぼさないよう、来街者・住民双方が安心して移動するための支援を行う（おもてなし交通と生活交通） | ||||||
| 解決アプローチ | 従来の経路案内手法では、大勢の利用者に同一の経路情報が提供されてしまうことにより、新たな混雑を呼ぶ懸念があった。そこで、人の移動に関する動的な情報をミックスすることにより、リアルタイムに状況を把握するとともに、利用者の嗜好や状態など個人情報の要素を加えて、パーソナライズ化した案内を提供することで、来街者・住民双方にストレスのない移動を支援する。 | ||||||
| 作品概要 | パーソナライズ化した混雑緩和型移動支援サービス
| 利用データ（提供機関）
| 市営バスのリアルタイム移動情報（横浜市交通局）
| 社内外映像情報（横浜市交通局） 振替輸送時増発時災害時運行情報（横浜市交通局） 道路台帳より、歩道幅員情報、車道車線情報（横浜市道路局管理課） 道路工事、沿道工事のうち道路通行の妨げになる通行規制がかかるもの（横浜市道路局管理課） 都市計画用途地域（横浜市建築局都市計画課） 公共施設でのイベント開催情報、タイムスケジュール（公財横浜観光コンベンションビューロー） 災害時の避難ルール（横浜市総務局危機管理課） 受賞理由
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| 作品名 | 市民主体の政策形成のための議会データレポジトリの作成 | ||||||
| チーム/団体名 | Code for 議会 | ||||||
| 氏名・所属（敬称略） | 東 修作（Georepublic Japan）
佐藤 哲也（静岡大学） 米山 知宏（東京大学公共政策大学院） | ||||||
| 社会課題テーマ | 住民の政策関心を引き付けるために、市民が議会に関する情報をより分かりやすく、より負荷の無い形で得られるとともに、議員が政策立案の参考となる他議会における取組について、より効率的に入手できる仕組みが必要である。 | ||||||
| 解決アプローチ | 複雑な議会諸情報をITで一元的な管理を行い、「議会・議員活動情報の多面的な提供」、「議案等の意思決定プロセスの分かりやすい公開」、「市民−議会間コミュニケーション」を実現する。 | ||||||
| 作品概要 | 市民主体の政策形成のための議会情報共有サービス
| 利用データ（提供機関）
| 議会議事録（千葉市議会）
| 議会に関連する開催スケジュール（千葉市議会） 受賞理由
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| 作品名 | ISHINOMAKI LIFE ASSIST SERVICE | ||||||
| チーム/団体名 | 石巻ＩＣＴ戦略会議 | ||||||
| 氏名・所属（敬称略） | 西村 洋一（石巻産業創造株式会社）
古山 隆幸（一般社団法人イトナブ石巻） 津田 恭平（一般社団法人イトナブ石巻） 増 悟嗣（一般社団法人イトナブ石巻） 鹿野 颯斗（一般社団法人イトナブ石巻・宮城県石巻工業高校） 伊藤 豪一（みずほ情報総研株式会社） 平古場 浩之（みずほ情報総研株式会社） 松下 勇夫（みずほ情報総研株式会社） 三浦 晃（石巻市復興政策部新産業創造課） | ||||||
| 社会課題テーマ | 災害が起きたときの行動のサポート（的確な状況把握と被害を最小限に食い止めるために必要なこと） | ||||||
| 解決アプローチ | 3.11の教訓から、自治体と住民が一緒になって、的確な状況把握と被害を最小限に食い止めるために必要なことを検討し、デュアルユースな情報伝達アプリケーションを開発して住民に利用してもらう。 | ||||||
| 作品概要 | 町内会単位での情報伝達アプリケーション（平常時は生活に役立つ情報、災害時は音声による避難指示等を行う）
| 利用データ（提供機関）
| 行政区データ（石巻市）
| 住民バス運行データ（石巻市） 避難施設データ（石巻市） ハザードマップ（石巻市） ゴミ収集データ（石巻市） 津波被害情報（石巻市） 受賞理由
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| 作品名 | 国際標準に対応した地域情報提供サービス ～ オープンデータを活用したGISとBIMの融合 ～ | ||||||
| チーム/団体名 | 株式会社パスコ／セコム株式会社ＩＳ研究所／株式会社コミュニケーションシステム | ||||||
| 氏名・所属（敬称略） | 坂下 裕明（株式会社パスコ）
橘 克憲（株式会社パスコ） 渡辺 隆（株式会社パスコ） 足達 嘉信（セコム株式会社ＩＳ研究所） 田中 英人（セコム株式会社ＩＳ研究所） 矢部 竜太（セコム株式会社ＩＳ研究所） 井上 雅子（セコム株式会社ＩＳ研究所） 鈴木 剛（株式会社コミュニケーションシステム） 森本 利彦（株式会社コミュニケーションシステム） 銭谷 比呂己（株式会社コミュニケーションシステム） | ||||||
| 社会課題テーマ | 我が国の500㎡以上の土地取引は、全国で年間26万件（売買成立件数）にもなり、物件調査はその約100倍程度の物件調査が行われている。この調査は、建築・不動産関連事業者が市町村の都市計画決定等を案内している窓口に行って紙資料を閲覧して確認しており、効率化が求められる。 | ||||||
| 解決アプローチ | 横浜市から不動産調査に必要なデータを取得して、それらの情報と国土地理院の基盤地図情報をIFCに変換してクラウドサービスによって情報提供し、不動産事業者が不動産を評価するための企画段階についてBIMを活用することで、不動産調査の手間を大きく削減するとともに地方公共団体窓口対応の省力化を図り、「建築・不動産プロジェクトの効率性の改善」、「不動産市場の活性化」を目指す。 | ||||||
| 作品概要 | 地方公共団体が保有している都市計画関連の情報をISO規格であるIFC データに変換することによって、高度で多様なデータ連携を実現し、GISとBIMを活用した不動産調査を行うアプリケーション
| 利用データ（提供機関）
| 横浜市都市計画データ（横浜市）
| 基盤地図情報（国土地理院） 受賞理由
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