消費税不正還付の疑い、釣り具業者告発　輸出免税を悪用

　中古釣り具の輸出販売会社「クレッシェンドインターナショナル」（東京都目黒区）が消費税約２２００万円の不正還付を受けたとして、東京国税局が同社と高橋正人経営者（５２）を消費税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発したことがわかった。輸出の際に消費税が還付される「輸出免税制度」を悪用し、４億数千万円分の仕入れを虚偽申告したとされる。同社は修正申告し、分割して納税するという。

　消費税は売り上げにかけた消費税額から、仕入れ時に負担した消費税額を差し引いて納める。輸出品は消費税を免除され、申告すれば国内で負担した消費税分が還付される。

　関係者や同社の説明によると、同社は国内の中古釣具店から日本製の釣りざおとリールを購入。インターネットのオークションで米国や豪州の釣りファンに１万～５万円で転売していた。２０１２年２月までの２年間の仕入れ額は約５５００万円だったのに、４億数千万円分を水増しした還付申告書を作成し、目黒税務署に申告。約２２００万円の不正還付を受けたという。