インド最高裁判所が、サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長に対し裁判への出廷を命じ、従わない場合は逮捕状を発行するとの意向を表明した。ブルームバーグ通信が2日報じた。
インド最高裁は、現地の企業が李会長を相手取って起こした訴訟をめぐり、先月31日に李会長に対し「6週間以内に裁判に出廷するように」と命じた。
ブルームバーグ通信やサムスン・グループによると、インドの企業「JCEコンサルタンシー」は「サムスン電子が当社に支払わなければならない140万ドル（約1億4500万円）を支払っていない」として、2005年に訴訟を起こし、インド最高裁は12年、李会長に対し保釈不可を前提とする逮捕状を発行したという。李会長側はこれを不服とし、逮捕状の発行を無効とするよう求める訴訟をインド最高裁に起こしたが、棄却された。
サムスンの関係者は「この事件は、アラブ首長国連邦ドバイにあるサムスン電子の現地法人の関係者が関与した、140万ドル相当の為替手形詐欺事件に関するものだ。問題の為替手形を買い取ったJCEコンサルタンシーが、サムスン電子に対し金の支払いを求めたが、受け取れなかったため、李会長を相手取って訴訟を起こしたものだ」と語った。サムスン側は「李会長がこの事件には全く関係ないという事実が、インドの裁判所で適法かつ公正な手続きにより明らかにされるだろう」と主張した。